該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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投資有価証券(株式) |
14,500千円 |
10,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
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用途 |
種類 |
場所 |
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事業用資産 |
ソフトウェア |
東京都品川区 |
（２）減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（３）減損損失の金額
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ソフトウェア |
108,171千円 |
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建物 |
50,398千円 |
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リース資産 |
39,275千円 |
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その他 |
22,755千円 |
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合計 |
220,601千円 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社又は事業を単位として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
58,765 千円 |
4,107千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。