文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営方針では、時代のニーズに応じた価値を創造し、提供することで個人がやりたいことを実現できる社会を、そして全ての人々が人生の成功を実現できる世界を目指していきたいという考えのもと、「Successful Around The World ～成功が溢れる世界を～」をビジョンに掲げております。
当社は、「私たちの使命は、世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出することです」というパーパスを掲げ、「全ては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを掲げております。
当社は、その事業活動を通じて、クライアント、株主様及び従業員をはじめとする当社に関わる全ての人々の成功に貢献し、企業の成長を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
ROA及びROEの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上及び利益の持続的な拡大を目標としております。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022年10月11日付で公表した「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてテクノロジーソリューション事業とは別に、新たな収益の柱として、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施するクライアント伴走型のスタイルでクライアント満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、特にIT領域に特化したコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業を創業いたしました。
そのため、中期経営計画にて記載した取り組み以外に、当社の事業拡大を迅速に実現し、当社の企業価値、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資する取り組みを実施したことにより、2023年３月期の業績は、2022年５月19日に公表した中期経営計画において想定した前提条件からの乖離が大きく、新たな取り組みのために追加的な投資を行ったため、想定した計画を下回る結果となりました。
中期経営計画の策定時における主力事業は、テクノロジー事業（現 テクノロジーソリューション事業）であったものの、2023年３月に代表取締役の選任をはじめとする新経営執行体制を発足し、コンサルティング事業を中心とした新たな取り組みを開始したことで、取り組みが大きく異なっております。
そのため、中期経営計画を取り下げることといたしました。
当社の経営方針や財務状況等を株主及び投資家の皆様に正しくご理解頂くための情報開示のあり方として、様々な課題に対して、迅速かつ果断な意思決定を行う必要性があることから、今後は、単年度ごとの業績見通しを公表することといたします。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用
当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。
計画的な新卒及び中途採用を継続するとともに、人材紹介エージェントと緊密な関係を構築することにより、優秀な人材の採用を図ってまいります。
② 人材の教育体制の強化及び長期安定雇用の実現
当社は、人材の採用と同程度に充実した社内研修、資格取得支援制度等の福利厚生の充実及び業務環境の改善等による彼らの育成が重要であると認識しております。
コンサルタント及びITエンジニアが自らの成長を実感でき、自社に対して愛着を持てる環境を整えること及び彼らのスキルを様々な領域で伸ばすことのできる教育体制を整備することで、より多くのクライアントの様々なニーズに応えられる付加価値の高い人材を輩出していくとともに、早期離職の防止に繋げ、事業基盤の安定化についても図ってまいります。
③ プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現
当社は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が提供する業務は、業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行するため、プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現が重要であると認識しております。
受注管理においては、プロジェクトに対する全社共通の基準に準拠してリスクチェックの実施、プロジェクトの進捗管理において注視すべきプロジェクトに対するモニタリングの実施、プロジェクトマネージャーによる日々の進捗管理の実施、さらに、コンサルタント及びITエンジニアの安定的な稼働の実現を図ってまいります。
④ 安定的な資金調達の確保及び財務基盤の強化
当社は、2020年11月にテクノロジー事業（現 テクノロジーソリューション事業）を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であります。
今後も継続的に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用及び育成並びに安定した稼働率の確保等を推進し、黒字転換を図るためには、必要な資金を安定的に確保することが重要であると認識しております。
上記の対処すべき課題を迅速かつ着実に実行すること及び持続的な企業価値の向上に繋がる未来への投資を実行するために、様々な資本政策を検討しながら、安定的かつ機動的な資金調達を通じて、財務基盤の強化を図ってまいります。
⑤ グロース市場の上場維持基準への適合
当社は、2022年４月実施の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、グロース市場を選択しておりますが、2023年３月末時点では、「時価総額」については基準を充たしていないことから、基準を充たすために、企業価値の向上が重要であると認識しております。
上記の対処すべき課題に取り組むことにより、グロース市場の上場維持基準への適合を図ってまいります。
⑥ 企業ブランド力及び認知度の向上
当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。
優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用に結び付く施策として、より多くの候補者に対して優先的に当社を想起させることが出来るような企業ブランド力及び認知度向上を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。
マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
当社は、サステナビリティ課題及び目標（マテリアリティ）の特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の２つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出する方針であります。
それらの課題について取締役会で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的又は定性的なKPIを設定する方針であります。
特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社の事業の特性上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは当事業年度末現在において想定されませんが、一方で人的資本に関しては、重要な課題として認識しております。
人的資本に関する戦略としては、当社は、社内において多様な視点や価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保と相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。
従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に生かすことで、従業員と企業の更なる発展へと繋げてまいります。
また、社内環境整備に関しては、社員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。
多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、社員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。
当社は、サステナビリティに関するリスクの把握、評価及び管理に努めており、重要なリスクとして特定及び評価された場合は、速やかに取締役会に報告し、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。
当社が、認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社は、2022年10月に新規事業としてコンサルティング事業を開始する等、事業基盤の構築のため投資を継続している段階にあるため、具体的な指標及び目標の設定には至っておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事業等のリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済動向の変動に関するリスク
当社における営業収益は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。従って、日本経済全体の大幅な変動等が生じた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の採用及び育成に関するリスク
当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。今後も、当社が、迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の獲得が重要になってまいります。
しかしながら、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンサルティング事業への投資に関するリスク
当社は、2022年10月に新規事業としてコンサルティング事業を開始し、事業基盤の構築のため投資を継続している段階にあります。コンサルティング事業の事業成長に伴って、当社の業績全体に利益貢献する想定でおりますが、当初見込んだとおりにコンサルティング事業が全社の利益に寄与しなかった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) M&A又は資本提携等に関するリスク
当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等の手法を活用した事業成長（以下、「M&A等」という）を積極的に推進しております。
M&A等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、M&A等が実施された場合、一時費用の増加やのれん償却費の増加等が見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 財務基盤に関するリスク
当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業（現 テクノロジーソリューション事業）を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ開始し、事業基盤の構築のため投資を継続している段階にあります。
当社は、経験豊富なコンサルタントの採用及びコンサルティング案件の受注の積上げ並びにエンジニアの採用・育成及び安定した稼働率の確保等を推進することで、黒字転換を図っております。
また、継続的な人材採用等、持続的な企業価値の向上につながる未来への投資を行うため、各種資本政策を検討し、安定的かつ機動的な資金調達を通じて、財務基盤の強化を図っております。
しかし、想定どおりに事業が進捗しない場合、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローが継続し、また、想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の財務基盤に影響を与える可能性があります。
(6) 特定人物への依存に関するリスク
当社の取締役の畑野幸治は、資産管理会社である株式会社The capitalを通じて、当社の筆頭株主でもあり、事業の立案や実行等会社運営において重要な役割を果たすとともに、2023年５月19日開催の取締役会において決議した第三者割当増資の払込みを実行する等、資金調達の観点からも重要な位置づけとなっております。
当社といたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化並びに財務基盤の強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務執行及び資金支援を行うことが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 支配株主に関するリスク
当社の取締役の畑野幸治の資産管理会社である株式会社The capitalの有価証券報告書提出日現在での議決権所有割合は、53.76％となっており、支配株主となっております。株式会社The capitalは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
株式会社The capitalは、当社としても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。当社が取得したクライアントの機密情報や個人情報については、データへのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。
クライアントの機密情報や個人情報の取扱いについては、細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制に関するリスク
テクノロジーソリューション事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）及びその他関係法令の規制を受けております。
労働者の保護等を目的として労働者派遣法及びその他関係法令は改正されることがあり、当社は積極的な法令遵守のため常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めております。
しかしながら、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク
地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合には、速やかに全社的な危機管理に努めてまいりますが、物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。
また、上記の直接的なリスクに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業における人材需要の縮小を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各業界において緩やかな回復基調が見受けられ、各社における投資意欲も底堅く推移いたしました。円安やインフレーション進行による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っております。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害等の気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化等、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はこれらの変化を見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
当社の属するコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の業界においても、企業活動への様々な支援に対するニーズは、今後も高い状態が継続し、ノウハウ及び技術の提供に関する需要は、堅調であると予想いたします。
当社では、事業戦略、業務プロセス改善、DX及び内部統制等、クライアントの幅広いニーズに的確に応えられる質の高いコンサルタント人材及びITエンジニア人材を採用し、今後も体制拡充に向けて、更に採用活動を強化してまいります。
当事業年度の売上高は、620,411千円、営業損失は、423,938千円、経常損失は、 420,360千円、当期純損失は、521,797千円となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
コンサルティング事業の当事業年度の売上高は、37,000千円、セグメント損失は、58,421千円となりました。
2022年10月11日付で「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施するクライアント伴走型のスタイルでクライアントの満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、特にIT領域に特化したコンサルティングサービスを提供してまいります。
コンサルティング事業は、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であり、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱として拡大してまいります。
テクノロジーソリューション事業の当事業年度の売上高は、273,272千円、セグメント損失は、124,761千円となりました。
引き続き、高い成長性を誇るITエンジニア派遣市場のニーズをとらえ、人材の確保に積極的に投資を継続することで将来の収益源となる人材の基盤を固めていくことが最も重要であると考えております。
また、多様なニーズを抱えるITエンジニア派遣市場の中でも、とりわけ高いスキル・経験が必要とされる高単価の案件の受注を増やすべく、取引先の開拓や付加価値の高いITエンジニア人材の輩出に向けた人材育成も並行して取り組んでまいります。
そのため、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、ITエンジニア人材の確保等を引き続き、積極的に実施いたしました。
メディア事業の当事業年度の売上高は、310,138千円、セグメント損失は、18,128千円となりました。
2022年６月30日付で「（開示事項の経過）完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせいたしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了いたしましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。
① 生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１. 金額は、外部顧客に対する売上高を示しております。
(注)２. 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。メディア事業については、2022年６月30日付で事業譲渡及びコンサルティング事業については、2022年10月に新規事業として開始したことによるものであります。
(注)３. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(注)４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
(注) 当社は、2022年３月31日付で株式会社P&Pを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前事業年度末より非連結決算に移行いたしました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、609,169千円となり、前事業年度末から633,110千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は12,885千円となり、前事業年度末から226,009千円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損損失及びのれん償却によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は72,720千円となり、前事業年度末から324,687千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、電子記録債務及び買掛金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は837千円となり、前事業年度末から12,046千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、資産除去債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は548,497千円となり、前事業年度末から522,385千円減少いたしました。この主な要因は当期純損失521,797千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ405,389千円減少により486,051千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失518,286千円、減損損失198,531千円及び子会社株式売却損益99,507千円等により421,759千円減少（前事業年度は593,066千円の減少）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、資産除去債務の履行による支出12,500千円等により減少した一方、敷金及び保証金の回収による収入30,620千円及び子会社株式の売却による収入21,803千円等により増加したことから27,397千円増加（前事業年度は349,142千円の減少）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10,164千円等により11,027千円減少（前事業年度は38,170千円の減少）いたしました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと継続企業の前提、固定資産の減損等会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。
(1) メディア事業の譲渡に伴う会社分割による子会社設立及び当該子会社の株式譲渡契約書締結
当社は、当社のメディア事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社Success Holders分割準備会社に対し承継させること、及び、新設会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡する旨の株式譲渡契約書の締結をいたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
該当事項はありません。