（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,321,646千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債978,946千円（総資産の38.1％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人の消費マインドは足踏み状態が続いております。また、英国のＥＵ離脱、米国経済の今後の動向等による世界経済の不確実性の高まりや、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は売上計画達成に向け、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、新聞購読者減少に伴う折込チラシサービスの収益拡大、求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するための求人広告事業の拡大等に取り組んでまいりましたが、個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響が想定以上に大きく、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,099,407千円(前年同期比7.1％減)となりました。利益面につきましては、営業損失322,665千円(前年同期は267,549千円の損失)、経常損失308,900千円(前年同期は268,681千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失517,957千円(前年同期は25,275千円の損失)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ706,253千円減少し、2,566,747千円となりました。これは主に現金及び預金の減少140,250千円と、受取手形及び売掛金の減少211,001千円、有形固定資産の減少88,840千円、無形固定資産の減少133,041千円などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ189,351千円減少し、1,813,336千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が226,786千円、長期借入金が71,884千円減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ516,902千円減少し、107,624千円となりました。これは主に利益剰余金が518,248千円減少したものであります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,321,646千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債978,946千円（総資産の38.1％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、以下の施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①基幹事業の原価改善
前連結会計年度におきまして、基幹事業である家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価の圧縮を図りました。その結果、前連結会計年度の下半期以降には一定の収益改善が確認できており、当連結会計年度より通期ベースで収益改善に寄与することを見込んでおります。
②折込チラシ事業の拡大
近年の新聞購読率の逓減により新聞折込チラシに対する需要が低下する中、当社の強みである個宅配布可能な独自配布インフラ（ぱどんな）を活用し、折込チラシ市場のシェア拡大を図ってまいります。そのために、当連結会計年度より折込チラシ営業の専門組織を設置し、大手クライアントからの受注を積極的に推進するなどの施策を実行してまいります。
③求人広告事業の拡大
前連結会計年度より「地域求人開発部」を発足し、求人市場の求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するため、地元の主婦求人、シニア求人に対応する求人商品企画の刷新およびその販売促進を実施しました。その結果、求人広告事業の売上は堅調に推移しており、当連結会計年度も、引き続き販売促進に注力してまいります。