（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,973,084千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債750,905千円（総資産の23.8％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の動向が未だ不透明であることに加え、対中貿易においても世界経済の上昇に伴うものであり楽観的に見ることができない状況も続き、依然として為替、株式市場への先行きに対する不確実性・不透明感は漂ったままであります。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場においては、プレミアムフライデーのような政府主導の消費拡大施策が打たれたものの、広告予算増加・消費拡大に対する有意義な影響については断言できない状況が続き、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質見直しも取り組み続けております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,622,560千円(前年同期比1.5％減)となりました。利益面につきましては、営業損失113,857千円(前年同期は133,024千円の損失)、経常損失112,515千円(前年同期は116,469千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失119,880千円(前年同期は122,349千円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ358,772千円減少し、3,153,394千円となりました。これは主に現金及び預金の減少236,967千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ241,346千円減少し、2,203,410千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少88,670千円並びに長期借入金の減少76,051千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ117,425千円減少し、949,984千円となりました。これは主に利益剰余金が119,880千円減少したものであります。
(３)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、新聞購読者減少に伴う折込チラシサービスの収益拡大、求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するための求人広告事業の拡大等に取り組んでまいりましたが、個人消費が本格回復に至らないなか、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響が想定以上に大きかったことが影響し、営業損益の黒字化には至っておらず、抜本的な経営改革や財務体質の強化が喫緊の課題となっておりました。
このような経営環境を踏まえて、当社は、引き続き上記の業績改善施策を継続すると共に、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年２月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、平成29年３月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,973,084千円であり、必要な運転資金を確保しております。さらに、有利子負債750,905千円（総資産の23.8％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
また、当社は、平成29年３月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結しました。これにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。