当社グループは、2015年３月期から６期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、2019年３月期から２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
それに対し、当社グループは当該事象等を解消するべく、以下の対応策に取り組んでまいります。
① 営業・制作拠点及び本社機能の再編
製販一体型の組織とすることにより当社発行フリーペーパーの情報性、デザイン性等を改善し、管理コストの削減を行うため、営業・制作拠点及び本社機能の再編を実施いたしました。
具体的には、立川支局、城南支局、湘南支局及び町田支局を横浜支局に統合、城東支局を埼玉東支局に統合いたしました。
② フリーペーパー発行エリアの見直し
収益性の高いエリアに経営資源を集中させ、さらなる収益の改善を行うため、不採算のフリーペーパー発行エリアの撤退又は縮小を実施いたします。
具体的には、首都圏におけるAFFLUENT、まみたん、ぐらんぱどを含む全ての別冊を休刊とし、ぱど誌の発行エリアにつきましては、横浜及び埼玉における主要エリアに限定し、収益性の高いエリアに経営資源を集中させます。
③ 連結子会社の再編
連結子会社を再編しスリム化することで、管理コストの低減を目指します。
具体的には、株式会社ぱどデザイン工場、株式会社ぱどシップ、株式会社九州ぱどの吸収合併、及び株式会社ぱどラボの株式譲渡を決議しております。また、2020年６月５日に開示いたしました「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関する基本合意書締結及び特別損失の計上予定のお知らせ」に記載の通り、株式会社リビングプロシードにおいては、株式譲渡に関する基本合意書を締結しております。
④ フリーペーパー事業の推進のための組織再編及び採用
プラットフォームを開発するエンジニアやプロジェクトマネージャー、プラットフォームへの集客や新たな顧客の開拓等を実施するマーケティング人員、電話や電子メール等の手段を活用し顧客先へ訪問せずに顧客との商談を獲得する非訪問型営業であるインサイドセールス人員、実際に顧客先まで訪問し顧客を獲得する訪問型営業であるフロントセールス人員、顧客満足度を高めるため、提供しているサービスやシステムをその顧客が使いこなせるように導入支援やサポートを行い、顧客満足度を向上させ解約防止等を目指すカスタマーサクセス人員を採用する予定です。これにより、アプローチすべきエリア、業界等を適切に選定し、インサイドセールスが顧客の開拓を専門に行うことで顧客開拓の数と質を高め、それによりフロントセールスは顧客に寄り添える時間を最大化でき、カスタマーサクセスチームにより顧客満足度を向上させ解約率の低下を抑えることが可能と判断しております。
⑤ システム開発
フリーペーパー事業の新たなプラットフォームを開発する予定です。また、管理コストを効率化し、上場企業としてのコンプライアンスを網羅した、経営分析、業務効率化を兼ね備えた営業管理システム、配布管理システム、会計システム等に刷新し、コスト削減だけではなく１人あたりの管理コストの効率化を実施いたします。
⑥ 希望退職制度による退職者募集
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本全体として景気の後退局面にあり、当社を取り巻く事業環境は 厳しさを増しております。政府による非常事態宣言に基づき、外出自粛及び一部業種の休業要請が継続するなかでテレワークによる勤務が広がるなど、人々の生活様式が大きく変化する可能性があり、従前の人員配置の考え方を根底から変えなければ、今後、業界での生き残りは困難であると判断いたしました。上記理由により、当社では、今後の事業環境に対応可能な人的資源の最適化に向けて、希望退職制度に基づき100名程度の退職者の募集を行い、応募者数は105名、また、追加で70名程度の退職者の募集を行い、応募者数は73名の結果となりました。
⑦ M&A及び資本・業務提携に関する投資
これまで新規事業の立ち上げや開発力強化のためにM&A等を活用することはなく、自力で事業立ち上げを実施してまいりました。しかしながら、予想を超える収益環境の変化においては、事業の拡大及び収益の多角化をこれまで以上に加速させることが企業価値の向上に資するものと考え、そのための手法として、M&A等を含めた投融資資金の活用に取り組むことを決断いたしました。
M&A等の対象としては、当社のフリーペーパー事業の構造的な見直しに伴う新たなメディア事業を創出することができる企業、具体的にはデジタルプラットフォームを開発するエンジニアやデザイナーを有し、この開発したシステムを運用する能力のある企業を想定しております。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として新しい生活様式への変化が提唱されるなど社会全体が変革期にある状況を踏まえ、収益の多角化の観点から、フリーペーパー事業のみならずポストコロナにおいて発展性のある事業・業種を対象としたM&Aも視野に入れております。
⑧ 財務基盤の安定化
当社は2020年３月25日の取締役会において、2020年４月10日を割当日とする第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）（以下「第１回新株予約権」といいます。）の発行を決議しており、2020年６月5日までに一部行使が行われた結果、新株予約権の対価と合わせて113,226千円を調達しております。
また、2020年６月５日に開示いたしました「第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約（マンスリー・コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」に記載の通り、早急かつより確実に資金を調達できる可能性の高い手法に切り替える必要があると判断したため、第１回新株予約権を取得・消却の上、EVO FUNDを割当先とした第２回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第２回新株予約権」といいます。）を発行することといたしました。第２回新株予約権の発行により、総額で1,233,135千円の調達を見込んでおります。
以上の対応策を実施することにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消に取り組んでまいります。しかし、①営業・制作拠点及び本社機能の再編、②フリーペーパー発行エリアの見直し、③連結子会社の再編、⑥希望退職制度による退職者募集についてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の期間を要します。また、④フリーペーパー事業の推進のための組織再編及び採用については実施途上であり、⑤システム開発、⑦M&A及び資本・業務提携に関する投資は構想段階にあります。また、⑧財務基盤の安定化につきましては、第２回新株予約権の行使期間が約半年間あり、その間の株価の推移によっては想定通りの資金調達が行えない可能性があります。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の臨時休業等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ぱどデザイン工場
㈱仙台ぱど
㈱ぱどラボ
㈱九州ぱど
㈱リビングプロシード
（2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
㈱ぱどシップ
連結の範囲から除いた理由
㈱ぱどシップは小規模であり、総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 該当なし
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 １社
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
㈱ぱどシップ
持分法を適用しない理由
㈱ぱどシップは小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっております。
仕掛品
個別法によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③事務所移転損失引当金
事務所移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④事業整理損失引当金
構造改革の実施に伴い、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる損失の見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は 税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「事業整理損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた343,942千円は、「未払金」182,182千円、「事業整理損失引当金」15,700千円、「その他」146,060千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「事業整理損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」として表示していた50,920千円は、「事業整理損失引当金繰入額」15,700千円、「その他」35,220千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」、「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する事といたしました。また、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「保険配当金」は重要性が乏しくなった為「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャシュフロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた16,820千円は、「未払金の増減額（△は減少）」26,886千円、「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」15,700千円、「その他」として表示された「未払消費税等の増減額（△は減少）」△105,761千円、「保険配当金」△2,151千円により、「その他」△133,679千円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと継続企業の前提、固定資産の減損など会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
（２）減損損失を認識するに至った経緯
一部の美容医療系Webサイトについて、閉鎖または休止の意思決定を行ったこと、及び、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことにより、減損損失を認識するものであります。
（３）減損損失の金額
（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業単位にグルーピングしておりますが、一部の資産または資産グループについては、内務管理上の区分に基づいて、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別に資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しており、正味売却価額は売却予定額により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
（２）減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（３）減損損失の金額
（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業単位にグルーピングしておりますが、一部の資産または資産グループについては、内務管理上の区分に基づいて、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別に資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
株式交換に伴う新株発行による増加 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式交換により新たに連結子会社となった㈱リビングプロシードの連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物761,162千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、この株式交換により資本剰余金が1,004,944千円増加しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報サービス業における複合機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、情報サービス業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社のグループは、事業を行うための設備投資資金及び運転資金については、銀行借入により調達しております。また、当社のグループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、投資信託及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・ リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制に努めております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、安全性の高い投資信託以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち49％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、回収予定額を国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金並びに(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4) 投資有価証券には含めておりません。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(注) ２ 非上場株式等（連結貸借対照表額０千円）については、市場時価がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(注) ２ 非上場株式等（連結貸借対照表額０千円）については、市場時価がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループは、重要なデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職金制度の概要
当社及び連結子会社は、2016年３月期より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度 33,893千円、当連結会計年度15,236千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が124,126千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評価性引当額を32,150千円、繰越欠損金に係る評価性引当金を135,556千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません
(企業結合等関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
共通支配下の取引等
(株式交換による株式会社リビングプロシードの完全子会社化)
当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、㈱リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。尚、本株式交換につきましては、2018年10月31日に開催された臨時株主総会で承認を得ております。
１．本株式交換の概要
(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 ㈱リビングプロシード
事業の内容 新聞配布その他印刷物等の配布
(２)本株式交換の目的
既存ビジネスであるフリーペーパーを中心とした事業領域の拡大と構造改革の推進等のスピードを向上させ、フリーペーパー業界における両社の競争優位性を一段と高めつつ両社が継続的かつ中長期的に事業価値を向上させていくために、経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化を図り一体的な運営による一層のシナジー効果を発揮させ収益性を向上させることを目的としております。
(３)本株式交換の効力発生日
2018年11月１日
(４)株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、㈱リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換です。尚、株式交換後の㈱リビングプロシードの議決権比率は100％となります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式の時価 1,004,944千円
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から50年と見積り、割引率は0.602%から2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（注）１ その他増加額は、連結範囲の変動による増加額2,983千円です。
該当事項はありません。