当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化など海外経済の先行きに懸念があるものの、企業収益は高水準を維持し、雇用と所得環境の改善および個人消費の緩やかな回復基調が続いていることから外需の下げ止まりと内需の持ち直しを背景に、景気は回復軌道に向かっております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費のみが顕著に伸長しており、マスメディア広告費は前年割れが続いております。当社の顧客においても、多様化した販促手法へのシフトが進んでおり、従来の紙メディア広告の費用対効果の悪化と共に、従来の店舗訪問型営業による顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は2019年５月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。
① 既存事業の価値向上と合理化
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
③ 狭域サポート事業の開始
上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化を継続すると共に、富裕層向け事業の拡大として、ターゲットメディアであるアフルエント販売強化のための組織および商品の見直しを行いました。また、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews」へ配信する新たな協業を進めており、新規事業開発部門の新たな設置と共に、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービスと、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのプロジェクトを始動させ、事業転換のための一歩を踏み出しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2018年11月１日付の株式交換よる連結子会社の増加も影響し、2,777,818千円(前年同期比85.4％増)となりました。利益面につきましては、原油高にともなう紙原価の高騰等の影響を受け、営業損失124,316千円(前年同期は242,019千円の損失)、経常損失122,237千円(前年同期は238,328千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失129,552千円(前年同期は239,255千円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ378,638千円減少し、3,970,005千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少390,172千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ246,530千円減少し、2,350,898千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少319,950千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ132,107千円減少し、1,619,106千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失129,552千円などによるものであります。
(３)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張することにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ㈱のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。