該当事項はありません。
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～30年
工具、器具及び備品 ３～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」(前事業年度49千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（賞与引当金）
従来、流動負債の未払費用に含めて計上していた従業員賞与について、計算書類作成時に支給額が確定しないこととなったため、当事業年度より「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度においては、支給確定額の81,551千円を流動負債の「未払費用」に含めて計上しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売掛金 |
13,554千円 |
14,533千円 |
|
買掛金 |
60,060千円 |
57,032千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
受取利息 |
818千円 |
― |
|
受取手数料 |
2,496千円 |
2,496千円 |
※２ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連会社であった㈱ソフトブレーン・フィールドの株式を売却したことに伴い発生した収益を計上しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当項目はありません。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
子会社株式 |
354,450 |
354,450 |
|
関連会社株式 |
― |
4,500 |
|
計 |
354,450 |
358,950 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
25,166千円 |
21,790千円 |
|
未払社会保険料 |
3,363千円 |
2,950千円 |
|
貸倒引当金 |
2,362千円 |
5,949千円 |
|
仕掛品 |
681千円 |
889千円 |
|
未払事業税 |
3,223千円 |
2,666千円 |
|
未払事業所税 |
1,607千円 |
1,626千円 |
|
未払賃借料 |
5,878千円 |
2,936千円 |
|
資産除去債務 |
― |
2,402千円 |
|
その他 |
4,164千円 |
2,114千円 |
|
評価性引当額 |
△46,448千円 |
△43,326千円 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
(固定)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
16,620千円 |
9,227千円 |
|
投資有価証券 |
2,589千円 |
2,895千円 |
|
繰越欠損金 |
69,504千円 |
212,799千円 |
|
資産除去債務 |
12,555千円 |
11,030千円 |
|
減価償却費 |
430千円 |
39,020千円 |
|
関係会社株式 |
4,629千円 |
― |
|
電話加入権 |
― |
2,603千円 |
|
その他 |
― |
138千円 |
|
評価性引当額 |
△98,442千円 |
△277,713千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△7,886千円 |
― |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
建物 |
△7,886千円 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
△992千円 |
△1,542千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
7,886千円 |
― |
|
繰延税金負債の純額 |
△992千円 |
△1,542千円 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
― |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損益に算入されない項目 |
1.8％ |
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.8％ |
― |
|
住民税均等割等 |
1.3％ |
― |
|
評価性引当額の増減 |
△14.2％ |
― |
|
その他 |
0.1％ |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.2％ |
― |
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。