文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる商売繁盛の手段を用いてクライアントニーズに応え、その事業活動を通じて、豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追及して、企業の成長を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
ＲＯＡ、ＲＯＥの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上と利益の持続的な拡大を目標としています。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「情報を通じて 人と人 人と街をつなぎ 人も街も元気にする」ことをビジョンに掲げて活動してきました。インターネット・モバイルの進化により、情報を伝えコミュニケーションを図る手段が多様化する社会状況に対応し、情報誌誌面だけでなく、あらゆるデバイスを用いてクライアントニーズに応えること、そしてその事業活動を通じて豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追求して、企業の成長を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費の増加が顕著であり、特に運用型広告費の伸長がめざましい一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、当社の顧客においても多様化した新たな販促手法へのシフトが進んでおり、従来の訪問型店舗営業の提案内容の拡大、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、2018年７月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。
（Ⅰ）既存媒体の媒体価値の向上
（Ⅱ）㈱サンケイリビング新聞社との協業加速
（Ⅲ）新領域として地域ビジネスの促進
（Ⅳ）人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化によって粗利益の改善を実施すると共に、富裕層ターゲット型媒体アフルエントの拡大、販売強化を中心に行ってまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。尚、当社は、これらにリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めていきますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本資料中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものとなっております。
(1)経済状況
当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」をはじめとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
(2)従業員の状況
当社は各種紙媒体の発行やＷｅｂ・モバイルを利用して、地域の読者に様々な情報の提供を行っております。そのため、当社営業員は絶えず担当地域に足を運び、広告コンテンツの獲得、情報の収集を行っております。当社は発行エリア規模に応じた人員の配置を行っておりますが、大幅な人員不足が生じた場合及び営業員の戦力化が遅れた場合には、上記営業活動遂行が困難となり、当該地域における収益が悪化する可能性があります。
(3)競合の状況
当社では年間掲載契約の推進、納期の短縮化、Ｗｅｂ・モバイル商品の販売強化、反響事例システムなどにより、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)フランチャイズ契約の状況
当社は発行地域の拡大にあたり、直営による展開と、フランチャイズ（以下「ＦＣ」）による展開の双方を採ってきました。発行地域ネットワーク網をいち早く構築することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。
業務提携及びＦＣ契約は、当社と契約先との間で行われており、その内容は、「特定地域での、情報誌の出版・配布並びに配布システム、インターネット、モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用」であります。
当連結会計年度末現在におけるＦＣ契約締結先は11社となっております。これらＦＣ各社が何らかの事情によりＦＣ契約を解消する場合には、当該発行地域での情報誌「ぱど」継続発行のため当社が引き受け、人員等の経営資源を補充する必要が生じる可能性があります。その場合には、既存発行地域での営業密度が低下することに加えて、経営資源の効率配分にも影響する為、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規に拡大した地域の黒字化に長期間要すること
情報誌「ぱど」が新たな発行地域で広告媒体としての認知を得るには、印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費を負担して配布サービスのインフラを張り巡らせておく必要があります。したがって、新しい発行地域への進出当初、上記経費以上の広告収入を獲得するまでの期間については、当該地域単体では黒字化しない状況が生じることがあります。
当社はＦＣによる展開を組合わせながら事業リスクの分散を図った事業展開を今後も行っていく方針ですが、新規発行地域の黒字化が進まない場合は、当社の資金繰りや利益に重要な影響を与える可能性があります。
(6)経営成績の変動について
当社グループの売上高及び損益状況は、発行地域の拡大及び既存発行地域の深耕と密接に関係しております。
発行地域の拡大スピードを上げますと売上は大幅に増加いたしますが、初期投資としての印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費の増加により新規発行地域での赤字が増加し、既存の黒字地域での黒字を超えた場合には全社的な損失が生じます。当社グループは、既存の黒字地域が生み出すキャッシュ・フローを新規発行地域に投入する観点から発行地域の拡大スピードを決定しております。
(7)外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて
当社の印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、基幹事業の情報誌「ぱど」につきましては、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在２社に印刷を委託しております。
何らかの理由でいずれかの発注先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌「ぱど」が予定通り発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。特定の印刷業者への依存度が高いことによるリスクは昨今の経済状況の悪化を受け、さらに高まっており、こうした事態を回避し安定した供給を確保するために、常に情報収集に努めております。
(8)コンピューターシステムのトラブルの影響について
当社は、大量の受注広告を短期間で編集・印刷発注・配布する必要性があり、誌面制作・配布をはじめとする独自システムを構築しております。現在までサーバー等のシステムのトラブルについては迅速に修復し、媒体の不発行に到る事故は生じておりません。今後も一層のトラブル未然防止、迅速な修復のための対策を行っていくよう対処してまいりますが、外部からの不正アクセスによるシステムダウン等不測の事態が生じた場合、当社の基幹事業であります情報誌「ぱど」が予定通りに発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9)法的規制について
当社の媒体としての機能についての直接的な法的規制はありません。ただし、広告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。
(10)個人情報保護について
当社が取得した個人情報については、データへのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も当連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用は改善ペースが鈍化しているものの名目賃金の上昇ペースは加速、所得環境も堅調に回復しており、原油高に伴う輸入価格の上昇で貿易赤字基調が続く見通しではありながら、底堅い国内需要に支えられる形で緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費の増加が顕著であり、特に運用型広告費の伸長がめざましい一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、当社の顧客においても多様化した新たな販促手法へのシフトが進んでおり、従来の訪問型店舗営業の提案内容の拡大、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、以下の基本方針を基に、ＲＯＡ、ＲＯＥの向上に努めました。
（Ⅰ）既存媒体の媒体価値の向上
メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業については、配布エリア・頻度・部数等の適正化をさらに進めるとともに、新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、主に富裕層に向けたターゲットメディアの拡大、リニューアルを行い、収益力の向上に努めました。また、Web商材等との複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大を目指しました。
（Ⅱ）㈱サンケイリビング新聞社との協業加速
㈱サンケイリビング新聞社との協業加速のために本社を移転、ならびに完全子会社となった㈱リビングプロシードへ当社流通部門を会社分割(簡易吸収分割)により継承を行うことで、配布・流通インフラにおける一層の効率化と収益性向上に取り組んでまいりました。
（Ⅲ）新領域として地域ビジネスの促進
2018年８月１日に新たに発足した地域ビジネス創造部が既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することで、新たな顧客を創設し、事業収益の改善・強化に努めます。
（Ⅳ）人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、2018年10月末をもって当該事業から撤退し、損失の累積を阻止いたしました。
しかしながら、原油高にともなう紙原価の高騰等の影響により収益の確保が当初の計画通りに進んでいないこと、および、医療法の改正に伴う美容医療サービスの広告規制へ対応するため、昨年度から計画してきたWebメディア化の促進ツールとして開発した美容医療関連Webサイトについて、将来の回収可能性を検討した結果、一部のサイトに関して、閉鎖または休止の意思決定を行い、2019年３月期第２四半期連結会計期間において、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」および「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上したこと、さらに、事業性が見込めると判断し、閉鎖または休止の意思決定を行わなかった美容医療関連Webサイトについて、2019年３月期第４四半期連結会計期間において、これまでの収益実績、および今後の収益見込みを勘案した結果、一部の美容医療関連Webサイトについて固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなり、当該固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は7,997,794千円(前年同期比11.1％増)となり、利益面につきましては、営業損失197,269千円(前年同期は234,338千円の利益)、経常損失172,292千円(前年同期は236,138千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円(前年同期は192,348千円の利益)となりました。
なお、当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ25.5％増加し、3,911,481千円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が466,568千円、現金及び預金が197,658千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ3.5％減少し、437,162千円となりました。これは主として敷金及び保証金が68,141千円、ソフトウェア仮勘定が46,877千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ21.8％増加し、4,348,644千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ21.1％増加し、2,363,172千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が552,576千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて32.4％減少し、234,256千円となりました。これは主として長期借入金が99,581千円減少したことなどによります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べ13.0％増加し、2,597,429千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37.7％増加し、1,751,214千円となりました。これは主として資本剰余金の増加額1,004,944千円が親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円を上回ったことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ191,653千円増加し当連結会計年度末には、1,954,352千円となりました。なお、当期増加額のうち761,162千円は、株式交換による現金及び現金同等物の増加になります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は下記のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は105,125千円（前連結会計年度は83,988千円の資金減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失505,383千円が減損損失282,169千円及び仕入債務の増加額201,136千円を上回ったためであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は289,775千円（前連結会計年度は140,695千円の資金減）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出414,282千円によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は174,608千円（前連結会計年度は209,509千円の資金減）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出350,912千円によるものであります。
当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
当社の事業は、受注確定から売上日まで期間は最短３日から１ヵ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
ａ.経営成績等
1）財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ778,344千円増加し、4,348,644千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化にともなう受取手形及び売掛金の増加466,568千円、現金及び預金の増加197,658千円などによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比ベ299,135千円増加し、2,597,429千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化にともなう支払手形及び買掛金の増加552,576千円が、長期借入金の減少99,581千円、電子記録債務の減少51,629千円を上回ったことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ479,209千円増加し、1,751,214千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化にともなう資本剰余金の増加額1,004,944千円が、親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円を上回ったことなどによるものです。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、前期に比べ798,937千円増加し、7,997,794千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化による売上の増加が、既存事業である家庭版メディアの配布エリア・頻度・部数等の適正化による売上の減少を上回ったことが要因となります。
（売上総利益）
売上総利益は、前期に比べ、475,508千円減少し、2,775,028千円となりました。これは主として、原油高等にともなう紙原価の高騰の影響により売上原価が増加したことが要因となります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、43,900千円減少し、2,972,298千円となりました。これは主として、人財ＯＳ事業（派遣・紹介）からの撤退による人件費の減少、及び本社の移転に伴う地代家賃の減少等が、㈱リビングプロシードの子会社化による販売費及び一般管理費の増加を上回ったことが要因となります。
（営業損失）
上記の理由により、営業損益は、前期に比べ431,607千円減少し、197,269千円の損失となりました。
（経常損失）
上記の理由により、経常損益は、前期に比べ408,430千円減少し、172,292千円の損失となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ716,245千円減少し、523,897千円の損失となりました。これは主として、当社が保有する無形固定資産の一部について、減損損失282,169千円を特別損失に計上したことが要因となります。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、フリーペーパーの製作、配布費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は483,938千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,954,352千円となっております。
当社グループには、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張することにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も当連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループのメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
業務提携・フランチャイズ契約
業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。
「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。
なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。
(注) ㈱関西ぱどは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
株式交換契約
当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、㈱リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合関係」をご参照ください。
該当事項はありません。