該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった株式会社ぱどポイントは清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（賞与引当金）
従来、流動負債の未払費用に含めて計上していた従業員賞与について、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、第１四半期連結累計期間より「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額の98,972千円を流動負債の「未払費用」に含めて計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資有価証券(株式) |
10,000千円 |
14,500千円 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給与 |
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千円 |
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千円 |
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従業員賞与 |
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千円 |
△ |
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
1,129,878千円 |
1,330,741千円 |
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有価証券(投資信託) |
300,000千円 |
200,000千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△104,136千円 |
△110,147千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,325,741千円 |
1,420,594千円 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△） |
1.04円 |
△30.97円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
5,698 |
△169,999 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,698 |
△169,999 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,489,600 |
5,489,600 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。