当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであり、さらに、営業力強化のため、インサイドセールス組織の立ち上げも検討しておりますが、これらの取組みはいずれも実施途上、検討段階であることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念が景況感の下押しに作用し、短期的な景気減速感の強まりはあるものの、企業収益は堅調な内需を下支えに高水準の推移が続く見通しであり、雇用と所得環境および個人消費も回復基調であることから、緩やかに景気回復が持続しております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費のみが顕著に伸長しており、マスメディア広告費は前年割れが続いています。当社の顧客においても、デジタルマーケティング手法の普及・拡大により、従来の紙メディア広告の費用対効果の悪化と共に、従来の店舗訪問型営業による顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は2019年５月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。
① 既存事業の価値向上と合理化
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
③ 狭域サポート事業の開始
上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、
①においては、家庭ポスティング型メディアの媒体価値と顧客満足の向上を図るために、営業組織に事業部制を導入し、また、地域ビジネス創造部の営業促進、ターゲットメディアのインフラ拡大等の施策を進めてまいりました。
②においては、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews」へ配信する協業を実施しており、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービス開始のためのフィジビリティスタディを進めております。
③においては、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのシステム開発の検討および協業先の模索を実施しており、こちらも下半期でのフィジビリティスタディを予定しております。
しかしながら、既存の紙メディア事業では、家庭ポスティング型媒体の売上維持、及びターゲットメディアの売上拡大が当初計画通りに進捗しておらず、下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の経費抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,061,055千円(前年同期比70.4％増)となりました。利益面につきましては、営業損失315,505千円(前年同期は276,824千円の損失)、経常損失310,333千円(前年同期は252,821千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失321,990千円(前年同期は551,141千円の損失)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.050,467千円減少し、3,298,176千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が522,396千円、現金及び預金が514,846千円減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ726,261千円減少し、1,871,168千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が591,300千円が、１年内返済予定の長期借入金が154,504千円減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ324,206千円減少し、1,427,008千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失321,990千円などによるものであります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
①既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約13,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張することにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであり、さらに、営業力強化のため、インサイドセールス組織の立ち上げも検討しておりますが,これらの取組みはいずれも実施途上、検討段階であることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
該当事項はありません。