（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,916,896千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債557,009千円（総資産の13.7％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・所得の堅調が持続しており、米中貿易戦争の長期化やそれに伴う中国経済の減速を背景に、外需の景気けん引力は低下する懸念がありながらも、国内需要にけん引される形で景気回復基調が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、モバイルでの運用型広告、動画広告の伸長がめざましい一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、当社の顧客においても多様化した新たな販促手法へのシフトが進んでおり、従来の訪問型店舗営業の提案内容の拡大、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、2018年７月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。
（Ⅰ）既存媒体の媒体価値の向上
（Ⅱ）サンケイリビング新聞社との協業加速
（Ⅲ）新領域として地域ビジネスの促進
（Ⅳ）人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化によって粗利益の改善を実施すると共に、富裕層ターゲット型媒体アフルエントの拡大、販売強化を中心に行ってまいりました。
また、新規事業として前会計年度から参入したものの、収益化が遅れていた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）を、より事業拡大の可能性のあるRIZAPグループ株式会社へ事業移管し、サンケイリビング新聞社との協業加速のために本社を移転、ならびに完全子会社となった株式会社リビングプロシードへ当社流通部門を会社分割(簡易吸収分割)により継承を行うことで、配布・流通インフラにおける一層の効率化と収益性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,730,670千円(前年同期比7.2％減)となりました。利益面につきましては、営業損失276,824千円(前年同期は23,529千円の損失)、経常損失252,821千円(前年同期は22,723千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失551,141千円(前年同期は46,301千円の損失)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ500,831千円増加し、4,071,130千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が150,021千円、現金及び預金が135,032千円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ62,791千円増加し、2,361,085千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加234,004千円が、長期借入金の減少57,055千円を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ438,040千円増加し、1,710,045千円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,004,944千円が、親会社株主に帰属する四半期純損失551,141千円を上回ったことによるものであります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、①既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化、②リビングプロシードとの配布流通部門の統合を軸としたサプライチェーンの最適化、③人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直しの３点を事業構造改革に関する基本方針とし、平成30年6月21日に発足した新経営体制のもと当社事業全般の見直しを進めてまいりました。
上記方針のもと、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化
メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業については、配布エリア・頻度・部数等の適正化をさらに進めるとともに、新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、ターゲットメディアの拡大、リニューアルを行い、収益力の向上に努めます。また、Web商材等との複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大を目指します。さらに、平成30年８月１日に新たに発足した地域ビジネス創造部が既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することで、新たな顧客を創設し、事業収益の改善・強化に努めます。
② リビングプロシードとの配布流通部門の統合を軸としたサプライチェーンの最適化
フリーペーパー業界における両者の競争優位性を一段と高めつつ継続的かつ中長期的に事業価値を向上させていくことを目的として、平成30年11月1日付でサンケイリビング新聞社の子会社であった株式会社リビングプロシードを株式交換により当社の100%子会社としました。これにより、ターゲットメディア営業及び広域営業部門・管理部門の組織融合を段階的に行うとともに、配布流通部門についても、両社の資産である地域住民配布組織を統合することで、日本最大級の配布流通組織を有する運営体制を実現します。印刷から配布までのサプライチェーンを最適化することでコスト改善を図り、収益構造の改善を推し進めます。
③ 人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、平成30年10月末をもって当該事業から撤退し、損失の累積を阻止しました。
なお、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,916,896千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債557,009千円（総資産の13.7%）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、平成30年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合関係）をご参照ください。