|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更） ………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
19 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動に伴う国内景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、企業における人手不足解消・競争力強化を目的としたモダナイゼーション（注１）への対応や生成AIの導入、業務効率化及び生産性向上に向けたDX（注２）の推進等により、堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、EC・ASPサービス等が減少したものの、キッティング支援が大幅に伸長した他、コミュニケーションの増加により増収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億27百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は４億４百万円（同9.9％増）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業の生成AI導入及びDX推進を背景に需要が増大する中、ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポート等クリエーション事業で培ったノウハウと豊富な開発実績を活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、上流工程を担う高度IT人材による常駐型支援サービスの需要は引き続き増勢であるものの、人材獲得不足により減収となりました。
また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤等の販売が伸長し増収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億39百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益は２億41百万円（同12.4％減）となりました。
＜連結決算の概況＞
当連結会計年度における売上高は44億66百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益は82百万円（同21.0％増）、経常利益は１億６百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（同203.5％増）となりました。
売上高については、「コンテンツサービス」「システム開発サービス」「業務支援サービス」が減少したものの、「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加により増収となりました。
営業利益・経常利益については、外注費等 売上原価が増加したものの、キッティング支援（ツール）及びコミュニケーションが収益向上に寄与した他、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由の他、特別利益の増加により増益となりました。
（注１）老朽化ITシステム（レガシーシステム）を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること
（注２）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、56億38百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の減少額１億15百万円、現金及び預金の増加額１億６百万円、未収入金の増加額８百万円、商品の増加額６百万円及び仕掛品の増加額６百万円により前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、47億27百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加額30百万円により前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、９億10百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の減少額36百万円及び契約負債の増加額83百万円により前連結会計年度末と比較して49百万円増加し、７億44百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金の増加額56百万円がありましたが剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、48億93百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率83.7％、流動比率715.9％、固定比率19.3％となり健全な水準を維持しております
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
①当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益１億37百万円（前連結会計年度比48.8％増）、減価償却費１億17百万円（同5.4％増）、売上債権の減少額１億15百万円（同98.9％増）等による資金の増加が、法人税等の支払額40百万円（同54.9％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億89百万円の資金の増加（前連結会計年度は１億57百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入２億39百万円（同17.9％増）がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出82百万円（同35.3％減）、関係会社株式の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出２億18百万円（同56.6％減）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の資金の減少（前連結会計年度は４億36百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億16百万円（同0.8％増）を支出したことに加え、リース債務の返済による支出４百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億28百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億86百万円の資金の減少）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比１億６百万円増加し、39億30百万円となりました。
②キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
2022年５月期 |
2023年５月期 |
2024年５月期 |
2025年５月期 |
2026年５月期 |
|
自己資本比率（％） |
84.0 |
83.7 |
82.6 |
84.7 |
83.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
110.2 |
89.0 |
85.5 |
80.6 |
73.8 |
|
キャッシュ・フローの対有利子負債比率（年） |
17.1 |
0.7 |
0.6 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
5.0 |
124.6 |
143.6 |
136.0 |
－ |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
わが国の景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、地政学リスクや金融資本市場の変動を巡る不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは企業価値の最大化を目指し持株会社体制へ移行する予定であることを決定いたしました。事業持株会社における事業部門を分離することでグループ経営管理を高度化し、経営資源の最適配分、機動的な事業運営を図り、既存事業の推進力と新規事業の創出を強化するとともに、グループシナジーやM&Aを促進し収益力の改善を図ってまいります。
＜クリエーション事業＞
「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「再生可能エネルギー」から成る自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造する事業です。
一般消費者向け「コンテンツサービス」については、サービス拡充によるバリュー向上と法人とのアライアンス強化により反転を図ってまいります。
法人向け「ビジネスサポートサービス」については、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。キッティング支援については、豊富な支援実績を基に営業を強化しツールの拡販を推し進めてまいります。交通情報サービスについては、異常気象対策として交通情報の需要が高まる中、独自サービスの拡充と新規サービスの創出により事業を拡大してまいります。
太陽光発電売買を主とする「再生可能エネルギー」は、GX（注）推進の高まりを背景にエネルギーの安定供給へ向けてサービスを拡大してまいります。
＜ソリューション事業＞
「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」から成るITソリューションを通じてお客様のビジネスに新しい価値を提供する事業です。
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする「システム開発サービス」については、生成AIの導入やレガシーシステムの刷新など企業の旺盛なIT投資需要に対し、ITコンサルティング力の強化とAI駆動型開発を強化し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスの提供を促進してまいります。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」については、高度IT人材による付加価値の向上と柔軟な支援体制による対応力の強化により開発領域を中心に顧客の深耕と開拓を推し進めてまいります。
端末周辺環境の支援に向けて各種商材を販売する「その他サービス」については、サステナビリティ経営に向けて需要が高まる中古端末やガラスコーティング剤の販売を促進するとともに、取り扱い商材を拡充させ、事業を拡大してまいります。
（注）「Green Transformation」の略
化石燃料中心の社会・産業構造を脱炭素型へ変革する取り組み
以上により、次期の連結会計年度における業績見通しにつきましては、売上高48億20百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益１億５百万円（同27.9％増）、経常利益１億60百万円（同49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円（同29.1％増）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、キャッシュ・フロー、自己資本利益率、自己資本比率、今後の設備投資計画等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保するとともに、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案した配当政策に取り組む方針としております。
当期におきましては、これらの方針に基づき、１株当たり配当３円00銭を実施する予定にしており、次期の年間配当金につきましては、１株当たり普通配当３円00銭の配当を実施する予定にしております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当連結会計年度 (2026年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,861,128 |
3,967,752 |
|
売掛金及び契約資産 |
※２ 751,249 |
※２ 636,096 |
|
商品 |
18,878 |
25,388 |
|
仕掛品 |
8,358 |
14,585 |
|
貯蔵品 |
165 |
193 |
|
未収入金 |
17,633 |
26,545 |
|
その他 |
54,347 |
57,462 |
|
貸倒引当金 |
△465 |
△378 |
|
流動資産合計 |
4,711,295 |
4,727,645 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
104,055 |
104,055 |
|
減価償却累計額 |
△78,456 |
△81,623 |
|
建物（純額） |
25,599 |
22,431 |
|
機械及び装置 |
399,585 |
401,931 |
|
減価償却累計額 |
△209,420 |
△233,307 |
|
機械及び装置（純額） |
190,164 |
168,623 |
|
土地 |
12,400 |
12,400 |
|
その他 |
107,849 |
108,738 |
|
減価償却累計額 |
△86,683 |
△93,165 |
|
その他（純額） |
21,165 |
15,572 |
|
有形固定資産合計 |
249,329 |
219,028 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
229,913 |
225,088 |
|
その他 |
5,438 |
4,632 |
|
無形固定資産合計 |
235,352 |
229,721 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 279,940 |
※１ 310,810 |
|
差入保証金 |
82,308 |
84,485 |
|
繰延税金資産 |
31,102 |
27,725 |
|
破産更生債権等 |
742 |
742 |
|
貸倒引当金 |
△742 |
△742 |
|
その他 |
2,120 |
38,756 |
|
投資その他の資産合計 |
395,471 |
461,776 |
|
固定資産合計 |
880,153 |
910,526 |
|
資産合計 |
5,591,448 |
5,638,172 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当連結会計年度 (2026年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
195,808 |
159,658 |
|
未払法人税等 |
31,385 |
42,319 |
|
未払消費税等 |
28,035 |
55,505 |
|
契約負債 |
42,179 |
125,942 |
|
その他 |
311,075 |
276,961 |
|
流動負債合計 |
608,485 |
660,388 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
59,284 |
62,317 |
|
その他 |
26,890 |
21,923 |
|
固定負債合計 |
86,174 |
84,241 |
|
負債合計 |
694,660 |
744,629 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,108,338 |
1,108,338 |
|
資本剰余金 |
984,894 |
984,894 |
|
利益剰余金 |
2,730,355 |
2,660,982 |
|
自己株式 |
－ |
△9 |
|
株主資本合計 |
4,823,588 |
4,754,206 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△88,913 |
△32,876 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△88,913 |
△32,876 |
|
新株予約権 |
3,448 |
4,345 |
|
非支配株主持分 |
158,665 |
167,867 |
|
純資産合計 |
4,896,788 |
4,893,542 |
|
負債純資産合計 |
5,591,448 |
5,638,172 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
4,442,255 |
4,466,872 |
|
売上原価 |
2,804,930 |
2,921,962 |
|
売上総利益 |
1,637,324 |
1,544,909 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 1,569,509 |
※１,※２ 1,462,824 |
|
営業利益 |
67,815 |
82,085 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,376 |
7,925 |
|
受取配当金 |
10,199 |
10,237 |
|
受取賃貸料 |
1,332 |
1,332 |
|
業務受託手数料 |
960 |
480 |
|
補助金収入 |
6,653 |
2,973 |
|
為替差益 |
－ |
351 |
|
その他 |
1,920 |
1,850 |
|
営業外収益合計 |
23,440 |
25,150 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,161 |
－ |
|
支払手数料 |
426 |
446 |
|
為替差損 |
241 |
－ |
|
その他 |
54 |
83 |
|
営業外費用合計 |
1,884 |
530 |
|
経常利益 |
89,372 |
106,705 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※３ 10,814 |
|
投資有価証券売却益 |
2,901 |
19,824 |
|
特別利益合計 |
2,901 |
30,638 |
|
税金等調整前当期純利益 |
92,273 |
137,343 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
51,585 |
51,678 |
|
法人税等調整額 |
2,636 |
3,377 |
|
法人税等合計 |
54,221 |
55,056 |
|
当期純利益 |
38,052 |
82,287 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
16,358 |
16,450 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
21,693 |
65,836 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
当期純利益 |
38,052 |
82,287 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△88,913 |
56,037 |
|
その他の包括利益合計 |
△88,913 |
56,037 |
|
包括利益 |
△50,861 |
138,325 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△67,220 |
121,874 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
16,358 |
16,450 |
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,108,338 |
984,894 |
2,824,267 |
4,917,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△115,604 |
△115,604 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
21,693 |
21,693 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△93,911 |
△93,911 |
|
当期末残高 |
1,108,338 |
984,894 |
2,730,355 |
4,823,588 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
－ |
－ |
2,599 |
148,734 |
5,068,834 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△115,604 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
21,693 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△88,913 |
△88,913 |
849 |
9,930 |
△78,133 |
|
当期変動額合計 |
△88,913 |
△88,913 |
849 |
9,930 |
△172,045 |
|
当期末残高 |
△88,913 |
△88,913 |
3,448 |
158,665 |
4,896,788 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,108,338 |
984,894 |
2,730,355 |
－ |
4,823,588 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△115,604 |
|
△115,604 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△19,605 |
|
△19,605 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△9 |
△9 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
65,836 |
|
65,836 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△69,373 |
△9 |
△69,382 |
|
当期末残高 |
1,108,338 |
984,894 |
2,660,982 |
△9 |
4,754,206 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△88,913 |
△88,913 |
3,448 |
158,665 |
4,896,788 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△115,604 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△19,605 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△9 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
65,836 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
56,037 |
56,037 |
896 |
9,202 |
66,135 |
|
当期変動額合計 |
56,037 |
56,037 |
896 |
9,202 |
△3,246 |
|
当期末残高 |
△32,876 |
△32,876 |
4,345 |
167,867 |
4,893,542 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
92,273 |
137,343 |
|
減価償却費 |
111,061 |
117,011 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
150 |
△86 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5,330 |
3,033 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△12,575 |
△18,162 |
|
支払利息 |
1,161 |
－ |
|
為替差損益（△は益） |
241 |
△351 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△10,814 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,901 |
△19,824 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
57,925 |
115,214 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△11,143 |
△12,765 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△17,080 |
△36,158 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△37,541 |
28,026 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△7,660 |
△11,415 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
52,908 |
55,953 |
|
その他 |
3,153 |
△35,201 |
|
小計 |
235,304 |
311,803 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,575 |
18,162 |
|
利息の支払額 |
△1,161 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△88,727 |
△40,029 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
157,989 |
289,936 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△63,580 |
△63,580 |
|
定期預金の払戻による収入 |
62,480 |
63,580 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
－ |
△3,235 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△127,974 |
△82,780 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
－ |
11,400 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△503,692 |
△218,810 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
202,920 |
239,302 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△25,500 |
|
貸付金の回収による収入 |
330 |
338 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△6,614 |
△3,571 |
|
差入保証金の回収による収入 |
90 |
900 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△436,042 |
△81,956 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△159,907 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△4,555 |
△4,555 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△9 |
|
配当金の支払額 |
△115,349 |
△116,265 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△6,427 |
△7,248 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△286,239 |
△128,078 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△241 |
351 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△564,533 |
80,252 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,388,871 |
3,824,338 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
26,371 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,824,338 |
※ 3,930,962 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、重要性が増したNE銀潤株式会社（2025年12月19日付でNEインベストメント株式会社に商号
変更）を連結の範囲に含めております。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 9社
連結子会社名
株式会社ダイブ
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
株式会社スマート・コミュニティ・サポート
いなせり株式会社
株式会社アップデートサポート
NEインベストメント株式会社
（2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社名
セキュア・バンク株式会社
Dive Global Access,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 2社
持分法非適用会社名
セキュア・バンク株式会社
Dive Global Access,Inc.
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
機械及び装置 17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①コンテンツサービス
コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②ビジネスサポートサービス
ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援（ツール販売）、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③システム開発サービス
システム開発サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
④業務支援サービス
業務支援サービスの主な内容は、顧客との契約に基づき合意された期間に対する、開発領域を中心とした高度IT人材による常駐型支援サービス等であります。
当該サービスにおける履行義務は労働力の提供に応じて充足されると判断し、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当連結会計年度 （2026年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
64,980千円 |
40,480千円 |
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおり
であります。
|
|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当連結会計年度 （2026年５月31日） |
|
売掛金 |
686,294千円 |
605,992千円 |
|
契約資産 |
64,954 |
30,104 |
|
計 |
751,249 |
636,096 |
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当連結会計年度 （2026年５月31日） |
|
当座貸越限度額 |
1,300,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,300,000 |
1,600,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
広告宣伝費 |
160,909千円 |
52,488千円 |
|
役員報酬 |
313,607 |
312,542 |
|
給与及び賞与手当 |
550,795 |
541,843 |
|
退職給付費用 |
10,761 |
8,494 |
|
貸倒引当金繰入額 |
150 |
△86 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
－千円 |
9,754千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
||
|
ソフトウエア |
－千円 |
|
10,814千円 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,534,900 |
－ |
－ |
38,534,900 |
|
合計 |
38,534,900 |
－ |
－ |
38,534,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・ オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,448 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,448 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,604 |
3 |
2024年５月31日 |
2024年８月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,604 |
利益剰余金 |
3 |
2025年５月31日 |
2025年８月29日 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,534,900 |
－ |
－ |
38,534,900 |
|
合計 |
38,534,900 |
－ |
－ |
38,534,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
79 |
－ |
79 |
|
合計 |
－ |
79 |
－ |
79 |
※自己株式の増加は、単位未満株式の買取請求に応じたものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・ オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,345 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,345 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,604 |
3 |
2025年５月31日 |
2025年８月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年８月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,604 |
利益剰余金 |
3 |
2026年５月31日 |
2026年８月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,861,128 |
千円 |
3,967,752 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△36,790 |
|
△36,790 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,824,338 |
|
3,930,962 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結損益計算書 計上額 （注） |
||
|
|
クリエーション事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,799,689 |
2,642,565 |
4,442,255 |
－ |
4,442,255 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
11,777 |
11,777 |
△11,777 |
－ |
|
計 |
1,799,689 |
2,654,343 |
4,454,033 |
△11,777 |
4,442,255 |
|
セグメント利益 |
368,154 |
275,934 |
644,089 |
△576,273 |
67,815 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
95,434 |
11,152 |
106,586 |
4,474 |
111,061 |
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△576,273千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結損益計算書 計上額 （注） |
||
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|
クリエーション事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
1,827,520 |
2,639,352 |
4,466,872 |
－ |
4,466,872 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
10,043 |
10,043 |
△10,043 |
－ |
|
計 |
1,827,520 |
2,649,396 |
4,476,916 |
△10,043 |
4,466,872 |
|
セグメント利益 |
404,660 |
241,683 |
646,344 |
△564,258 |
82,085 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
103,122 |
10,496 |
113,619 |
3,392 |
117,011 |
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△564,258千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
122.87円 |
122.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
0.56円 |
1.71円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
21,693 |
65,836 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
21,693 |
65,836 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
38,534,900 |
38,534,892 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2023年２月22日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権 543個 （普通株式 54,300株）
|
2023年２月22日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権 510個 （普通株式 51,000株） 2024年２月21日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権 2,120個 （普通株式 212,000株） |
（新設分割及び吸収分割による持株会社体制への移行）
当社は、2026年５月27日付の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、2026年12月を目途に持株会社体制への移行を検討する旨を公表しておりましたが、2026年６月17日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社の交通情報サービス事業（以下、「本新設分割事業」といいます。）を新たに設立する会社（以下、「新設会社」といいます。）に承継させる新設分割（以下、「本新設分割」といいます。）を行うこと、分割準備会社を設立すること、2026年８月28日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認されることを条件に2026年12月を目途に当社の本新設分割事業以外の事業（以下、「本吸収分割事業」といいます。）を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行う予定であることを決議いたしました。
なお、本新設分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため開示事項・内容を一部省略しております。
・持株会社体制への移行の目的
当社グループは、一般消費者向けコンテンツ開発から法人向け自社IPの提供へとビジネス領域を拡大させてまいりました。近年、生成AIの普及を背景としたビジネス構造の変化やサービスの高付加価値化が進む経営環境において、中長期的な成長に向けて推進しているITコンサルティングを軸としたソリューション事業の拡大並びに新規事業創出をさらに加速させるためには、より強固なグループ経営基盤の構築が不可欠であると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。現時点では、持株会社はグループ全体の経営管理やグループ横断事業の戦略立案を担う純粋持株会社とし、各事業会社はそれぞれの事業特性に応じて柔軟かつ迅速に事業を展開することを想定しております。グループ経営の最適化を通じて持続的な成長を推し進めることで、企業価値の最大化を目指してまいります。
１．新設分割による子会社設立
(1)本新設分割の要旨
①本新設分割の日程
|
2026年６月17日 |
新設分割計画を承認する取締役会決議 |
|
2026年８月１日（予定） |
新設分割の効力発生日 |
（注）本新設分割は、当社において、会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、新設分割計画承認の
株主総会を経ずに行う予定です。
②本新設分割の方式
本新設分割は、当社を分割会社、本新設分割により設立される当社の完全子会社である新設会社を承
継会社とし、当社の本新設分割事業に関して有する権利義務を新設会社に承継させる簡易新設分割です。
③本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。
④本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本新設分割による取扱いの変更はありません。
⑤本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本新設分割に係る新設分割計
画書において定める範囲において当社から承継します。なお、新設会社が当社から承継する債務につきまして
は、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないもの
と判断しております。
(2)本新設分割の当事会社の概要
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|
|
分割会社 2026年５月31日現在 |
新設会社 （注） |
|
名称 |
日本エンタープライズ株式会社 |
交通情報サービス株式会社 |
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|
所在地 |
東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号 |
東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号 |
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|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役会長兼社長 植田 勝典 |
代表取締役社長 勝田 康文 |
|
|
事業内容 |
コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業 |
交通情報その他各種情報の提供・配信サービスの企画、運営及び関連システム開発等の交通情報サービス事業 |
|
|
資本金 |
1,108百万円 |
100百万円（予定） |
|
|
設立年月日 |
1989年５月30日 |
2026年８月１日（予定） |
|
|
発行済株式数 |
38,534,900株 |
2,000株 |
|
|
決算期 |
５月31日 |
５月31日 |
|
|
大株主および株主比率 |
植田 勝典 28.88％ プラントフィル株式会社 25.04％ 小松 秀輝 1.16％ ＪＰモルガン証券株式会社 0.93％ 多々良 師孝 0.81％ 楽天証券株式会社共有口 0.76％ 株式会社ＳＢＩ証券 0.63％ 飯島 功市郎 0.56％ 佐伯 高史 0.50％ 酒井 一 0.50％ （2025年11月30日現在） |
日本エンタープライズ株式会社 100％ |
|
|
当事会社間の関係 |
|
|
|
|
|
資本関係 |
当社が新設会社の発行済株式の100％を保有予定 |
|
|
|
人的関係 |
当社より取締役及び監査役を派遣予定 |
|
|
|
取引関係 |
経営指導業務および管理業務の受託等の取引が発生予定 |
|
|
直前事業年度の経営成績及び財政状態（2026年５月期） |
|||
|
|
純資産 |
3,963 |
－ |
|
|
総資産 |
4,278 |
－ |
|
|
１株当たり純資産（円） |
102.73 |
－ |
|
|
売上高 |
2,150 |
－ |
|
|
営業損失（△） |
△107 |
－ |
|
|
経常利益 |
6 |
－ |
|
|
当期純利益 |
30 |
－ |
|
|
１株当たり当期純利益（円） |
0.78 |
－ |
|
|
１株当たり配当金（円） |
3.00 |
－ |
（注）新設会社の概要はいずれも現時点の予定です。 （単位：百万円。特記しているものを除く。）
(3)分割又は承継する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
交通情報その他各種情報の提供・配信サービスの企画、運営及び関連システム開発等の交通情報サービス事業
②分割する部門の経営成績（2026年５月期）
|
|
分割事業 （a） |
当社実績 （b） |
比率 （a÷b） |
|
売上高 |
525百万円 |
2,150百万円 |
24.4％ |
|
売上総利益 |
249百万円 |
882百万円 |
28.2％ |
（注）当該部門は当社営業部門の一部として運営されており、間接部門の管理費用および共通費用の合理的な按分・
算出が困難であるため、営業利益および経常利益については記載しておりません。
③分割する資産、負債の項目および金額
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
7百万円 |
流動負債 |
－ |
|
固定資産 |
92百万円 |
固定負債 |
－ |
|
合計 |
100百万円 |
合計 |
－ |
（注）上記金額は2026年５月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記
金額に本新設分割の効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(4)実施予定の会計処理の概要
本新設分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
２．分割準備会社の設立
①分割準備会社設立の目的
当社の持株会社体制への移行に際し、本吸収分割事業を承継させる承継会社として、分割準備会社を設立いた
しました。
②分割準備会社の概要
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名称 |
日本エンタープライズ分割準備株式会社 （2026年12月１日付で日本エンタープライズ株式会社に商号変更予定） |
|
|
所在地 |
東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号 |
|
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 杉山 浩一 |
|
|
事業内容 |
コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業 |
|
|
資本金 |
100百万円 |
|
|
設立年月日 |
2026年７月１日 |
|
|
大株主および株主比率 |
日本エンタープライズ株式会社 100％ （2026年12月１日付で日本エンタープライズグループ株式会社に商号変更予定） |
|
|
決算期 |
５月31日 |
|
|
当事会社間の関係 |
|
|
|
|
資本関係 |
当社100％出資の子会社として設立 |
|
|
人的関係 |
当社より取締役及び監査役を派遣 |
|
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取引関係 |
事業開始前のため、現時点における当社との取引関係なし |
③分割準備会社設立の日程
|
2026年６月17日 |
分割準備会社の設立に関する取締役会決議 |
|
2026年７月１日 |
分割準備会社の設立 |
３．今後の見通し
本新設会社及び本分割準備会社は、当社の100％子会社となるため、本持株会社への移行が、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本新設分割及び本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、グループ会社からの配当収入、管理手数料等が中心となる予定であります。