(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
 記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報
  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
 記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱ウイル・コーポレーション
(㈱ウイルコホールディングスの子会社)

石川県
白山市

50,000

情報
印刷
事業

なし

本誌
印刷他

印刷代等
(注)1

1,041,072
(注)2

支払手形

21,517
(注)2

電子記録債務

348,628
(注)2

買掛金

195,834
(注)2

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
①営業取引については、市場の実勢価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) 2 上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

親会社

RIZAP
グループ㈱

東京都
新宿区

1,400,000

持株会社としてのグループ経営戦略の立案

(71.1)

出資及び当社
サービスの購入

出資

1,000,000

 

(注) 上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱ウイル・コーポレーション
(㈱ウイルコホールディングスの子会社)

石川県
白山市

50,000

情報
印刷
事業

なし

本誌
印刷他

印刷代等
(注)1

211,888
(注)2

電子記録債務

72,276
(注)2

買掛金

37,698
(注)2

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
①営業取引については、市場の実勢価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) 2 上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当項目はありません。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

役 員

倉橋 泰

当社
代表取締役

(被所有)
直接22.0

債務被保証

債務被
保証
(注)

38,981

役 員

石川 雅夫

当社
専務取締役

(被所有)
直接 2.8

債務被保証

債務被
保証
(注)

11,981

 

(注) 金融機関等の債務に対して倉橋泰及び石川雅夫から個人として債務保証を受けております。なお、当該債務保証について保証料の支払及び担保提供等を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

役 員

倉橋 泰

当社
代表取締役

(被所有)
直接 6.0

債務被保証

債務被
保証
(注)

23,477

役 員

石川 雅夫

当社
専務取締役

(被所有)
直接 0.8

債務被保証

債務被
保証
(注)

8,477

 

(注) 金融機関等の債務に対して倉橋泰及び石川雅夫から個人として債務保証を受けております。なお、当該債務保証について保証料の支払及び担保提供等を行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(1)親会社情報

RIZAPグループ㈱(札幌証券取引所に上場) 

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

105.02円

53.56円

 (算定上の基礎)

 

 

 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

624,526

1,067,409

 普通株式に係る純資産価額(千円)

576,544

1,017,790

 差額の主な内訳(千円)

 

 

  非支配株主持分

47,981

49,619

 普通株式の発行済株式総数(株)

5,489,600

19,003,115

 普通株式の自己株式数(株)

 1株当たり純資産額の算定に用いられた
 普通株式数(株)

5,489,600

19,003,115

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益金額
  又は当期純損失金額(△)

8.34円

△84.82円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

45,765

△561,149

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

45,765

△561,149

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,489,600

6,615,726

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。