当社は、当事業年度において重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も当事業年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社が所属するRIZAPグループ㈱のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
ただし、財務面では、当事業年度において現金及び預金残高は687,284千円であり、必要な運転資金は確保しております。また、有利子負債455,111千円（総資産の14.0%）を有しておりますが、遅滞なく返済しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関係会社であった㈱コミュースタイルの株式を売却したことに伴い発生した収益を計上しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当項目はありません。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
該当事項はありません。