該当事項はありません。
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～30年
工具、器具及び備品 ３～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 9,154千円 | 13,554千円 |
買掛金 | 76,300千円 | 60,060千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 902千円 | 818千円 |
受取手数料 | 2,496千円 | 2,496千円 |
※２ 関係会社株式売却益
関連会社であった㈱ソフトブレーン・フィールドの株式を売却したことに伴い発生した収益を計上しております。
※３ 関係会社整理損
子会社であった㈱阪神ぱどを吸収合併したことに伴い発生した費用を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| （単位：千円） |
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 334,450 | 354,450 |
関連会社株式 | 60,500 | ― |
計 | 394,950 | 354,450 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与 | 28,415千円 | 25,166千円 |
未払社会保険料 | 3,747千円 | 3,363千円 |
貸倒引当金 | 2,739千円 | 2,362千円 |
仕掛品 | 179千円 | 681千円 |
未払事業税 | 904千円 | 3,223千円 |
未払事業所税 | 1,826千円 | 1,607千円 |
未払賃借料 | 11,131千円 | 5,878千円 |
その他 | 574千円 | 4,164千円 |
評価性引当額 | △49,518千円 | △46,448千円 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
(固定)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 27,667千円 | 16,620千円 |
投資有価証券 | 2,913千円 | 2,589千円 |
繰越欠損金 | 97,011千円 | 69,504千円 |
資産除去債務 | 13,046千円 | 12,555千円 |
減価償却費 | 604千円 | 430千円 |
関係会社株式 | 4,845千円 | 4,629千円 |
評価性引当額 | △136,917千円 | △98,442千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △9,170千円 | △7,886千円 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
建物 | △9,170千円 | △7,886千円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,620千円 | △992千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 9,170千円 | 7,886千円 |
繰延税金負債の純額 | △1,620千円 | △992千円 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | ― | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損益に算入されない項目 | ― | 1.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △14.8％ |
住民税均等割等 | ― | 1.3％ |
評価性引当額の増減 | ― | △14.2％ |
その他 | ― | 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 7.2％ |
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。