|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（4）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（1）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、景気は緩やかに回復傾向となる一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、海外の情勢不安などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、高度なデジタル化・ネットワーク化に伴うニーズの高まりを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の継続的な成長と企業のDX（注１）推進に伴う活発なIT投資等により堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテンツの販促強化及び新タイトル投入により増収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援（ツール）が伸長したものの、キッティング支援（作業請負）の需要の後ろ倒しの他、コミュニケーション、EC・ASPサービス等の減少により減収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は８億35百万円（前年同中間期比4.7％増）、セグメント利益は１億85百万円（同18.9％減）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発（注３）を推し進めましたが、大型開発案件の一巡等により減収となりました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリア等に対し、高度人材による上流工程の常駐型支援サービスの増進により増収となりました。
また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤の販売が伸長したものの、前第１四半期連結累計期間における特需（ソリューション関連機器）の剥落等により減収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は13億18百万円（前年同中間期比6.1％減）、セグメント利益は１億24百万円（同21.4％減）となりました。
＜連結決算の概況＞
当中間連結会計期間における売上高は21億54百万円（前年同中間期比2.2％減）、営業利益は12百万円（同89.5％減）、経常利益は27百万円（同79.2％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は８百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益94百万円）となりました。
売上高については、「コンテンツサービス」「業務支援サービス」が増加したものの、「システム開発サービス」「その他サービス」「ビジネスサポートサービス」の減少に伴い減収となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益については、減収の他、定額制コンテンツにおける運営管理費等 売上原価の増加、人件費や採用費等 販売費及び一般管理費の増加に伴い減益となりました。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。
（注３）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態
（2）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億35百万円減少し、57億16百万円となりました。流動資産は、主に電子記録債権の減少及び現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して７億11百万円減少し、45億94百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して４億75百万円増加し、11億21百万円となりました。
負債につきましては、主に賞与引当金の増加、買掛金の減少、未払法人税等の減少、未払消費税等の減少及び長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して92百万円減少し、７億90百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前連結会計年度末と比較して１億43百万円減少し、49億25百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益27百万円（前年同中間期比81.5％減）、減価償却費56百万円（同10.8％増）及び売上債権の減少額43百万円（前年同中間期は32百万円の増加）等による資金の増加が、仕入債務の減少額38百万円（前年同中間期は16百万円の増加）、未払消費税等の減少額20百万円（前年同中間期は８百万円の増加）、その他の流動負債の減少額16百万円（同47.0％増）及び法人税等の支払額55百万円（同146.2％増）等の資金の減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３百万円の資金の増加（同97.7％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出46百万円（同4.8％増）、投資有価証券の取得による支出５億３百万円（同72.8％増）等による資金の減少により、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは５億56百万円の資金の減少（同264.8％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億15百万円（同50.6％増）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出９百万円（同16.7％減）等により、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは１億33百万円の資金の減少（同40.3％増）となりました。
上記のとおり、当中間連結会計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資、積極的な投資活動及び株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比６億87百万円減少し、37億１百万円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月期の連結業績予想につきましては、2024年７月12日公表の連結業績予想値に変更はありません。
引き続き、クリエーション事業（定額制コンテンツの既存サービス拡大や新タイトル投入、キッティング支援のサービス拡充や販路拡大等）、ソリューション事業（社会のDX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスにおける既存顧客への深耕と新規顧客獲得）に注力してまいります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,424,561 |
3,738,543 |
|
売掛金及び契約資産 |
773,095 |
765,420 |
|
電子記録債権 |
36,080 |
－ |
|
商品 |
9,829 |
14,330 |
|
仕掛品 |
6,224 |
8,082 |
|
貯蔵品 |
204 |
188 |
|
未収入金 |
14,786 |
23,413 |
|
その他 |
41,730 |
45,015 |
|
貸倒引当金 |
△314 |
△314 |
|
流動資産合計 |
5,306,198 |
4,594,679 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
29,668 |
27,510 |
|
機械及び装置（純額） |
213,782 |
201,973 |
|
土地 |
12,400 |
12,400 |
|
その他（純額） |
28,384 |
24,775 |
|
有形固定資産合計 |
284,235 |
266,659 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
175,595 |
183,394 |
|
その他 |
6,243 |
5,841 |
|
無形固定資産合計 |
181,839 |
189,235 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
65,180 |
547,311 |
|
差入保証金 |
78,496 |
82,421 |
|
繰延税金資産 |
33,738 |
33,641 |
|
破産更生債権等 |
742 |
742 |
|
貸倒引当金 |
△742 |
△742 |
|
その他 |
2,120 |
2,120 |
|
投資その他の資産合計 |
179,535 |
665,493 |
|
固定資産合計 |
645,610 |
1,121,388 |
|
資産合計 |
5,951,809 |
5,716,067 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
212,888 |
174,679 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
21,538 |
23,496 |
|
未払法人税等 |
62,181 |
35,424 |
|
未払消費税等 |
64,618 |
43,711 |
|
契約負債 |
38,413 |
34,952 |
|
賞与引当金 |
－ |
17,732 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
3,024 |
|
その他 |
259,155 |
246,828 |
|
流動負債合計 |
658,795 |
579,849 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
138,369 |
126,621 |
|
退職給付に係る負債 |
53,953 |
54,659 |
|
その他 |
31,856 |
29,373 |
|
固定負債合計 |
224,179 |
210,654 |
|
負債合計 |
882,975 |
790,503 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,108,338 |
1,108,338 |
|
資本剰余金 |
984,894 |
984,894 |
|
利益剰余金 |
2,824,267 |
2,700,393 |
|
株主資本合計 |
4,917,499 |
4,793,625 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△21,562 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
－ |
△21,562 |
|
新株予約権 |
2,599 |
2,519 |
|
非支配株主持分 |
148,734 |
150,981 |
|
純資産合計 |
5,068,834 |
4,925,564 |
|
負債純資産合計 |
5,951,809 |
5,716,067 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
2,202,841 |
2,154,448 |
|
売上原価 |
1,350,303 |
1,385,896 |
|
売上総利益 |
852,538 |
768,551 |
|
販売費及び一般管理費 |
733,606 |
756,058 |
|
営業利益 |
118,931 |
12,493 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
30 |
436 |
|
受取配当金 |
5,640 |
5,882 |
|
補助金収入 |
6,024 |
6,653 |
|
受取賃貸料 |
666 |
666 |
|
業務受託手数料 |
480 |
480 |
|
為替差益 |
151 |
－ |
|
その他 |
465 |
1,855 |
|
営業外収益合計 |
13,457 |
15,972 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,003 |
876 |
|
支払手数料 |
213 |
213 |
|
為替差損 |
－ |
89 |
|
その他 |
15 |
22 |
|
営業外費用合計 |
1,232 |
1,201 |
|
経常利益 |
131,156 |
27,264 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
16,257 |
－ |
|
特別利益合計 |
16,257 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
273 |
－ |
|
特別損失合計 |
273 |
－ |
|
税金等調整前中間純利益 |
147,141 |
27,264 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
52,437 |
26,743 |
|
法人税等調整額 |
△8,149 |
97 |
|
法人税等合計 |
44,288 |
26,841 |
|
中間純利益 |
102,852 |
423 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
8,389 |
8,675 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
94,462 |
△8,251 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
中間純利益 |
102,852 |
423 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,289 |
△21,562 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,289 |
△21,562 |
|
中間包括利益 |
98,563 |
△21,138 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
90,173 |
△29,814 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
8,389 |
8,675 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
147,141 |
27,264 |
|
減価償却費 |
51,142 |
56,672 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,754 |
3,024 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3,947 |
705 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,670 |
△6,318 |
|
支払利息 |
1,003 |
876 |
|
為替差損益（△は益） |
△151 |
89 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△16,257 |
－ |
|
固定資産除却損 |
273 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△32,277 |
43,754 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
6,458 |
△6,342 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
16,355 |
△38,209 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
8,782 |
△20,936 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△16,574 |
△9,299 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△11,331 |
△16,662 |
|
その他 |
17,153 |
19,225 |
|
小計 |
172,748 |
53,845 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,670 |
6,318 |
|
利息の支払額 |
△1,003 |
△876 |
|
法人税等の支払額 |
△22,655 |
△55,786 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
154,760 |
3,500 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△25,790 |
△26,790 |
|
定期預金の払戻による収入 |
25,490 |
25,690 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△8,328 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△43,908 |
△46,035 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△291,496 |
△503,692 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
208,500 |
－ |
|
子会社の設立による支出 |
△14,980 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△700 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
56 |
164 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,500 |
△5,929 |
|
差入保証金の回収による収入 |
80 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△152,578 |
△556,594 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△11,748 |
△9,790 |
|
リース債務の返済による支出 |
△429 |
△2,505 |
|
配当金の支払額 |
△76,489 |
△115,212 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△6,767 |
△6,427 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△95,433 |
△133,935 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
151 |
△89 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△93,100 |
△687,118 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,299,982 |
4,388,871 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
4,206,881 |
3,701,753 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
||
|
|
クリエーション事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
798,538 |
1,404,303 |
2,202,841 |
－ |
2,202,841 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
60 |
4,618 |
4,678 |
△4,678 |
－ |
|
計 |
798,598 |
1,408,922 |
2,207,520 |
△4,678 |
2,202,841 |
|
セグメント利益 |
228,344 |
158,239 |
386,583 |
△267,652 |
118,931 |
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△267,652千
円であります。
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
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クリエーション事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
835,696 |
1,318,751 |
2,154,448 |
－ |
2,154,448 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
5,727 |
5,727 |
△5,727 |
－ |
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計 |
835,696 |
1,324,479 |
2,160,175 |
△5,727 |
2,154,448 |
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セグメント利益 |
185,109 |
124,353 |
309,462 |
△296,968 |
12,493 |
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△296,968千
円であります。
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。