（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,961,857千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債748,446千円（総資産の23.1％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融政策正常化の影響や各国の政策に関する不確実性等について留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復を続けました。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、デジタル広告市場拡大の一方で従来のマスメディア広告市場は前年割れが続き、出稿企業も、より直接的な効果のある販促分野への予算シフトが続き、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織の強化はもちろんのこと、従来の家庭ポスティング型媒体の品質向上に着手しました。毎月の読者アンケートで読者ＮＰＳを聴取し、エリア毎の媒体内容改善アクションを繰り返し、クライアントに求められる媒体作りに向き合いはじめております。また、Ｗｅｂ分野への広がりにも着手し、他社アプリに広告情報を配信する情報連携施策を実施しました。さらに、2017年８月より開始した人材派遣・人材紹介事業もクライアント・求職者双方から多数のオーダーを獲得できております。それら事業面の強化と併せて、ＲＰＡツールの導入、社内チャットシステムの導入などのシステムインフラ整備を実施したことで、社内コミュニケーションロスの削減、社員の労働生産性向上を実現することができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,098,563千円(前年同期比0.0％減)となりました。利益面につきましては、営業損失23,529千円(前年同期は322,665千円の損失)、経常損失22,723千円(前年同期は308,900千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失46,301千円(前年同期は517,957千円の損失)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271,858千円減少し、3,240,308千円となりました。これは主に現金及び預金の減少248,195千円と、受取手形及び売掛金の減少164,304千円などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ231,526千円減少し、2,213,230千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が123,064千円、長期借入金が158,875千円減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40,331千円減少し、1,027,078千円となりました。これは主に利益剰余金が46,301千円減少したものであります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。
また、このような経営環境を踏まえて、当社は、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年２月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、平成29年３月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
さらに、平成29年３月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結したことにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,961,857千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債748,446千円（総資産の23.1％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。