第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	5,499,450	4,820,142	1,827,185	1,557,075	620,411
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△282,656	78,191	△674,486	△353,880	△420,360
当期純損失(△)	(千円)	△625,113	△192,848	△905,558	△417,750	△521,797
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,026,535	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	20,003,115	20,003,115	24,916,115	24,916,115	24,916,115
純資産額	(千円)	1,541,109	1,344,274	1,482,733	1,070,882	548,497
総資産額	(千円)	3,259,460	2,627,288	2,163,388	1,481,175	622,055
１株当たり純資産額	(円)	77.04	67.20	59.51	42.74	21.80
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△32.19	△9.64	△39.32	△16.77	△20.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(％)	47.3	51.2	68.5	71.9	87.3
自己資本利益率	(％)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(％)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△731,383	△593,066	△421,759
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	731,860	△349,142	27,397
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	913,020	△38,170	△11,027
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	-	1,816,026	891,440	486,051
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	218	242	98	135	86
		(67)	(76)	(31)	(33)	(2)
株主総利回り	（％）	36.9	53.3	39.1	30.0	18.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	95.0	85.9	122.1	124.6	131.8
最高株価	（円）	863	695	370	302	213
最低株価	（円）	151	190	183	190	102

(注)１.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注)２.　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注)３.　第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)４.  第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(注)５.　自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため算定しておりません。

(注)６.　当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

(注)７.　従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は除いております。

(注)８.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	概要
1987年８月	株式会社荏原製作所、凸版印刷株式会社他の出資により、横浜市中区に株式会社ぱどを設立。
1992年６月	MBO(マネジメント・バイ・アウト)により株式会社荏原製作所から独立。
1996年６月	わかさや美術印刷株式会社(現　株式会社ウイルコホールディングス)との共同出資により、 横浜市中区に株式会社ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50％)。
2000年３月	わかさや情報印刷株式会社(現　株式会社ウイルコホールディングス)より株式を買取り、株式会社ぱどデザイン工場を完全子会社化。
2001年３月	大阪証券取引所 ナスダックジャパン市場(現　東京証券取引所グロース市場)に上場。
2003年６月	株式会社廣済堂及び株式会社ウイル・コーポレーション(現　株式会社ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として株式会社仙台ぱどを設立。
2006年10月	株式会社エルネット(現　株式会社関西ぱど)と合弁により、連結子会社株式会社ぱどラボを設立。
2006年11月	株式会社ぱどラボが株式会社コミュースタイルを子会社化。
2007年４月	福博印刷株式会社との合弁により連結子会社として株式会社九州ぱどを設立。
2009年２月	連結子会社として株式会社阪神ぱどを設立。
2009年３月	子会社として株式会社ぱどシップを設立。
2009年12月	タイヘイコンピュータ株式会社（現　株式会社トリニティ）と合弁により、連結子会社として株式会社ぱどポイントを設立。
2010年12月	クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社株式会社CooPaを設立。
2012年３月	連結子会社である株式会社ぱどラボを存続会社とする合併により、株式会社CooPaを解散。
2015年３月	親会社である株式会社ぱどを存続会社とする合併により、株式会社阪神ぱどを解散。
2016年２月	連結子会社である株式会社ぱどポイントを解散。
2018年11月	株式交換により株式会社リビングプロシードを子会社化。
2020年５月	連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。
2020年６月	完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。
2020年７月	連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。
2020年８月	連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。 連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。
2020年10月	商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。
2020年11月	新たな事業としてテクノロジー事業（現　テクノロジーソリューション事業）を開始。
2021年５月	株式取得により株式会社P&Pを子会社化。
2022年３月	完全子会社である株式会社P&Pを吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（グロース）からグロース市場へ移行。
2022年６月	メディア事業譲渡のため、会社分割の手法にて株式会社Success Holders分割準備会社を設立 当該完全子会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡。
2022年10月	新たな事業としてコンサルティング事業を開始。

３ 【事業の内容】

当社は、コンサルティング事業、テクノロジーソリューション事業及びメディア事業の３つのセグメントで構成されております。

事業の内容における事業区分と、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分は同一であります。

コンサルティング事業では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、特にIT領域に特化したコンサルティングサービスを提供しております。

テクノロジーソリューション事業では、クライアントのIT課題を解決するために、ITエンジニア人材の派遣を通じてサービスを提供しております。

メディア事業では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。2022年６月30日付で「（開示事項の経過）完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせいたしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了いたしましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。

＜コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業＞

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
86	(2)	28.6	0.93	4,152

セグメント名称	従業員数(名)
コンサルティング事業	5	(-)
テクノロジーソリューション事業	68	(-)
全社（共通）	13	(2)
合計	86	(2)

(注)１. 従業員数は就業人員数であり、また、従業員数欄の（外欄）は、臨時従業員（契約社員、パート社員及び嘱託契約社員）の年間平均雇用人員であります。

(注)２. 2022年６月30日付で当社のメディア事業に関する権利義務並びに従業員との雇用契約を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社Success Holders分割準備会社に対し承継させた上で、新設会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡いたしました。

その結果、当事業年度末において当社の従業員は前事業年度末から計49名減少して、86名となりました。

(注)３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)４. 全社（共通）は、財務経理課及び人事総務課等のコーポレート部門等の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。