当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
当社が属するフリーペーパー市場は、媒体およびターゲットの多様化が一層進み、インターネット広告との価格競争が恒常化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当期間におきましては、家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を11月より首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価、また労務費および経費の圧縮を継続することで利益の増加を図ってまいりました。
また、新聞購読者が減少している中、新聞折込チラシからぱどへ折り込むチラシサービスへのリプレイスを推進してまいりました。さらに、地元の主婦層をターゲットにした潜在労働力を掘り起こしたい求人ニーズを捉え、求人広告領域を伸ばしました。
しかしながら、個人消費が本格回復に至らない中、販売促進広告領域においては競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響を受け、当連結会計年度における売上高は7,539,416千円(前年同期比4.6％減)となりました。利益面につきましては、営業損失175,827千円(前年同期は営業損失164,598千円)、経常損失179,062千円(前年同期は経常損失117,257千円)、親会社株主に帰属する当期純利益45,765千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失129,489千円)となりました。
なお、上記の施策により、フリーペーパー事業は下半期に一定の改善を図ることが出来ました。次年度は売上高が前年比を大きく上回った求人広告領域、折込チラシ事業をより注力する方針で利益の増加を図ってまいります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ146,021千円増加し当連結会計年度末には、1,454,750千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は下記のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は185,445千円（前連結会計年度は140,993千円の資金減）となりました。
資金減少の主な内訳は税金等調整前当期純利益70,424千円を投資活動である関係会社株式売却益249,372千円が上回ったためであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は444,575千円（前連結会計年度は54,506千円の資金減）となりました。
資金増加の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入502,150千円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は113,107千円（前連結会計年度は20,920千円の資金増）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入金の返済による支出327,590千円が、長期借入による収入250,000千円を上回ったためであります。
当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
事業の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
情報サービス業 | 368,919 | △19.7 |
(注)金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
事業の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
情報サービス業 | 4,228,795 | △1.0 |
(注)金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
当社の事業は、受注確定から売上日まで期間は最短３日から１ヵ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
情報サービス業 | 7,539,416 | △4.6 |
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
対処すべき課題といたしましては、第一には基幹事業である「ぱど家庭版」を中心とした情報誌関連事業を強化することにより、売上を拡大し収益力を高めることです。情報誌関連の商品を見直し、ブラッシュアップするとともに、全ての既存事業に関して、ビジネスモデルや収支構造、有形無形の価値、将来性を検証し整理していきます。きちんと利益が出て、その結果を還元出来、未来へ投資出来る会社を目指します。
第二にはクライアントに対し、ニーズに合った商品を提供することで付加価値を高め、複合的な販売を推進する必要があります。
このためには、営業員が様々な業種の顧客に対して、当社が提供する全てのリソースを有効に活用できる提案力の強化が必要です。社内教育の充実を図るとともに、強いビジネスパーソンが育つ仕組みを作ること、ひとりひとりが経営感覚を持って仕事が出来る環境を作ること、次世代を担う経営リーダーたちを育てることにも注力します。
営業スキルを社内的に認定し、処遇に反映させるなどの取組みを引き続き行ってまいります。同時に、ノウハウのナレッジ化とその活用を支援する体制を整備し、クラウド化した新業務システムの導入など先行的な投資を行っております。営業効率をアップさせることで、顧客との接触頻度を高めてまいります。
また、当社グループには、「４ 事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することで、当該疑義を早期に解消すべく対処してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。尚、当社は、これらにリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めていきますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本資料中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものとなっております。
(1)経済状況
当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」をはじめとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
(2)従業員の状況
当社は各種紙媒体の発行やＷｅｂ・モバイルを利用して、地域の読者に様々な情報の提供を行っております。そのため、当社営業員は絶えず担当地域に足を運び、広告コンテンツの獲得、情報の収集を行っております。当社は発行エリア規模に応じた人員の配置を行っておりますが、大幅な人員不足が生じた場合及び営業員の戦力化が遅れた場合には、上記営業活動遂行が困難となり、当該地域における収益が悪化する可能性があります。
(3)競合の状況
当社では年間掲載契約の推進、納期の短縮化、Ｗｅｂ・モバイル商品の販売強化、反響事例システムなどにより、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)フランチャイズ契約の状況
当社は発行地域の拡大にあたり、直営による展開と、フランチャイズ（以下「ＦＣ」）による展開の双方を採ってきました。発行地域ネットワーク網をいち早く構築することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。
業務提携及びＦＣ契約は、当社と契約先との間で行われており、その内容は、「特定地域での、情報誌の出版・配布並びに配布システム、インターネット、モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用」であります。
当連結会計年度末現在におけるＦＣ契約締結先は11社となっております。これらＦＣ各社が何らかの事情によりＦＣ契約を解消する場合には、当該発行地域での情報誌「ぱど」継続発行のため当社が引き受け、人員等の経営資源を補充する必要が生じる可能性があります。その場合には、既存発行地域での営業密度が低下することに加えて、経営資源の効率配分にも影響する為、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規に拡大した地域の黒字化に長期間要すること
情報誌「ぱど」が新たな発行地域で広告媒体としての認知を得るには、印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費を負担して配布サービスのインフラを張り巡らせておく必要があります。したがって、新しい発行地域への進出当初、上記経費以上の広告収入を獲得するまでの期間については、当該地域単体では黒字化しない状況が生じることがあります。
当社はＦＣによる展開を組合わせながら事業リスクの分散を図った事業展開を今後も行っていく方針ですが、新規発行地域の黒字化が進まない場合は、当社の資金繰りや利益に重要な影響を与える可能性があります。
(6)経営成績の変動について
当社グループの売上高及び損益状況は、発行地域の拡大及び既存発行地域の深耕と密接に関係しております。
発行地域の拡大スピードを上げますと売上は大幅に増加いたしますが、初期投資としての印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費の増加により新規発行地域での赤字が増加し、既存の黒字地域での黒字を超えた場合には全社的な損失が生じます。当社グループは、既存の黒字地域が生み出すキャッシュ・フローを新規発行地域に投入する観点から発行地域の拡大スピードを決定しております。
(7)外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて
当社の印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、基幹事業の情報誌「ぱど」につきましては、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在２社に印刷を委託しております。
何らかの理由でいずれかの発注先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌「ぱど」が予定通り発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。特定の印刷業者への依存度が高いことによるリスクは昨今の経済状況の悪化を受け、さらに高まっており、こうした事態を回避し安定した供給を確保するために、常に情報収集に努めております。
(8)コンピューターシステムのトラブルの影響について
当社は、大量の受注広告を短期間で編集・印刷発注・配布する必要性があり、誌面制作・配布をはじめとする独自システムを構築しております。現在までサーバー等のシステムのトラブルについては迅速に修復し、媒体の不発行に到る事故は生じておりません。今後も一層のトラブル未然防止、迅速な修復のための対策を行っていくよう対処してまいりますが、外部からの不正アクセスによるシステムダウン等不測の事態が生じた場合、当社の基幹事業であります情報誌「ぱど」が予定通りに発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9)法的規制について
当社の媒体としての機能についての直接的な法的規制はありません。ただし、広告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。
(10)個人情報保護について
当社が取得した個人情報については、データへのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において現金及び預金残高は1,461,897千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債947,184千円（総資産の28.9％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
業務提携・フランチャイズ契約
業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。
「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。
なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。
契約先 | 契約地域 | 版名 | 契約日 | 契約期間 |
㈱関西ぱど | 近畿２府４県 | 京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、北摂西版、阪神版、泉州版、奈良版、 | 平成７年４月１日 | 契約日から３ヵ年間(自動更新) |
㈱フィールズ | 神奈川県藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町・逗子市・葉山町・大和市・厚木市・海老名市・座間市・綾瀬市 | 湘南版 | 平成19年６月20日 | 契約日から３ヵ年間(自動更新) |
㈱西埼玉ぱど | 埼玉県所沢市・入間市・飯能市・日高市・狭山市・ふじみ野市・ | 埼玉西版 | 平成14年３月１日 | 契約日から３ヵ年間 |
㈱仙台ぱど | 宮城県仙台市・名取市・岩沼市・多賀城市・塩竈市・大崎市 | 仙台版 | 平成15年６月20日 | 契約日から３ヵ年間 |
㈱九州ぱど | 福岡県福岡市・春日市・大野城市・那珂川町・糸島市 | 福岡版 | 平成19年４月２日 | 契約日から３ヵ年間 |
(注) ㈱関西ぱどは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,539,416千円(前年同期比4.6％減)、営業損失175,827千円(前年同期は営業損失164,598千円)、経常損失179,062千円(前年同期は経常損失117,257千円)、親会社株主に帰属する当期純利益45,765千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失129,489千円)となりました。
当社では、「人・街・元気」のビジョンに則り、紙媒体を中心とする「ぱど事業」を推進することによって、地場の広告需要を掘り起こし、外食産業への誘客や消費活動を推進するよう努めました。また主たる事業であるフ リーペーパー（情報誌関連）の収益回復に主眼を置き、客単価の増加・新規顧客開拓、売上原価の圧縮により収益回復に努めると同時に、ターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組みました。
当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」を始めとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
従来からの情報誌商材において発行エリアを拡大すると共に市場別営業開発アプローチの強化により売上高の増加を目指します。また、情報誌事業の原価管理や掲載割付管理をさらに徹底させることにより、収益率をアップさせます。同時に固定費等コストの削減を積極的に行うことにより、損益分岐点の大幅な改善を見込み、ローコストな経営体質を確立させ、収益を確保します。さらにＷｅｂモバイルなどのネット商材においては、情報誌商材との複合的な販売をさらに推進し、販売手法の確立を行います。中規模都市圏のＦＣモデルの開発は引き続き行います。
［キャッシュ・フロー］
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ146,021千円増加し、当連結会計年度末には、1,454,750千円となりました。
営業活動の結果減少した資金は185,445千円（前連結会計年度は140,993千円の資金減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益70,424千円を投資活動である関係会社株式売却益249,372千円が上回ったためであります。
投資活動の結果増加した資金は444,575千円（前連結会計年度は54,506千円の資金減）となりました。これは、関係会社株式の売却による収入502,150千円によるものです。
財務活動の結果減少した資金は113,107千円（前連結会計年度は20,920千円の資金増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出327,590千円が長期借入れによる収入250,000千円を上回ったためであります。
［資産、負債及び純資産］
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ190,754千円減少し、3,273,001千円となりました。減少の主な内訳は、投資有価証券の減少255,503千円などによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比ベ236,048千円減少し、2,648,475千円となりました。これは主として、未払消費税等の減少66,947千円、長期借入金の減少61,610千円などによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45,293千円増加し、624,526千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益45,765千円などによるものです。
当社グループには、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において現金及び預金残高は1,461,897千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債947,184千円（総資産の28.9％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、以下の施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当連結会計年度におきまして、基幹事業である家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価の圧縮を図りました。その結果、下半期には一定の収益改善が確認できており、翌連結会計年度より通期ベースで収益改善に寄与することを見込んでおります。
近年の新聞購読率の逓減により新聞折込チラシに対する需要が低下する中、当社の強みである個宅配布可能な独自配布インフラ（ぱどんな）を活用し、折込チラシ市場のシェア拡大を図ってまいります。そのために、平成28年４月に折込チラシ営業の専門組織を設置し、大手クライアントからの受注を積極的に推進するなどの施策を実行してまいります。
当連結会計年度におきまして「地域求人開発部」を発足し、求人市場の求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するため、地元の主婦求人、シニア求人に対応する求人商品企画の刷新およびその販売促進を実施しました。その結果、求人広告事業の売上は堅調に推移しており、翌連結会計年度も、引き続き販売促進に注力してまいります。