当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にありました。ワクチン接種の進展により一時落ち着いていた国内感染者数も、新たに感染力の強い変異ウイルスが猛威を奮い始めたことにより、再び全国で増大する流れとなっており、経済活動の停滞が懸念される状況にあります。
当社グループの主要な市場である広告市場において、経済活動の停滞はそのまま広告出稿の手控え等に直結する可能性がある等、依然として業績に影響を及ぼす厳しい市況が続いておりますが、第二のコア事業とすべく投資を継続しているテクノロジー事業に関する需要は回復傾向が続いており、デジタル化やＤＸ推進のトレンドも相まって着実に規模拡大の道筋を辿っております。
このように厳しい環境下ではありますが、当社グループの主力事業であるメディア事業においては、第２四半期より取り組みを始めておりますコンサルティング営業をベースとした広告提案の複線化の成果が芽を出し始めており、既存のビジネスモデルでは成しえなかった大型案件の受注や既存顧客における広告費シェア拡大といった事例が相次いでおります。
テクノロジー事業においては、上記のとおり人材市況の回復傾向が続いていることから、当社で採用しているエンジニア全員がクライアント先に常駐・稼働している状況が継続しております。また、新たな取引先として「プライム案件」を受注した元請企業との直接取引の販路開拓も進んでおり、エンジニアが長期に安定して就労できる環境の構築も順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
なお、当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化したことに伴い、2022年３月期の第１四半期より連結決算に移行しております。そのため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
売上高は1,211,132千円となり、利益面につきましては、営業損失378,214千円、経常損失365,803千円、親会社株主に帰属する四半期純損失359,117千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
セグメント別経営成績の概況は以下のとおりです。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、自社メディアである「ARIFT」の広告出稿を起点に、第２四半期より取り組みを始めておりますコンサルティング営業をベースとした総合広告代理店業務を実施しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,028,563千円、セグメント損失は1,198千円となりました。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、182,568千円、セグメント損失は88,473千円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
(注) 当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2022年３月期の第１四半期より連結決算に移行しております。そのため、2021年３月期の前事業年度末の数値は個別の数値を記載しております。
(a) 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前事業年度末比 602,467千円（27.9％）減の1,560,921千円となりました。株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化したことにより発生したのれんにより固定資産が増加したものの、当該子会社の株式の取得対価の支払いにより現金及び預金が大幅に減少しました。
なお、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社P&Pの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年５月11日付で全株式を取得して同社を完全子会社化しました。
(b) 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前事業年度末比 250,241千円（36.8％）減の430,412千円となりました。未払金が大幅に減少したことが、負債減少の最も大きな要因であります。
(c) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前事業年度末比 352,225千円（23.8％）減の1,130,508千円となりました。当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが大きな要因であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間の末日時点において、当社が認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
(a) テクノロジー事業の拡大
当社における第二のコア事業として成長させるべく、エンジニアの採用・育成に注力しておりますが、早期にメディア事業の双璧となる水準まで引き上げることを目指しており、今年度のみならず来年度も引き続き投資フェーズを継続し、売上規模の拡大に努めて参ります。
(b) メディア事業の総合広告代理店化
これまで当社の収益基盤であったメディア事業においても、既存のビジネスモデルを脱却し、フリーペーパーの単一商品セールスからWEBマーケティング等を駆使したコンサルティング提案への移行を進めております。
日本の広告費におけるフリーペーパーの占める割合が年々低下していく中、新たな広告領域への挑戦は不可欠であり、早期に営業人員の育成を進める他、新たなデジタル人材の確保にも注力して参ります。
(c) 株式会社P&Pの業績拡大
2021年5月に完全子会社化した株式会社P&Pについて、システム統合や内部統制といったコーポレート項目については統合作業が完了しております。ここからは事業面でのシナジーを実現すべく、拠点のある福岡でのエンジニア採用を積極的に進める他、当地での取引先拡大を企図した人員増強も視野に規模拡大を追求して参ります。
（４）従業員数
(a) 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社P&Pを連結子会社化したこと等に伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。その結果、当社グループの従業員数は前事業年度末から計44名増加し、142名となりました。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。
(b) 提出会社の状況
当社につきましてもテクノロジー事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において当社の従業員数は前事業年度末から計22名増加し、120名となりました。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。
該当事項はありません。