（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,330,741千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債924,667千円（総資産の32.2％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人の消費マインドは足踏み状態が続いております。また、英国のＥＵ離脱問題等世界経済の不確実性の高まりや、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社はフリーペーパー事業においては、個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,415,917千円(前年同期比6.7％減)となりました。利益面につきましては、営業損失174,568千円(前年同期は228,685千円の損失)、経常損失160,508千円(前年同期は229,617千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失169,999千円(前年同期は5,698千円の利益)となりました。
下半期につきましては、家庭版については、販促広告・地域情報に注力し媒体力の充実を図ってまいります。また、中期経営計画に基づき、折込領域については、新聞購読者が減少している中、引き続き新聞折込チラシからぱどへ折り込むチラシサービスでの収益を拡大いたします。求人領域については、地元の主婦層をターゲットにした潜在労働力を掘り起こし収益を拡大します。また、労務費および経費の圧縮を継続することで利益の増加を図ってまいります。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ399,192千円減少し2,873,809千円となりました。これは主に現金及び預金の減少131,156千円、受取手形及び売掛金の減少106,829千円並びに有価証券の減少118,980千円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ232,783千円減少し2,415,691千円となりました。減少の主な内訳は支払手形及び買掛金が187,795千円、長期借入金が32,237千円減少したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ166,408千円減少し458,117千円となりました。減少の主な内訳は利益剰余金が170,290千円減少したものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比べ、94,853千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,420,594千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、167,167千円（前年同四半期は272,978千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額168,909千円（前年同四半期は141,416千円の減少）などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、187,579千円（前年同四半期は461,697千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入218,984千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、52,433千円（前年同四半期は171,706千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出155,230千円（前年同四半期は164,770千円の支出）であります。
(４)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,330,741千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債924,667千円（総資産の32.2％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、以下の施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①基幹事業の原価改善
前連結会計年度におきまして、基幹事業である家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価の圧縮を図りました。その結果、前連結会計年度の下半期以降には一定の収益改善が確認できており、当連結会計年度より通期ベースで収益改善に寄与することを見込んでおります。
②折込チラシ事業の拡大
近年の新聞購読率の逓減により新聞折込チラシに対する需要が低下する中、当社の強みである個宅配布可能な独自配布インフラ（ぱどんな）を活用し、折込チラシ市場のシェア拡大を図ってまいります。そのために、当連結会計年度より折込チラシ営業の専門組織を設置し、大手クライアントからの受注を積極的に推進するなどの施策を実行してまいります。
③求人広告事業の拡大
前連結会計年度より「地域求人開発部」を発足し、求人市場の求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するため、地元の主婦求人、シニア求人に対応する求人商品企画の刷新およびその販売促進を実施しました。その結果、求人広告事業の売上は堅調に推移しており、当連結会計年度も、引き続き販売促進に注力してまいります。