当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2015年３月期から６期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、2019年３月期から２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府より緊急事態宣言が発令され、経済活動及び社会活動が大幅に制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除後に経済活動は徐々に再開されておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性、米中における貿易摩擦、並びに香港における国家安全維持法の制定による混乱等、景気の先行きは不透明感を増しております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費の成長が顕著であり、2019年にはテレビメディア広告費を超えてインターネットが最大の広告媒体となりました。なかでも運用型広告が増加傾向にある一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、特に紙媒体による広告は縮小傾向にあります。
このような経営環境のなか、当社は2020年６月５日に中期経営計画として、事業全般の収益構造を改善するべく、以下の対応策を検討・実施しております。
① 営業・制作拠点及び本社機能の再編
② フリーペーパー発行エリアの見直し
③ 連結子会社の再編
④ フリーペーパー事業の推進のための組織再編及び採用
⑤ システム開発
⑥ 希望退職制度による退職者募集
⑦ M&A及び資本・業務提携に関する投資
（対応策の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。）
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,234,424千円(前年同期比55.6％減)となり、利益面につきましては、営業損失498,860千円(前年同期は124,316千円の損失)、経常損失497,078千円(前年同期は122,237千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失426,440千円(前年同期は129,552千円の損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ863,383千円減少し、2,273,712千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少828,784千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ538,219千円減少し、1,321,543千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少325,963千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ325,163千円減少し、952,169千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失426,440千円などによるものであります。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2015年３月期から６期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、2019年３月期から２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは当該事象等を解消するべく、各種対応策に取り組んでまいります。対応策の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
(３)従業員数
①連結会社の状況
当社グループは事業全般における構造改革の最中にあり、抜本的なコスト構造の見直しを進めてまいりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛及び一部業種の休業要請が継続するなかでテレワークによる勤務が広がるなど、人々の生活様式が大きく変化する可能性があり、従前の人員配置の考え方を根底から変えなければ、今後、業界での生き残りは困難であると判断し、当社では、今後の事業環境に対応可能な人的資源の最適化を行いました。その結果、当社グループ全体での従業員数は、142名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
②提出会社の状況
当社におきましても当社グループと同様に人的資源の最適化を行いました。その結果、当社の従業員数は、119名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。
①（連結子会社の株式譲渡に関する基本合意の締結）
当社は、2020年６月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リビングプロシードの株式譲渡に係る基本合意書の締結を決議し、同日締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
②（第三者割当による第2回新株予約権の発行)
１．新株予約権の発行
当社は、2020年６月５日開催の取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本第2回新株予約権」）の発行を決議し、2020年６月29日に本第2回新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しました。概要は以下のとおりとなっております。
(注)資金調達の額は、本第2回新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本第2回新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本第2回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本第2回新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本第2回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本第2回新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本第2回新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
２．新株予約権の行使
当第一四半期連結累計期間後、当社が2020年６月29日に発行した第２回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2020年６月30日から2020年７月31日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
(１) 行使された新株予約権の個数 800,000個
(２) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 800,000株
(３) 資本金増加額 91,012千円
(４) 資本準備金増加額 91,012千円