##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ＪＦＥコムサービス株式会社

株式会社アイエイエフコンサルティング

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法適用会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のあるもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

###### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

均等償却

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度の末日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額の信頼性のある見積りが可能なものについて、連結会計年度の末日後に発生が見込まれる損失額を計上しております。

③ 製品保証引当金

顧客への販売後、契約不適合責任等に伴う翌期以降に発生する保証費用の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループの提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を移転する履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、ソフトウエア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。

また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もあります。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点

顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務は、主として顧客が当社グループの義務の履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務は、主として商品等の検収時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、顧客に商品等が検収された時点で収益認識し、国内の販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、第三者が財又はサービスを提供するよう手配する履行義務については、当該手配の完了時に履行義務が充足されると判断し、手配完了時に収益を認識しております。

③ 前項の項目以外に重要な会計方針に含まれると判断した内容

該当事項はありません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

##### ③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５～10年ののれんの効果の及ぶ期間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(重要な会計上の見積り)

１．ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 2,404,465 | 3,058,926
契約資産 | 2,309,134 | 2,545,523
受注損失引当金 | 87,434 | 150,991
製品保証引当金 | ― | 12,800

(2) その他の情報
① 算出方法

顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。ソフトウエア開発等に係る見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、その超過すると見込まれる額のうち、当該契約に関して既に計上された損益の額を控除して、受注損失引当金として計上しております。

② 主要な仮定

受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積もることにより行っております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーにより個別に行っております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 3,122,401 | 千円 | 3,587,079 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料手当 | 1,840,717 | 千円 | 1,860,778 | 千円
従業員賞与 | 814,000 | 千円 | 867,080 | 千円
退職給付費用 | 116,201 | 千円 | 116,410 | 千円
社内システム費 | 592,778 | 千円 | 658,234 | 千円

※３　研究開発費は全額一般管理費に含めて表示しており、金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発費 | 155,800 | 千円 | 209,942 | 千円

※４　売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 169,692 | 千円 | 738,739 | 千円

※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | ― | 千円 | 101,220 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △269,207千円 | 372,846千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | △269,207千円 | 372,846千円
税効果額 | 82,377千円 | △114,091千円
その他有価証券評価差額金 | △186,829千円 | 258,755千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 102,077千円 | 57,229千円
組替調整額 | △11,289千円 | △19,350千円
税効果調整前 | 90,789千円 | 37,880千円
税効果額 | △27,781千円 | △11,591千円
退職給付に係る調整額 | 63,007千円 | 26,288千円
その他の包括利益合計 | △123,822千円 | 285,043千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,853,000 | 7,853,000 | ― | 15,706,000

(変動事由の概要)

2021年４月１日付で１株につき２株の割合で行った株式分割により7,853,000株増加しております。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 490 | 533 | ― | 1,023

(変動事由の概要)

2021年４月１日付で１株につき２株の割合で行った株式分割により490株増加し、単元未満株式の買取請求により43株増加しております。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 942,301 | 120 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,177,873 | 利益剰余金 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,706,000 | ― | ― | 15,706,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,023 | ― | ― | 1,023

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,177,873 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 628,199 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 895,184 | 利益剰余金 | 57 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 2,009,799千円 | 4,043,092千円
預け金のうち３ヵ月以内に 現金化可能なもの | 13,950,003千円 | 13,950,000千円
現金及び現金同等物 | 15,959,801千円 | 17,993,092千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ) 無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 46,606千円 | 9,360千円
１年超 | 23,400千円 | 14,040千円
合計 | 70,006千円 | 23,400千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及びＪＦＥホールディングス株式会社がグループ会社向けに提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する資金の預け入れに限定し、資金調達については当連結会計年度には実施しておらず、当連結会計年度末において借入金残高はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である、買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年４ヵ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業上の取引先に対して信用を供与する場合の債権の保全管理、債権の回収遅延もしくは不能等による損失の発生を予防するための信用調査、与信限度枠設定、日常与信管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社の顧客及び仕入先はほとんど国内に所在するため、重要な為替の変動リスクはありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、全社の入出金情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、主に月中の資金過不足の調整はＪＦＥホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステムを利用して、必要資金の調達と余剰資金の預け入れを行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 891,840 | 891,840 | ―
資産計 | 891,840 | 891,840 | ―
(1) リース債務 | 1,882,911 | 1,941,303 | 58,393
負債計 | 1,882,911 | 1,941,303 | 58,393

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 1,264,044 | 1,264,044 | ―
資産計 | 1,264,044 | 1,264,044 | ―
(1) リース債務 | 1,481,875 | 1,534,286 | 52,412
負債計 | 1,481,875 | 1,534,286 | 52,412

(注)１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、預け金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)２　前連結会計年度において、市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券 ①その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 18,500

当連結会計年度において、市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券 ①その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 18,500

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,009,799 | ― | ― | ―
受取手形 | 339,110 | ― | ― | ―
売掛金 | 8,700,336 | ― | ― | ―
預け金 | 13,950,003 | ― | ― | ―
合計 | 24,999,248 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,043,092 | ― | ― | ―
受取手形 | 6,947 | ― | ― | ―
売掛金 | 9,937,150 | ― | ― | ―
預け金 | 13,950,000 | ― | ― | ―
合計 | 27,937,188 | ― | ― | ―

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 854,900 | 608,114 | 318,992 | 76,107 | 17,114 | 7,684
合計 | 854,900 | 608,114 | 318,992 | 76,107 | 17,114 | 7,684

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 723,368 | 434,576 | 192,391 | 97,650 | 28,005 | 5,884
合計 | 723,368 | 434,576 | 192,391 | 97,650 | 28,005 | 5,884

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 891,840 | ― | ― | 891,840
資産計 | 891,840 | ― | ― | 891,840

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,264,044 | ― | ― | 1,264,044
資産計 | 1,264,044 | ― | ― | 1,264,044

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | ― | 1,941,303 | ― | 1,941,303
負債計 | ― | 1,941,303 | ― | 1,941,303

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | ― | 1,534,286 | ― | 1,534,286
負債計 | ― | 1,534,286 | ― | 1,534,286

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 891,840 | 194,860 | 696,981
小計 | 891,840 | 194,860 | 696,981
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 891,840 | 194,860 | 696,981

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,264,044 | 194,860 | 1,069,184
小計 | 1,264,044 | 194,860 | 1,069,184
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,264,044 | 194,860 | 1,069,184

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度としては、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,436,241 | 3,469,003
勤務費用 | 279,893 | 276,991
利息費用 | 4,901 | 9,074
数理計算上の差異の発生額 | △102,077 | △57,229
退職給付の支払額 | △149,954 | △181,324
退職給付債務の期末残高 | 3,469,003 | 3,516,515

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日） | 当連結会計年度 (2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 3,469,003 | 3,516,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,469,003 | 3,516,515
退職給付に係る負債 | 3,469,003 | 3,516,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,469,003 | 3,516,515

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 279,893 | 276,991
利息費用 | 4,901 | 9,074
数理計算上の差異の費用処理額 | △11,289 | △19,350
確定給付制度に係る退職給付費用 | 273,505 | 266,715

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △90,789 | △37,880
合計 | △90,789 | △37,880

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △112,138 | △150,018
合計 | △112,138 | △150,018

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.266% | 0.389%
長期期待運用収益率 | ― | ―
予想昇給率 | 2.2% | 2.2%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 579,929 | 582,013
退職給付費用 | 43,535 | 41,700
退職給付の支払額 | △41,451 | △517
退職給付に係る負債の期末残高 | 582,013 | 623,197

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 582,013 | 623,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 582,013 | 623,197
退職給付に係る負債 | 582,013 | 623,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 582,013 | 623,197

(3) 退職給付費用

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 43,535 | 41,700

４　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239,274千円、当連結会計年度 239,323千円です。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
（繰延税金資産） |  |
貸倒引当金 | 306千円 | 2,126千円
未払賞与 | 554,175千円 | 611,913千円
未払事業税 | 84,191千円 | 87,656千円
未払社会保険料 | 88,276千円 | 97,805千円
棚卸資産評価損 | 4,196千円 | 35,169千円
受注損失引当金 | 26,755千円 | 46,203千円
製品保証引当金 | ―千円 | 3,917千円
少額償却資産 | 8,492千円 | 7,620千円
退職給付に係る負債 | 1,239,611千円 | 1,266,752千円
投資有価証券評価損 | 844千円 | 844千円
会員権評価損 | 19,085千円 | 19,085千円
連結会社間内部利益消去 | 19,446千円 | 22,928千円
その他 | 16,384千円 | 23,107千円
繰延税金資産小計 | 2,061,760千円 | 2,225,126千円
評価性引当額（注） | △49,029千円 | △56,043千円
繰延税金資産合計 | 2,012,731千円 | 2,169,084千円
（繰延税金負債） |  |
退職給与負債調整勘定 | △97,934千円 | △92,400千円
その他有価証券評価差額金 | △213,273千円 | △327,167千円
繰延税金負債合計 | △311,207千円 | △419,568千円
繰延税金資産の純額 | 1,701,524千円 | 1,749,516千円

（注）評価性引当額に重要な変動は生じておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
評価性引当額 | 0.0％ | 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.2％
住民税均等割 | 0.4％ | 0.4％
税額控除 | ―％ | △3.2％
その他 | 1.1％ | 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9％ | 28.7％

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

| (単位：千円)
| 合計
一時点で移転される財又はサービス | 2,311,990
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 48,082,823
顧客との契約から生じる収益 | 50,394,813
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 50,394,813

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| (単位：千円)
| 合計
一時点で移転される財又はサービス | 3,030,490
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 53,441,617
顧客との契約から生じる収益 | 56,472,106
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 56,472,106

２ 収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

当社グループの履行義務に関する情報につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。

顧客仕様のソフトウエア開発等成果物を移転する履行義務に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の完了後に全額を受領する場合と、履行義務の進捗に応じて段階的に受領する場合とがあります。

システム企画支援・保守・運用等役務・サービスを提供する履行義務に関する対価は、毎月支払いを受ける場合、履行義務の開始月に全額前払いで支払を受ける場合、履行義務の完了後に支払を受ける場合等、契約条件によって幅があります。

ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務に関する対価は、主に履行義務の完了後に支払を受けております。

履行義務の完了後に支払を受ける場合、履行義務の完了後１～４か月以内に概ね対価を受領しております。

(2) 取引価格の算定に関する情報

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。

履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分し、履行義務を特定していない値引きは顧客と合意した履行義務単位の対価の比率で履行義務に配分しております。

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

当社グループの履行義務の充足時点に関する情報につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。

(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断

上記に記載したことの他は該当事項はありません。

３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円）
| 当連結会計年度期首 (2021年４月１日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 7,454,907 | 9,039,446
契約資産 | 2,406,397 | 2,981,095
契約負債 | 1,306,324 | 1,810,902

契約資産は、当社グループが行う顧客仕様のソフトウエア開発、システム企画支援・保守・運用、ソフトウエア・ハードウエア商品等のサービスにおいて、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。これらのサービスの完了に伴い、顧客の検収等により、債権へ振り替えられます。

契約負債は、当社グループが行う各種サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は1,064,683千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

| (単位：千円）
| 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 | 17,565,063
収益が見込まれる時期 |
１年以内 | 15,366,405
１年超 | 2,198,657

収益が見込まれる時期が１年超のものについては、２年以内に約60％、３年以内に約90％が収益計上されると見込んでおります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：千円）
| 当連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 9,039,446 | 9,944,096
契約資産 | 2,981,095 | 3,182,613
契約負債 | 1,810,902 | 1,773,081

契約資産は、当社グループが行う顧客仕様のソフトウエア開発、システム企画支援・保守・運用、ソフトウエア・ハードウエア商品等のサービスにおいて、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。これらのサービスの完了に伴い、顧客の検収等により、債権へ振り替えられます。

契約負債は、当社グループが行う各種サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は1,510,830千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

| (単位：千円）
| 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 | 19,632,407
収益が見込まれる時期 |
１年以内 | 17,028,298
１年超 | 2,604,108

収益が見込まれる時期が１年超のものについては、２年以内に約50％、３年以内に約70％が収益計上されると見込んでおります。