（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当第２四半期連結累計期間においても332,346千円の営業損失、118,141千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,350,742千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債660,262千円（総資産の23.7％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・所得の堅調が持続しており、米国発の通商政策の影響が景気を下押しする懸念がありながらも、国内需要にけん引される形で緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、スマートフォンやインターネット広告を利用した販促手法の多様化・拡大は続いており、多角的な視点での店舗コンサルティング営業の必要性の増加、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、平成30年７月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。
（Ⅰ）既存媒体の媒体価値の向上
（Ⅱ）サンケイリビング新聞社との協業加速
（Ⅲ）新領域として地域ビジネスの促進
（Ⅳ）人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体におけるさらなる不採算エリアの発行の見直しを進めると共に、平成30年８月１日に地域ビジネス創造部という営業組織を新たに発足し、既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することを目的に、全国への営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、家庭ポスティング型媒体の不採算エリアの発行見直しによる売上の減少を他の発行エリアで補えていないこと、及び、新規事業として前会計年度から参入し、当会計年度での収益化を見込んでいた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）については、事業計画時の見通しが不十分であったことから営業損失状態が継続していることにより、事業全体の収益化が遅れております。
さらに、平成30年６月21日に発足した新経営陣のもと当社事業全般の見直しを進めた結果、昨年度から計画してきたWebメディア化の促進が、当初計画が不十分であったことから当初計画通りに進捗しておらず、売上が当初計画を大幅に下回っており、特に美容関連のWebサイトについて当初の計画の妥当性を検証し、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有している固定資産について減損損失を計上することを決定しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,119,879千円(前年同期比8.7％減)となりました。利益面につきましては、営業損失332,346千円(前年同期は6,585千円の利益)、経常損失308,469千円(前年同期は6,078千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失600,823千円(前年同期は10,734千円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ785,528千円減少し2,784,771千円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ431,121千円、422,591千円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ182,073千円減少し2,116,220千円となりました。減少の主な内訳は支払手形及び支払手形が152,134千円、その他流動負債が96,931千円減少したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ603,454千円減少し668,550千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失600,823千円などによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比べ、672,085千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,328,578千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、118,141千円（前年同四半期は156,556千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失596,537千円が売上債権の減少438,109千円を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、332,611千円（前年同四半期は6,554千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出406,904千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、16,631千円（前年同四半期は33,118千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入による収入200,000千円であります。
(４)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、①既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化、②サンケイリビング新聞社との協業加速を軸としたサプライチェーンの最適化、③人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直しの３点を事業構造改革に関する基本方針とし、平成30年6月21日に発足した新経営体制のもと当社事業全般の見直しを進めてまいりました。
上記方針のもと、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化
メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業については、配布エリア・頻度・部数等の適正化をさらに進めるとともに、新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、ターゲットメディアの拡大、リニューアルを行い、収益力の向上に努めます。また、Web商材等との複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大を目指します。さらに、平成30年８月１日に新たに発足した地域ビジネス創造部が既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することで、新たな顧客を創設し、事業収益の改善・強化に努めます。
② サンケイリビング新聞社との協業加速を軸としたサプライチェーンの最適化
フリーペーパー業界における両者の競争優位性を一段と高めつつ継続的かつ中長期的に事業価値を向上させていくことを目的として、平成30年11月1日付でサンケイリビング新聞社の子会社であった株式会社リビングプロシードを株式交換により当社の100%子会社としました。これにより、ターゲットメディア営業及び広域営業部門・管理部門の組織融合を段階的に行うとともに、配布流通部門についても、両社の資産である地域住民配布組織を統合することで、日本最大級の配布流通組織を有する運営体制を実現します。印刷から配布までのサプライチェーンを最適化することでコスト改善を図り、収益構造の改善を推し進めます。
③人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、平成30年10月末に撤退する方針とすることで損失の累積を阻止しました。
なお、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,350,742千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債660,262千円（総資産の23.7%）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、平成30年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。