該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ぱどデザイン工場
㈱仙台ぱど
㈱ぱどラボ
㈱コミュースタイル
㈱九州ぱど
※㈱コミュースタイルは、平成30年２月１日付けで子会社株式すべてを売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、平成30年１月１日をみなし売却日として、㈱コミュースタイルが当社の連結子会社であった期間中の損益計算書は連結損益計算書に含めております。
（2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
㈱ぱどシップ
連結の範囲から除いた理由
㈱ぱどシップは小規模であり、総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 該当なし
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 １社
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
㈱ぱどシップ
持分法を適用しない理由
㈱ぱどシップは小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっております。
仕掛品
個別法によっております。
貯蔵品
移動平均法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～30年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は 税抜方式によっております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
14,500千円 |
10,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
ソフトウェア |
東京都品川区 |
（２）減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（３）減損損失の金額
|
ソフトウェア |
108,171千円 |
|
建物 |
50,398千円 |
|
リース資産 |
39,275千円 |
|
その他 |
22,755千円 |
|
合計 |
220,601千円 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社又は事業を単位として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,236千円 |
1,640千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
3,236千円 |
1,640千円 |
|
税効果額 |
△549千円 |
△502千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,686千円 |
1,137千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,686千円 |
1,137千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,489,600 |
13,513,515 |
― |
19,003,115 |
（変動事由の概要）
新株の発行
有償第三者割当による増加 13,513,515株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,003,115 |
― |
― |
19,003,115 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,210,052千円 |
1,781,864千円 |
|
有価証券(金銭信託) |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△113,159千円 |
△119,164千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,196,893千円 |
1,762,699千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の売却により㈱コミュースタイルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
65,428 |
千円 |
|
固定資産 |
2,715 |
千円 |
|
流動負債 |
△21,797 |
千円 |
|
固定負債 |
△344 |
千円 |
|
連結子会社の減少による |
△993 |
千円 |
|
株式の売却価額 |
45,009 |
千円 |
|
㈱コミュースタイルの |
△37,132 |
千円 |
|
差引:売却による収入 |
7,876 |
千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報サービス業における複合機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、情報サービス業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社のグループは、事業を行うための設備投資資金及び運転資金については、銀行借入により調達しております。また、当社のグループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い投資信託及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所等の敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・ リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制に努めております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、安全性の高い投資信託以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,210,052 |
2,210,052 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
918,558 |
918,558 |
― |
|
(3)有価証券 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
14,736 |
14,736 |
― |
|
(5)敷金及び保証金 |
158,041 |
145,151 |
△12,890 |
|
資産計 |
3,401,389 |
3,388,498 |
△12,890 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
581,473 |
581,473 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
511,429 |
511,429 |
― |
|
(3)短期借入金 |
49,500 |
49,500 |
― |
|
(4)長期借入金(１年内返済予定を含む) |
731,724 |
737,840 |
6,116 |
|
(5)リース債務(１年内返済予定を含む) |
36,845 |
35,597 |
△1,248 |
|
負債計 |
1,910,972 |
1,915,840 |
4,868 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,781,864 |
1,781,864 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,202,245 |
1,202,245 |
― |
|
(3)有価証券 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
16,376 |
16,376 |
― |
|
(5)敷金及び保証金 |
186,398 |
174,766 |
△11,631 |
|
資産計 |
3,286,883 |
3,275,251 |
△11,631 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
584,827 |
584,827 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
523,049 |
523,049 |
― |
|
(3)短期借入金 |
48,000 |
48,000 |
― |
|
(4)長期借入金(１年内返済予定を含む) |
539,716 |
550,638 |
10,922 |
|
(5)リース債務(１年内返済予定を含む) |
55,914 |
55,123 |
△791 |
|
負債計 |
1,751,508 |
1,761,639 |
10,130 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、回収予定額を国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
|
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 |
||
|
|
|
（単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
|
非上場株式 |
14,930 |
10,430 |
|
計 |
14,930 |
10,430 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4) 投資有価証券には含めておりません。
|
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 |
|
|||
|
|
|
|||
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,210,052 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
918,558 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
13,382 |
37,740 |
28,495 |
78,422 |
|
合計 |
3,141,993 |
37,740 |
28,495 |
78,422 |
|
|
|
|||
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,781,864 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,202,245 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
30,947 |
29,539 |
44,186 |
81,724 |
|
合計 |
3,015,056 |
29,539 |
44,186 |
81,724 |
|
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 |
||||||
|
|
|
|
|
|||
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
１年内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
49,500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
272,408 |
277,868 |
161,483 |
19,504 |
461 |
― |
|
リース債務 |
13,502 |
12,044 |
4,598 |
4,020 |
2,680 |
― |
|
合計 |
335,410 |
289,912 |
166,081 |
23,524 |
3,141 |
― |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
１年内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
48,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
311,301 |
198,050 |
29,904 |
461 |
― |
― |
|
リース債務 |
16,660 |
11,937 |
11,937 |
10,597 |
4,781 |
― |
|
合計 |
375,961 |
209,987 |
41,841 |
11,058 |
4,781 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
14,736 |
6,244 |
8,492 |
|
小計 |
14,736 |
6,244 |
8,492 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
14,736 |
6,244 |
8,492 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(注) ２ 非上場株式等（連結貸借対照表額14,930千円）については、市場時価がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
16,376 |
6,244 |
10,132 |
|
小計 |
16,376 |
6,244 |
10,132 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
16,376 |
6,244 |
10,132 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(注) ２ 非上場株式等（連結貸借対照表額10,430千円）については、市場時価がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
32,550 |
32,549 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について、5,999千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループは、重要なデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職金制度の概要
当社及び連結子会社は、平成28年３月期より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度 17,036千円、当連結会計年度 16,968千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
26,254千円 |
24,442千円 |
|
未払社会保険料 |
3,569千円 |
3,330千円 |
|
貸倒引当金 |
6,473千円 |
6,095千円 |
|
仕掛品 |
889千円 |
682千円 |
|
未払事業税 |
3,765千円 |
6,082千円 |
|
未払事業所税 |
1,626千円 |
1,178千円 |
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資産除去債務 |
2,402千円 |
567千円 |
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その他 |
5,107千円 |
11,702千円 |
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評価性引当額 |
△50,088千円 |
△54,081千円 |
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繰延税金資産の純額 |
― |
― |
(固定)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
|
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貸倒引当金 |
9,285千円 |
8,234千円 |
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投資有価証券 |
2,895千円 |
2,895千円 |
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減価償却費 |
49,320千円 |
29,349千円 |
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繰越欠損金 |
247,734千円 |
217,990千円 |
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資産除去債務 |
12,410千円 |
10,608千円 |
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電話加入権 |
2,603千円 |
2,603千円 |
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その他 |
138千円 |
1,326千円 |
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評価性引当額 |
△324,020千円 |
△270,576千円 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△368千円 |
△2,431千円 |
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繰延税金資産の純額 |
― |
― |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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建物 |
368千円 |
2,431千円 |
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有価証券評価差額金 |
1,542千円 |
2,044千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
△368千円 |
△2,431千円 |
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繰延税金負債の純額 |
1,542千円 |
2,044千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
― |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損益に算入されない項目 |
― |
1.3％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△1.2％ |
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住民税均等割等 |
― |
3.9％ |
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その他の永久差異 |
― |
1.8％ |
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評価性引当額の増減 |
― |
△20.0％ |
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その他 |
― |
△0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
16.5％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率は0.602%から2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に2,202千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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前連結会計年度 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 至 平成30年３月31日） |
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期首残高 |
45,421千円 |
44,604千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
7,277千円 |
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時の経過による調整額 |
655千円 |
1,107千円 |
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見積りの変更による増加額 |
2,202千円 |
― |
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資産除去債務の履行による減少額 |
3,675千円 |
15,477千円 |
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資産除去債務の免除による減少額 |
― |
668千円 |
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その他減少額（注１） |
― |
344千円 |
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期末残高 |
44,604千円 |
36,499千円 |
（注１）その他減少額は、連結範囲の変動による減少額344千円です。
該当事項はありません。