１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、米国の通商政策による一部産業への影響及び国内諸物価水準の高騰により消費活動には慎重さが見えるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、投資の増加による効果もあり、緩やかな回復が続いてきました。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連して、人手不足対応や生産性向上を目的とした情報システム投資は増加しており、引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、2025～2027年度の３か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業（ＤＸ、ＥＲＰソリューション、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、主に重点成長領域である基盤事業本部、ＥＲＰソリューション事業本部、デジタル製造事業本部で拡大したものの、鉄鋼事業本部で減少したことを主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、成長基盤強化のための研究開発、社内システム投資、及び今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益となりました。これらにより、連結売上高は3,494百万円（7.4％）減の43,664百万円、営業利益は734百万円（13.9％）減の4,557百万円、経常利益は705百万円（13.2％）減の4,646百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（14.4％）減の3,203百万円となりました。
※ 経営成績の金額増減は前第３四半期連結累計期間比で記載しています。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は930百万円減の52,136百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金、その他に含まれる前払費用の増加等がある一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより756百万円減の39,515百万円となりました。また、固定資産は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加等がある一方、減価償却の進行、投資その他の資産に含まれる長期前払費用、繰延税金資産等の減少により174百万円減の12,621百万円となりました。
一方負債合計は、流動負債のその他に含まれる契約負債が増加する一方、買掛金、流動負債のその他に含まれる賞与引当金が減少したこと等により2,540百万円減の16,380百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,203百万円計上し、その他有価証券評価差額金等が増加した一方、剰余金の配当を1,995百万円行ったことにより1,610百万円増の35,755百万円となりました。
※ 財政状態の金額増減は前連結会計年度末比で記載しています。
連結業績予想は、前回予想（2025年10月29日）から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。