（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は2,016,822千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債816,509千円（総資産の24.3％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国株高や円安が好感されたことで日経平均株価が年初来高値を更新した一方で、北朝鮮情勢や衆議院議員総選挙の実施に伴い、国際政治・国内政治の影響による先行きの不透明さもより顕著に表れました。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネットを用いた成果報酬型メディアが販促広告領域・求人広告領域でもシェア拡大を行っており、国内大手広告代理店の買収も報道されるなど、従来型の広告モデルだけでは成立しない状況が続き、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織の強化はもちろんのこと、従来の家庭ポスティング型に加え、富裕層向けの「AFFLUENT」や、シニア世代向けの「ぐらんぱど」のようなターゲットを明確にした媒体の発行とエリア拡大、成果未達の際には全額返金を行う反響コミット求人広告モデルの実施、所属するRIZAPグループ各社の商品を扱った読者向けプレゼント企画による注目度向上というような、クライアントと読者をつなぐ多くの策を短期間で企画実行してまいりました。また、2017年８月より人材派遣・人材紹介事業を開始し、広告に加えて、よりダイレクトにクライアントと求職者をつなぐことができるビジネスモデルの確立にも取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,418,242千円(前年同期比0.1％増)となりました。利益面につきましては、営業利益6,585千円(前年同期は174,568千円の損失)、経常利益6,078千円(前年同期は160,508千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失10,734千円(前年同期は169,999千円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158,851千円減少し3,353,314千円となりました。これは主に現金及び預金の減少193,229千円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ153,084千円減少し2,291,672千円となりました。減少の主な内訳は支払手形及び支払手形が105,345千円、長期借入金が82,934千円減少したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,767千円減少し1,061,642千円となりました。減少の主な内訳は利益剰余金が10,734千円減少したものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比べ、580,069千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,000,663千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、156,556千円（前年同四半期は167,167千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額96,705千円（前年同四半期は168,909千円の減少）などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、6,554千円（前年同四半期は187,579千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出14,302千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、33,118千円（前年同四半期は52,433千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出123,160千円（前年同四半期は155,230千円の支出）であります。
(４)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。
また、このような経営環境を踏まえて、当社は、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年２月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、平成29年３月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
さらに、平成29年３月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結したことにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。また、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は2,016,822千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債816,509千円（総資産の24.3％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。