２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,412,974	2,992,932
売掛金及び契約資産	※３ 427,510	※３ 386,487
電子記録債権	36,080	－
商品	6,037	14,795
仕掛品	23	15
貯蔵品	80	62
前払費用	16,961	21,209
その他	※３ 5,142	※３ 14,948
流動資産合計	3,904,809	3,430,450
固定資産
有形固定資産
建物	14,868	12,441
工具、器具及び備品	1,469	801
土地	12,400	12,400
リース資産	20,684	16,129
有形固定資産合計	49,422	41,772
無形固定資産
ソフトウエア	78,992	111,574
無形固定資産合計	78,992	111,574
投資その他の資産
投資有価証券	200	214,960
関係会社株式	454,157	454,157
差入保証金	67,320	65,751
その他	2,000	2,000
投資その他の資産合計	523,678	736,868
固定資産合計	652,093	890,216
資産合計	4,556,903	4,320,666

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 162,252	※３ 157,113
未払金	※３ 45,352	※３ 70,472
未払法人税等	14,208	10,595
契約負債	19,226	26,069
その他	69,304	51,726
流動負債合計	310,344	315,978
固定負債
リース債務	17,742	12,731
その他	230	230
固定負債合計	17,972	12,961
負債合計	328,316	328,940
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金
資本準備金	986,289	986,289
資本剰余金合計	986,289	986,289
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,036,000	1,036,000
繰越利益剰余金	1,085,358	936,563
利益剰余金合計	2,131,358	1,982,563
株主資本合計	4,225,986	4,077,191
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△88,913
評価・換算差額等合計	－	△88,913
新株予約権	2,599	3,448
純資産合計	4,228,586	3,991,726
負債純資産合計	4,556,903	4,320,666

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 2,135,644	※１ 2,150,182
売上原価	※１ 1,122,784	※１ 1,182,355
売上総利益	1,012,860	967,826
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	82,101	160,431
役員報酬	148,785	155,265
給料及び手当	381,526	409,759
法定福利費	63,551	67,195
交際費	6,591	7,287
旅費及び交通費	5,093	6,781
事務用消耗品費	2,637	2,189
賃借料	86,539	86,917
支払手数料	※１ 150,439	※１ 130,911
減価償却費	4,881	4,824
租税公課	22,183	21,772
その他	59,867	60,744
販売費及び一般管理費合計	1,014,198	1,114,080
営業損失（△）	△1,337	△146,253
営業外収益
受取利息	43	1,839
受取配当金	※１ 37,636	※１ 45,035
受取賃貸料	1,332	1,332
業務受託手数料	※１ 62,280	※１ 62,280
補助金収入	－	1,980
その他	799	1,720
営業外収益合計	102,092	114,187
営業外費用
支払手数料	426	426
為替差損	－	271
その他	9	－
営業外費用合計	436	697
経常利益又は経常損失（△）	100,317	△32,763
特別利益
固定資産売却益	※２ 700	※２ －
投資有価証券売却益	25,709	2,901
特別利益合計	26,409	2,901
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	126,727	△29,862
法人税、住民税及び事業税	11,144	3,327
法人税等合計	11,144	3,327
当期純利益又は当期純損失（△）	115,583	△33,190

【売上原価明細書】

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)			当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　回収代行手数料		48,026	4.3		50,521	4.3
Ⅱ　情報等使用料		158,689	14.1		180,998	15.3
Ⅲ　外注費		511,174	45.5		494,094	41.8
Ⅳ　人件費		101,121	9.0		89,904	7.6
Ⅴ　その他経費		303,771	27.1		366,836	31.0
売上原価 合計		1,122,784	100.0		1,182,355	100.0

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,108,338	986,289	986,289	10,000	1,036,000	1,046,845	2,092,845	4,187,473
当期変動額
剰余金の配当						△77,069	△77,069	△77,069
当期純利益						115,583	115,583	115,583
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	38,513	38,513	38,513
当期末残高	1,108,338	986,289	986,289	10,000	1,036,000	1,085,358	2,131,358	4,225,986

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,471	4,188,944
当期変動額
剰余金の配当		△77,069
当期純利益		115,583
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	1,128	1,128
当期変動額合計	1,128	39,641
当期末残高	2,599	4,228,586

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,108,338	986,289	986,289	10,000	1,036,000	1,085,358	2,131,358	4,225,986
当期変動額
剰余金の配当						△115,604	△115,604	△115,604
当期純損失（△）						△33,190	△33,190	△33,190
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△148,795	△148,795	△148,795
当期末残高	1,108,338	986,289	986,289	10,000	1,036,000	936,563	1,982,563	4,077,191

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	2,599	4,228,586
当期変動額
剰余金の配当				△115,604
当期純損失（△）				△33,190
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△88,913	△88,913	849	△88,064
当期変動額合計	△88,913	△88,913	849	△236,860
当期末残高	△88,913	△88,913	3,448	3,991,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　　②子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　①商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

　　　用しております。

　　②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    ３～10年

工具、器具及び備品      ５～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) コンテンツサービス

　　　コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマ

　　ートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるも

　　のと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。

　　　取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ

　　ておりません。

(2) ビジネスサポートサービス

　　　ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援（ツール販売）、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

　　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3) システム開発サービス

　　　システム開発サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。

　　　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　　　システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　１．固定資産の減損

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　有形固定資産　　　　49,422千円

　　　　無形固定資産　　　　78,992千円

　　　　減損損失　　　　　　　　－千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」と同一のため、記載

　　　を省略しております。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　　－千円

　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　　－千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」と同一の

　　　ため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　１．固定資産の減損

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　有形固定資産　　　　  41,772千円

　　　　無形固定資産　　　　 111,574千円

　　　　減損損失　　　　　　　　　－千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」と同一のため、記載

　　　を省略しております。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　　－千円

　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　　－千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」と同一の

　　　ため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越限度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

　　　　　２．債務保証

　　　　　　連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
株式会社スマート・コミュニティ・ サポート（借入債務）	154,032千円		－千円

　　　　※３．関係会社に対する資産及び負債

　　　　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	2,740千円	11,546千円
短期金銭債務	33,991	27,623

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引（売上高）	10,537千円		9,902千円
営業取引（仕入高）	140,831		147,974
販売費及び一般管理費	12,104		10,944
営業取引以外	92,257		97,116

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
ソフトウエア	700千円		－千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	454,157	454,157

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,104千円		2,455千円
税務上の繰越欠損金	122,003		127,899
関係会社株式評価損	77,898		80,187
未払賞与	4,565		3,071
減損損失	1,442		1,484
その他有価証券評価差額金	－		28,025
その他	7,580		7,324
繰延税金資産小計	216,594		250,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△122,003		△127,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,590		△122,549
評価性引当額小計	△216,594		△250,448
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失を計
（調整）			上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		を省略しております。
住民税均等割等	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4
税務上の繰越欠損金	△17.5
税務上の繰越欠損金の期限切れ	11.9
株式報酬費用	0.3
関係会社株式評価損	△11.0
未払賞与	0.1
未払事業税	△0.1
未払事業所税	△0.0
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8

（収益認識関係）

　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」と同一のため、記載を省

　略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却   累計額  （千円）
有形固定資産
建物	14,868	－	－	2,426	12,441	63,480
工具、器具及び備品	1,469	－	－	667	801	45,320
土地	12,400	－	－	－	12,400	－
リース資産	20,684	－	－	4,555	16,129	6,646
有形固定資産計	49,422	－	－	7,650	41,772	115,447
無形固定資産
ソフトウエア	78,992	73,587	－	41,006	111,574	－
無形固定資産計	78,992	73,587	－	41,006	111,574	－

（注）当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア

　　　　　　交通情報サービスシステム　　　　　 58,137千円

　　　　　　ゲームコンテンツシステム　　　　　　6,972千円

　　　　　　リバースオークションシステム　　　　4,500千円

　　　　　　電子書籍システム　　　　　　　　　　3,978千円

【引当金明細表】

　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。