当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、物価上昇や円安等による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っております。
また、ここ数年頻繁に発生している自然災害、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化等、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はこれらの変化を見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
当社が属するコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の業界においても、企業活動への様々な支援に対するニーズは、今後も高い状態が継続し、ノウハウ及び技術の提供に関する需要は、堅調であると予想いたします。
当社では、事業戦略、業務プロセス改善、DX及び内部統制等、クライアントの幅広いニーズに的確に応えられる質の高いコンサルタント人材及びITエンジニア人材を採用し、今後も体制拡充に向けて、更に採用活動を強化してまいります。
当第１四半期累計期間の売上高は、124,524千円（前年同期比 66.8％減）、営業損失は、103,331千円（前年同期 130,930千円）、経常損失は、113,914千円（前年同期 128,126千円）、四半期純損失は、115,199千円（前年同期 29,345千円）となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
コンサルティング事業の当第１四半期累計期間の売上高は、40,000千円、セグメント損失は、34,972千円となりました。
コンサルティング事業は、全国の中堅中小企業を中心に、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において提案から実行までハンズオンで実施する課題解決サービスを提供し、顧客満足度の最大化を目指しております。
当第１四半期累計期間において、当社が提供しているサービスがクライアントから評価され、中堅中小企業に留まらず、国内有数の大企業からもコンサルティング案件の受託が進んでおります。
コンサルティング事業は、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であり、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱として拡大してまいります。
テクノロジーソリューション事業の当第１四半期累計期間の売上高は、84,524千円（前年同期比 31.0％増）、セグメント損失は、18,863千円（前年同期 42,118千円）となりました。
引き続き、高い成長性を誇るITエンジニア派遣市場のニーズをとらえ、人材の確保に積極的に投資を継続することで将来の収益源となる人材の基盤を固めていくことが最も重要であると考えております。
また、多様なニーズを抱えるITエンジニア派遣市場の中でも、とりわけ高いスキル・経験が必要とされる高単価の案件の受注を増やすべく、取引先の開拓や付加価値の高いITエンジニア人材の輩出に向けた人材育成も並行して取り組んでまいります。
そのため、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、ITエンジニア人材の確保等を引き続き、積極的に実施いたしました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、989,080千円となり、前事業年度末から379,911千円増加いたしました。この主な要因は、四半期純損失115,199千円計上したものの、第三者割当増資に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は934,380千円となり、前事業年度末から385,883千円増加いたしました。この主な要因は、四半期純損失115,199千円計上したものの、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,996千円増加によるものであります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。