【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

連結子会社であった株式会社ぱどポイントは清算結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 この変更による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(賞与引当金)

従来、流動負債の未払費用に含めて計上していた従業員賞与について、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、第1四半期連結累計期間より「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額の98,972千円を流動負債の「未払費用」に含めて計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

 

投資有価証券(株式)

 10,000千円

14,500千円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

用途

種類

場所

事業用資産

ソフトウェア
建物等

東京都品川区
横浜市神奈川区等

 

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

 

(3)減損損失の金額

ソフトウェア

108,171千円

建物

50,398千円

リース資産

39,275千円

その他

22,755千円

合計

220,601千円

 

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは、会社又は事業を単位として資産のグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

 

減価償却費

59,805 千円

58,765 千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。