（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,373,165千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債947,128千円（総資産の31.6％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな改善の傾向がみられました。一方、為替や株価の不安定な動きにより、企業の景況感や個人消費の停滞感は続いており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
当社が属するフリーペーパー市場は、媒体およびターゲットの多様化が一層進み、インターネット広告との価格競争が恒常化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社は2016年６月より、新たな読者層開拓のため当社独自の配布網を駆使し、東京23区在住の経済的にゆとりある世帯を対象にした季刊情報誌「AFFLUENT」を発展的継承し、「AFFLUENT for Executive」として月刊で創刊いたしました。東京23区内高額不動産(ポスティング不可の高級マンション、タワーマンションなど)所有者への宛名付きDM配布、および城南五山など高級住宅地へのポスティング配布などを行っております。
また埼玉では、大宮で働く20代後半～40代の女性をターゲットにした季刊情報誌「大宮BUZZ CLIP」を創刊いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,646,950千円(前年同期比11.4％減)となりました。利益面につきましては、営業損失133,024千円(前年同期は140,853千円の損失)、経常損失116,469千円(前年同期は141,585千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失122,349千円(前年同期は88,932千円の利益)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ278,148千円減少し、2,994,853千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少230,064千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ156,409千円減少し、2,492,065千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少197,884千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ121,738千円減少し、502,787千円となりました。これは主に利益剰余金が122,640千円減少したものであります。
(３)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,373,165千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債947,128千円（総資産の31.6％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、以下の施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①基幹事業の原価改善
前連結会計年度におきまして、基幹事業である家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価の圧縮を図りました。その結果、前連結会計年度の下半期以降には一定の収益改善が確認できており、当連結会計年度より通期ベースで収益改善に寄与することを見込んでおります。
②折込チラシ事業の拡大
近年の新聞購読率の逓減により新聞折込チラシに対する需要が低下する中、当社の強みである個宅配布可能な独自配布インフラ（ぱどんな）を活用し、折込チラシ市場のシェア拡大を図ってまいります。そのために、当連結会計年度より折込チラシ営業の専門組織を設置し、大手クライアントからの受注を積極的に推進するなどの施策を実行してまいります。
③求人広告事業の拡大
前連結会計年度におきまして「地域求人開発部」を発足し、求人市場の求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するため、地元の主婦求人、シニア求人に対応する求人商品企画の刷新およびその販売促進を実施しました。その結果、求人広告事業の売上は堅調に推移しており、当連結会計年度も、引き続き販売促進に注力してまいります。