(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合関係)

(株式交換による株式会社リビングプロシードの完全子会社化)

当社は、平成30年9月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リビングプロシード(以下「リビングプロシード」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。尚、本株式交換につきましては、平成30年10月31日に開催された臨時株主総会で承認を得ております。

 

 1.本株式交換の概要

 (1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
    株式交換完全子会社の名称   株式会社リビングプロシード
    事業の内容          新聞配布その他印刷物等の配布

(2)本株式交換の目的
 既存ビジネスであるフリーペーパーを中心とした事業領域の拡大と構造改革の推進等のスピードを向上させ、フリーペーパー業界における両社の競争優位性を一段と高めつつ両社が継続的かつ中長期的に事業価値を向上させていくために、経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化を図り一体的な運営による一層のシナジー効果を発揮させ収益性を向上させることを目的としております。

(3)本株式交換の効力発生日
平成30年11月1日

(4)株式交換の方式
 当社を株式交換完全親会社、リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換です。尚、株式交換後のリビングプロシードの議決権比率は100%となります。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

 

3.本株式交換に係る割当ての内容

 

当社
(株式交換完全親会社)

リビングプロシード
(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る交換比率

10.00

本株式交換により交付する株式

普通株式:1,000,000株

 

(注)1 本株式交換に係る割合比率
リビングプロシード株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)10株を割当て交付しております。

2 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式1,000,000株を、当社がリビングプロシードの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のリビングプロシードの株主に対して割当交付し、交付するに際し、新たに普通株式を発行しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)

△2.44円

△28.67円

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△46,301

△551,141

    普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△46,301

△551,141

    普通株式の期中平均株式数(株)

19,003,115

19,225,337

 

(注)  前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。