該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
平成30年11月1日付の株式交換による株式会社リビングプロシードの完全子会社化に伴い、平成30年12月31日をみなし取得日とし、同社を連結の範囲に含めております。
ただし、みなし取得日を平成30年12月31日としたため、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
閉鎖または休止の意思決定を行ったWebサイトについて、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業単位にグルーピングしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。