当第３四半期累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2023年２月10日）現在において当社が判断したものであります。
（人材の採用・確保及び育成に関するリスク）
当社は、「第１企業の概況 ２事業の内容」に記載のとおり、2022年10月から新たな収益の軸として、コンサルティング事業を開始しました。そのため、今後の事業拡大のためには、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。
しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、計画的な新卒及び中途採用を継続するとともに、人材紹介エージェントと緊密な関係を構築することにより、優秀な人材の採用に努めております。
また、充実した社内研修、資格取得支援制度などの福利厚生の充実及び業務環境の改善等により人材の育成を図り、同時に離職率の低減を図っております。
（プロジェクトに関するリスク）
当社のコンサルティングサービスの主な業務は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。
契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。
特に、新技術を活用した案件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。また、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、受注管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェックを実施しています。また、プロジェクトの進捗管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリングやプロジェクトマネージャーによる日々の管理を実施しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新たな事由も生じております。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような環境下、各企業は企業価値向上に向けてさまざまな対応策を検討しており、テクノロジーソリューション事業及びコンサルティング事業においては、今後も企業活動への様々な支援に対するニーズは高い状態が続き、技術・ノウハウの提供に関する需要は引き続き堅調であると予想されます。
当社では、戦略・業務プロセス改善・ＤＸ・内部統制など、クライアントの幅広いニーズに的確に応えられる質の高いコンサルタントを採用しており、今後も体制拡充に向けて更に採用活動を強化してまいります。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、522,203千円となり、利益面につきましては、営業損失 318,893千円、経常損失 315,105千円、四半期純損失 217,745千円となりました。
セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりでありますが、2022年３月31日付で連結子会社であった株式会社P&Pは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、前事業年度より非連結決算に移行しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
テクノロジーソリューション事業の経営成績の概況は、次のとおりであります。
引き続き、高い成長性を誇るITエンジニア派遣市場のニーズをとらえ、派遣人材の確保に積極的に投資を継続することで将来の収益源となる人材の基盤を固めていくことが最も重要であると考えております。
また、多様なニーズを抱えるITエンジニア派遣市場の中でも、とりわけ高いスキル・経験が必要とされる高単価の案件の受注を増やすべく、取引先の開拓や高付加価値人材の輩出に向けた人材育成にも並行して取り組んでまいります。
そのため、当社においては、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、ITエンジニアの確保等を積極的に実施いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、192,064千円、セグメント損失は、115,589千円となりました。
コンサルティング事業の経営成績の概況は、次のとおりであります。
2022年10月11日付で「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略などの攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化などの守りの領域まで、経営に関するすべての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、特にIT領域に特化したコンサルティングサービスを提供してまいります。
今後は、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱としてコンサルティング事業を拡大してまいります。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、20,000千円、セグメント損失は、12,534千円となりました。
メディア事業の経営成績の概況は、次のとおりであります。
2022年６月30日付で「（開示事項の経過）完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。
当第３四半期累計期間の売上高は、310,138千円、セグメント損失は、18,128千円となります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
(注) 当社は、2022年３月31日付で株式会社P&Pを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前事業年度末より非連結決算に移行しました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、712,011千円となり、前事業年度末から530,268千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は218,301千円となり、前事業年度末から20,593千円減少いたしました。この主な要因は、のれん償却によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は76,926千円となり、前事業年度末から320,481千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、電子記録債務及び買掛金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は837千円となり、前事業年度末から12,046千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、資産除去債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は852,549千円となり、前事業年度末から218,333千円減少いたしました。この主な要因は四半期純損失217,745千円の計上によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間の末日時点において、当社が認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）従業員数
テクノロジーソリューション事業及びコンサルティング事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、人材の確保等を積極的に実施いたしました。
一方で、2022年６月30日付で当社のメディア事業に関する権利義務並びに従業員との雇用契約を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社Success Holders分割準備会社に対し承継させたうえで、新設会社のすべての株式を株式会社中広へ譲渡いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間において当社の従業員は前事業年度末から計45名減少して、90名となりました。
該当事項はありません。