# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (千円) | 50,394,813 | 56,472,106 | 62,033,011 | 63,971,753 | 57,410,583
経常利益 | (千円) | 5,644,136 | 6,281,649 | 7,452,491 | 7,667,308 | 6,453,678
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 3,724,037 | 4,323,444 | 4,968,547 | 5,442,363 | 4,265,757
包括利益 | (千円) | 3,718,949 | 4,763,696 | 5,211,701 | 5,862,089 | 4,619,663
純資産額 | (千円) | 23,857,360 | 26,778,466 | 30,033,796 | 34,144,984 | 36,697,879
総資産額 | (千円) | 39,343,335 | 42,557,126 | 46,915,495 | 53,065,719 | 52,724,649
１株当たり純資産額 | (円) | 734.82 | 824.03 | 924.34 | 1,050.81 | 1,129.19
１株当たり当期純利益 | (円) | 118.56 | 137.65 | 158.19 | 173.27 | 135.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 58.7 | 60.8 | 61.9 | 62.2 | 67.3
自己資本利益率 | (％) | 17.1 | 17.7 | 18.1 | 17.5 | 12.5
株価収益率 | (倍) | 10.6 | 9.5 | 12.2 | 9.2 | 14.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 5,155,834 | 6,004,115 | 7,368,634 | 8,740,897 | 8,448,284
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,650,457 | △1,288,929 | △1,328,555 | △3,180,046 | △15,848,995
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,824,914 | △2,681,880 | △2,748,549 | △2,792,316 | △3,202,472
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 15,959,801 | 17,993,092 | 21,284,622 | 24,053,157 | 13,449,974
従業員数 | (人) | 1,847 | 1,839 | 1,864 | 1,901 | 1,960

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第39期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、数値を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (千円) | 46,357,284 | 51,616,949 | 56,695,779 | 58,234,616 | 51,457,336
経常利益 | (千円) | 5,111,407 | 5,612,093 | 6,748,838 | 6,808,287 | 5,737,213
当期純利益 | (千円) | 3,540,627 | 4,070,890 | 4,729,838 | 5,109,287 | 4,012,030
資本金 | (千円) | 1,390,957 | 1,390,957 | 1,390,957 | 1,390,957 | 1,390,957
発行済株式総数 | (株) | 15,706,000 | 15,706,000 | 15,706,000 | 15,706,000 | 31,412,000
純資産額 | (千円) | 21,822,678 | 24,345,664 | 27,203,112 | 30,759,600 | 32,880,578
総資産額 | (千円) | 38,385,970 | 41,181,050 | 45,427,081 | 51,434,392 | 51,551,506
１株当たり純資産額 | (円) | 694.77 | 775.10 | 866.08 | 979.30 | 1,046.83
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 75 | 97 | 121 | 122 | 68
(円) | (―) | (40) | (64) | (51) | (28)
１株当たり当期純利益 | (円) | 112.73 | 126.61 | 150.59 | 162.67 | 127.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 56.9 | 59.1 | 59.9 | 59.8 | 63.8
自己資本利益率 | (％) | 17.2 | 17.6 | 18.4 | 17.6 | 12.6
株価収益率 | (倍) | 11.1 | 10.1 | 12.9 | 9.8 | 15.8
配当性向 | (％) | 33.3 | 37.4 | 38.2 | 37.5 | 53.2
従業員数 | (人) | 1,518 | 1,501 | 1,529 | 1,554 | 1,600
株主総利回り | (％) | 139.4 | 150.7 | 224.6 | 200.4 | 254.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | (円) | 2,586 | 2,737 | 4,320 | 1,671 (4,055) | 2,469
最低株価 | (円) | 1,672 | 2,065 | 2,418 | 1,570 (2,550) | 1,287

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第39期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、数値を算定しております。

４　2026年３月期の１株当たり配当額68円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2026年６月30日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　第41期の１株当たり中間配当額64円には、記念配当10円が含まれております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事業の変遷
1983年９月 | 当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立
1986年４月 | 川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管
1987年２月 | 川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成
| 一般第２種電気通信事業者として届け出
1988年10月 | 川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管
1990年２月 | 通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定
1990年４月 | 幕張システムプラザ開設
1990年９月 | 東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得
1991年６月 | 北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期 連結子会社）
1992年11月 | 東京都江東区豊洲に本社を移転
1993年８月 | 株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併
1994年10月 | 川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更
1996年３月 | 北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得
1998年５月 | 豊田事務所開設
1998年７月 | 川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管
1998年10月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得
1999年７月 | 東京都江東区南砂に本社を移転
2000年３月 | 全社事業部門でISO9001の認証取得
2001年１月 | 北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外
2001年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）
2002年４月 | 川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）
2004年12月 | 東京都千代田区丸の内に本社を移転
| 商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更
2006年12月 | 東京都墨田区太平に本社を移転
2009年10月 | JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期　連結子会社）
2011年４月 | 株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継
2016年６月 | JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外
2018年１月 | 東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖
2019年４月 | 株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。

＜DX事業＞

鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。

(主な対象分野)

・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート

＜ソリューション・プロダクト事業＞

自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。

(主な対象分野)

・EAI

・ERP及び周辺テンプレート

・SCM

・BI(*1)

・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム

・eコマース、システム連携

・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム

(*1) BI：Business Intelligence

経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。

＜基盤サービス事業＞

情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。

(主な対象分野)

・クラウドサービス

・ITインフラ構築サービス

・サーバ仮想化サービス

・情報セキュリティ支援サービス

・音声クラウドサービス

・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等）

＜ビジネスシステム事業＞

顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。

(主な対象分野)

・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守

＜鉄鋼事業＞

主にＪＦＥスチール株式会社及びＪＦＥグループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。

(主な対象分野)

・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行しております。

①デジタル製造事業本部(DX)

②ERPソリューション事業本部

③基盤事業本部

④産業ソリューション事業本部

⑤スマートソリューション事業本部

⑥鉄鋼事業本部

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 親会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 東京都 千代田区 | 171,310,804 | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等 | 被所有 68.1 （68.1） | 当社の親会社であるＪＦＥスチール株式会社の完全親会社であります。 | (注)1 (注)2
ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都 千代田区 | 239,644,544 | 鉄鋼業 | 被所有 68.1 （ 2.6） | コンピュータシステムの開発及び運用保守を行っている他、賃借料の支払、役員の兼任があります。 | (注)2

(注)１　有価証券報告書を提出しております。

２　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

#### (2) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
ＪＦＥコムサービス株式会社 | 東京都 台東区 | 200,000 | 企業向けシステム開発・運用、情報通信機器販売、付帯サービス | 所有 66.6 | システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。 | (注)
株式会社アイエイエフコンサルティング | 東京都 中央区 | 50,000 | データウェアハウス、多次元データベース、BIコンサルティングサービス | 所有 100.0 | システム開発関連の業務委託を行っている他、役員の兼任があります。 |

(注)　特定子会社であります。