（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,518,378千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債670,783千円（総資産の21.2％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦の強まりにより景気への慎重な気配があるものの、企業収益の堅調持続や雇用・所得環境の改善など緩やかに回復傾向が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、スマートフォンやインターネット広告を利用した販促手法の多様化・拡大に伴い、クライアント需要はより効果計測がしやすくターゲットも明確なメディアへ顕著にシフトしており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は売上利益計画達成に向けて、家庭版の不採算エリアの発行見直し、顧客満足に向きあうための営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進、人財OS事業の営業地域拡大を行うと共に、各部門において将来の成長に向けた先行投資を中心に実施いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,498,249千円(前年同期比7.7％減)となりました。利益面につきましては、営業損失242,019千円(前年同期は113,857千円の損失)、経常損失238,328千円(前年同期は112,515千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失239,255千円(前年同期は119,880千円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ399,320千円減少し、3,170,978千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少520,206千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ157,952千円減少し、2,140,341千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少129,426千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ241,368千円減少し、1,030,636千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失239,255千円などによるものであります。
(３)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。
また、このような経営環境を踏まえて、当社は、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年２月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、平成29年３月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
さらに、平成29年３月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結したことにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となりました。
その結果、前連結会計年度では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。当第１四半期連結累計期間においては、家庭ポスティング型フリーペーパーの収益性改善の遅れ、及び、新規事業への投資等の影響により営業損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,518,378千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債670,783千円（総資産の21.2％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
今後につきましては、引き続き、メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業の配布エリア・頻度・部数等の適正化を継続し、印刷から配布までのサプライチェーンの最適化等の実施によるコスト面での改善、また、Web商材等との複合的な提案を推進するとともに、人財OS事業等の新規事業の浸透を進め、さらに、グループ企業間の協業の強化、及び、地方自治体等をターゲットとした地域ビジネスの促進を図ることにより、収益の安定確保に努めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。