文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる商売繁盛の手段を用いてクライアントニーズに応え、その事業活動を通じて、豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追及して、企業の成長を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
ＲＯＡ、ＲＯＥの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上と利益の持続的な拡大を目標としています。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「情報を通じて 人と人 人と街をつなぎ 人も街も元気にする」ことをビジョンに掲げて活動してきました。インターネット・モバイルの進化により、情報を伝えコミュニケーションを図る手段が多様化する社会状況に対応し、情報誌誌面だけでなく、あらゆるデバイスを用いてクライアントニーズに応えること、そしてその事業活動を通じて豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追求して、企業の成長を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、第一には基幹事業である「ぱど家庭版」を中心とした情報誌関連事業を強化することにより、売上を拡大し収益力を高めることです。情報誌関連の商品を見直し、ブラッシュアップするとともに、全ての既存事業に関して、ビジネスモデルや収支構造、有形無形の価値、将来性を検証し整理していきます。きちんと利益が出て、その結果を還元出来、未来へ投資出来る会社を目指します。
第二にはクライアントに対し、ニーズに合った商品を提供することで付加価値を高め、複合的な販売を推進する必要があります。
このためには、営業員が様々な業種の顧客に対して、当社が提供する全てのリソースを有効に活用できる提案力の強化が必要です。社内教育の充実を図るとともに、強いビジネスパーソンが育つ仕組みを作ること、ひとりひとりが経営感覚を持って仕事が出来る環境を作ること、次世代を担う経営リーダーたちを育てることにも注力します。
営業スキルを社内的に認定し、処遇に反映させるなどの取組みを引き続き行ってまいります。同時に、ノウハウのナレッジ化とその活用を支援する体制を整備し、クラウド化した新業務システムの導入など先行的な投資を行っております。営業効率をアップさせることで、顧客との接触頻度を高めてまいります。
また、当社グループには、「２ 事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することで、当該疑義を早期に解消すべく対処してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。尚、当社は、これらにリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めていきますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本資料中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものとなっております。
(1)経済状況
当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」をはじめとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
(2)従業員の状況
当社は各種紙媒体の発行やＷｅｂ・モバイルを利用して、地域の読者に様々な情報の提供を行っております。そのため、当社営業員は絶えず担当地域に足を運び、広告コンテンツの獲得、情報の収集を行っております。当社は発行エリア規模に応じた人員の配置を行っておりますが、大幅な人員不足が生じた場合及び営業員の戦力化が遅れた場合には、上記営業活動遂行が困難となり、当該地域における収益が悪化する可能性があります。
(3)競合の状況
当社では年間掲載契約の推進、納期の短縮化、Ｗｅｂ・モバイル商品の販売強化、反響事例システムなどにより、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)フランチャイズ契約の状況
当社は発行地域の拡大にあたり、直営による展開と、フランチャイズ（以下「ＦＣ」）による展開の双方を採ってきました。発行地域ネットワーク網をいち早く構築することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。
業務提携及びＦＣ契約は、当社と契約先との間で行われており、その内容は、「特定地域での、情報誌の出版・配布並びに配布システム、インターネット、モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用」であります。
当連結会計年度末現在におけるＦＣ契約締結先は11社となっております。これらＦＣ各社が何らかの事情によりＦＣ契約を解消する場合には、当該発行地域での情報誌「ぱど」継続発行のため当社が引き受け、人員等の経営資源を補充する必要が生じる可能性があります。その場合には、既存発行地域での営業密度が低下することに加えて、経営資源の効率配分にも影響する為、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規に拡大した地域の黒字化に長期間要すること
情報誌「ぱど」が新たな発行地域で広告媒体としての認知を得るには、印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費を負担して配布サービスのインフラを張り巡らせておく必要があります。したがって、新しい発行地域への進出当初、上記経費以上の広告収入を獲得するまでの期間については、当該地域単体では黒字化しない状況が生じることがあります。
当社はＦＣによる展開を組合わせながら事業リスクの分散を図った事業展開を今後も行っていく方針ですが、新規発行地域の黒字化が進まない場合は、当社の資金繰りや利益に重要な影響を与える可能性があります。
(6)経営成績の変動について
当社グループの売上高及び損益状況は、発行地域の拡大及び既存発行地域の深耕と密接に関係しております。
発行地域の拡大スピードを上げますと売上は大幅に増加いたしますが、初期投資としての印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費の増加により新規発行地域での赤字が増加し、既存の黒字地域での黒字を超えた場合には全社的な損失が生じます。当社グループは、既存の黒字地域が生み出すキャッシュ・フローを新規発行地域に投入する観点から発行地域の拡大スピードを決定しております。
(7)外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて
当社の印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、基幹事業の情報誌「ぱど」につきましては、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在２社に印刷を委託しております。
何らかの理由でいずれかの発注先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌「ぱど」が予定通り発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。特定の印刷業者への依存度が高いことによるリスクは昨今の経済状況の悪化を受け、さらに高まっており、こうした事態を回避し安定した供給を確保するために、常に情報収集に努めております。
(8)コンピューターシステムのトラブルの影響について
当社は、大量の受注広告を短期間で編集・印刷発注・配布する必要性があり、誌面制作・配布をはじめとする独自システムを構築しております。現在までサーバー等のシステムのトラブルについては迅速に修復し、媒体の不発行に到る事故は生じておりません。今後も一層のトラブル未然防止、迅速な修復のための対策を行っていくよう対処してまいりますが、外部からの不正アクセスによるシステムダウン等不測の事態が生じた場合、当社の基幹事業であります情報誌「ぱど」が予定通りに発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9)法的規制について
当社の媒体としての機能についての直接的な法的規制はありません。ただし、広告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。
(10)個人情報保護について
当社が取得した個人情報については、データへのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において現金及び預金残高は1,781,864千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債643,630千円（総資産の18.0％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
（業績等の概要）
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料費高騰による景気への慎重な気配はあるものの、企業活動・家計活動共に緩やかに回復傾向が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、スマートフォンを前提とした動画コンテンツの拡大、及び、購買行動データを基にしたデジタルマーケティングの普及、拡大により、従来型の紙メディアに対するクライアントの需要は低減しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は、売上利益計画達成に向け、クライアントの年度末予算の獲得を狙った媒体強化に着手しました。第４四半期では、よりターゲットを明確にした経営者向け媒体「AFFLUENT for PRESIDENT」、及び、ポストシニア世代向け媒体「ricco」の２媒体を新創刊し、さらに、Webでの情報発信を強化するため、当社が持つ求人情報を掲載する「ぱどJOB」サイトを新規にオープンさせ、クライアントに対し、紙媒体とWeb商材をセットにした複合的な提案を行い、新規の受注獲得に努めました。
その結果,当連結会計年度における売上高は7,198,857千円(前年同期比2.9％増)となりました。利益面につきましては、営業利益234,338千円(前年同期は311,302千円の損失)、経常利益236,138千円(前年同期は338,870千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益192,348千円(前年同期は561,149千円の損失)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ434,193千円減少し当連結会計年度末には、1,762,699千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は下記のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は83,988千円（前連結会計年度は283,392千円の資金減）となりました。
資金減少の主な内訳は売上債権の増加318,318千円が税金等調整前当期純利益236,138千円を上回ったためであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は140,695千円（前連結会計年度は210,331千円の資金増）となりました。
資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出92,532千円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は209,509千円（前連結会計年度は817,337千円の資金増）となりました。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出292,008千円によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
事業の名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
情報サービス業 |
325,957 |
0.0 |
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
事業の名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
情報サービス業 |
3,622,363 |
△6.5 |
(注) 金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
当社の事業は、受注確定から売上日まで期間は最短３日から１ヵ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
事業の名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
情報サービス業 |
7,198,857 |
2.9 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,198,857千円(前年同期比2.9％増)、営業利益234,338千円(前年同期は営業損失311,302千円)、経常利益236,138千円(前年同期は経常損失338,870千円)、親会社株主に帰属する当期純利益192,348千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失561,149千円)となりました。
当社では、「人・街・元気」のビジョンに則り、紙媒体を中心とする「ぱど事業」を推進することによって、地場の広告需要を掘り起こし、外食産業への誘客や消費活動を推進するよう努めました。また主たる事業であるフ リーペーパー（情報誌関連）の収益回復に主眼を置き、客単価の増加・新規顧客開拓、売上原価の圧縮により収益回復に努めると同時に、ターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組みました。
当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」を始めとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
従来からの情報誌商材において発行エリアを拡大すると共に市場別営業開発アプローチの強化により売上高の増加を目指します。また、情報誌事業の原価管理や掲載割付管理をさらに徹底させることにより、収益率をアップさせます。同時に固定費等コストの削減を積極的に行うことにより、損益分岐点の大幅な改善を見込み、ローコストな経営体質を確立させ、収益を確保します。さらにＷｅｂ・モバイルなどのネット商材においては、情報誌商材との複合的な販売をさらに推進し、販売手法の確立を行います。中規模都市圏のＦＣモデルの開発は引き続き行います。
［キャッシュ・フロー］
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ434,193千円減少し、当連結会計年度末には、1,762,699千円となりました。
営業活動の結果減少した資金は83,988千円（前連結会計年度は283,392千円の資金減）となりました。これは主に、売上債権の増加318,318千円が税金等調整前当期純利益236,138千円を上回ったためであります。
投資活動の結果減少した資金は140,695千円（前連結会計年度は210,331千円の資金増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出92,532千円であります。
財務活動の結果減少した資金は209,509千円（前連結会計年度は817,337千円の資金増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出292,008千円によるものであります。
［資産、負債及び純資産］
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,132千円増加し、3,570,299千円となりました。これは主として、受取手形の増加283,686千円、有形固定資産の増加60,382千円、無形固定資産の増加134,366千円が、現金及び預金の減少428,188千円を上回ったことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比ベ146,462千円減少し、2,298,294千円となりました。これは主として、前受金の減少24,524千円、長期借入金の減少230,901千円などによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204,595千円増加し、1,272,005千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益192,348千円などによるものです。
当社グループには、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。
また、このような経営環境を踏まえて、当社は、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年２月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、平成29年３月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
さらに、平成29年３月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結したことにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となりました。
その結果、当連結会計年度では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。また、当連結会計年度末において現金及び預金残高は1,781,864千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債643,630千円（総資産の18.0％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
今後につきましては、メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業の配布エリア・頻度・部数等の適正化を継続するとともに、印刷から配布までのサプライチェーンの最適化等の実施によるコスト面での改善、また、Ｗｅｂ商材等との複合的な提案により収益性を確保し、さらに人材派遣事業等の新規事業における積極的な人員投下による売上、利益の拡大を推進することにより、一層の収益性向上を目指してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
業務提携・フランチャイズ契約
業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。
「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。
なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。
|
契約先 |
契約地域 |
版名 |
契約日 |
契約期間 |
|
㈱関西ぱど |
近畿２府４県 |
京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、北摂西版、阪神版、泉州版、奈良版、 |
平成７年４月１日 |
契約日から３ヵ年間(自動更新) |
|
㈱西埼玉ぱど |
埼玉県所沢市・入間市・飯能市・日高市・狭山市・ふじみ野市・ |
埼玉西版 |
平成14年３月１日 |
契約日から３ヵ年間 |
|
㈱仙台ぱど |
宮城県仙台市・名取市・岩沼市・多賀城市・塩竈市・大崎市 |
仙台版 |
平成15年６月20日 |
契約日から３ヵ年間 |
|
㈱九州ぱど |
福岡県福岡市・春日市・大野城市・那珂川町・糸島市 |
福岡版 |
平成19年４月２日 |
契約日から３ヵ年間 |
|
ソル・セールズプロモーション㈱ |
千葉県野田市・柏市・流山市・松戸市 |
千葉版 |
平成29年１月25日 |
契約日から３ヵ年間 |
|
㈱ウェルスマイル |
岡山県岡山市・倉敷市・早島町 |
岡山版 |
平成30年１月31日 |
契約日から３ヵ年間 |
(注) ㈱関西ぱどは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
該当事項はありません。