○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、ウィズコロナの
新たな段階への移行などの動きが見られるものの、ウクライナ情勢などに起因する物価上昇に加え、欧米での金融引き締めなどが下振れ要因となる可能性があり、不透明な状況にあります。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの拡大など企業の情報システム投資を中心に、堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、2022～2024年度の３か年の中期経営計画を策定し、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共通施策を進めております。
10月には、ＪＦＥスチール株式会社仙台製造所の基幹システムをオープン環境に完全移行するプロジェクトにつきまして、当社がＪＦＥスチール株式会社より受注・開発推進し、完工致しました。本案件は、ＪＦＥスチール株式会社の製造拠点としては初の完全オープン化達成となります。
今後も、ＪＦＥスチール株式会社の各製鉄所・製造所の基幹システム刷新を順次推進していくとともにオープン化のノウハウを蓄積してまいります。
12月には、ソリューションビジネスの拡大の事案として、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム 「J-CCOREs®（ジェー・シー・コアーズ）」の新機能「CO2排出量計算モジュール」を2023年１月より提供開始することを発表致しました。 本モジュールは、CO2排出量を部門間・製品別に配賦し、上流工程から下流工程まで積み上げることで、製品毎のCO2排出量を算出・見える化し、脱炭素に向けた排出削減目標の設定に活用できる特徴を持っております。
当社は引き続き持続可能な社会への貢献の観点から、J-CCOREs®をはじめ自社開発製品・サービスの充実に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売上増などにより連結売上高は前年同四半期比4,002百万円（10.8%）増の41,161百万円、営業利益は前年同四半期比413百万円（9.9％）増の4,577百万円、経常利益は前年同四半期比417百万円（9.9%）増の4,617百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比281百万円（10.1%）増の3,059百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比516百万円増の39,859百万円となりました。このうち流動資産は、仕掛品やその他流動資産の増加等により前連結会計年度末比905百万円増の30,518百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比389百万円減の9,341百万円となりました。
一方負債合計は、買掛金や未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末比939百万円減の14,547百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,059百万円計上し、剰余金の配当を1,806百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比1,455百万円増の25,313百万円となりました。
前回発表予想（2022年10月26日）に対して、第３四半期において開発生産性の向上ならびに経費支出の抑制がみられたことから、400百万円の営業利益・経常利益増加を予想しております。これにともない、親会社株主に帰属する当期純利益についても360百万円の増加を予想しております。
＜2023年３月期通期連結業績予想の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）＞
また、順調な通期予想を踏まえ、期末配当予想を修正いたしました。
＜2023年３月期配当予想の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）＞
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。