○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………８
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………８
(中間損益計算書関係) …………………………………………………………………………………８
(中間キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間における日本経済は、各企業による設備への投資並びに雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しにより、緩やかな景気の回復基調が見られました。
しかしながら、海外情勢に伴う世界的な物価上昇及び急激な為替変動等の側面から、日本経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、日本の各企業は、更なる付加価値の向上及びビジネス機会創出のために、積極的に新たな取り組みを行っております。
当社の属するコンサルティング業界においても、各企業の活動への様々な支援に対するニーズは、今後も高い状況が継続しつつ、それに伴い、ノウハウ及び技術の提供に関するニーズも、堅調であると予想しております。
当社は、経営理念として「私たちの使命は、世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」を掲げながら、事業を推進してまいりました。
創業来、時代のニーズに合わせて、その業態を進化させてきており、前事業年度から、クライアントの課題について戦略策定から実装支援までの包括的且つ一貫して支援できる体制を整備することに努めてまいりました。
その結果、クライアント伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸に、様々なクライアントに対して、戦略策定、業務プロセス改善、DX及び基幹システム導入・刷新等のコンサルティングサービスの提供が可能となり、引き続き、クライアントから高い評価を受けております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、289,388千円(前年同期比8.9％増)と前年同期比で増収となったものの、コンサルタント採用及び本店移転等の今後の事業拡大に必要な先行投資を実施した結果、営業損失は、184,982千円(前年同期 167,464千円)、経常損失は、184,520千円(前年同期 178,896千円)及び中間純損失は、186,027千円(前年同期 178,588千円)となりました。
なお、当中間会計期間より、「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「２.中間財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当事業年度においても引き続き、コンサルティング業界のような高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、積極的にコンサルタント人材の採用を行いつつ、育成も行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいります。
加えて、中堅中小企業のコンサルティング利用率は、依然として低位な状態が続いている一方、黒字倒産する中堅中小企業は増加しており、コンサルティングサービスの利用価値を啓蒙していくことで更なる市場開拓をして、中長期でのミッドキャップマーケットのポジション拡大を目指してまいります。
そのほか、2024年３月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年８月１日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更が完了しております。
同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も完了し、これからの拡大フェーズに備えるとともに、メンバーのエンゲージメントを高めて最大のバリューを発揮できる環境づくりにも取り組んでまいります。
今後は、新たな商号及びオフィスの下、クライアントの成功を支援するコンサルタント人材の採用を積極的に進め、一日も早い企業価値向上に努めてまいります。
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
(資産合計)
当中間会計期間における資産合計の残高は、638,694千円となり、前事業年度末から202,531千円減少しました。
この主な要因は、本店移転に伴う「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」がそれぞれ53,408千円及び6,059千円増加したものの、「敷金及び保証金」が8,992千円、「未収入金」が21,890千円及び「現金及び預金」が247,950千円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当中間会計期間における負債合計の残高は、87,870千円となり、前事業年度末から16,504千円減少しました。
この主な要因は、「資産除去債務」が17,875千円増加したものの、「未払金」が19,509千円及び「未払消費税」が16,752千円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当中間会計期間における純資産合計の残高は、550,824千円となり、前事業年度末から186,027千円減少しました。
この主な要因は、中間純損失186,027千円を計上したことによるものであります。
2025年３月期の業績予想等につきましては、2022年10月に創業し、2023年４月から本格始動しましたコンサルティング事業の事業拡大にかかる進捗に大きく影響する状況にあるため、現時点で信頼性の高い業績予想等を算出及び公表することが困難であります。
今後、詳細な事業計画及び展開に基づく業績予想等の精査が完了次第、適時に公表する予定であります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
(追加情報)
(当社の商号変更及び本店移転の完了について)
2024年３月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年８月１日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更が完了しております。
同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転についても完了しております。
(表示方法の変更)
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、当中間会計期間より金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,208千円は、「未収入金の増減額」92千円、「その他」△2,300千円として組み替えております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
「Ⅱ 当中間会計期間 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、「コンサルティング事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「コンサルティング事業」及び「テクノロジーソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
現在では、クライアントの課題について戦略策定から実装支援まで包括的且つ一貫して支援可能な体制が整備されたことから、既存の「テクノロジーソリューション事業」を「コンサルティング事業」に統一して、「コンサルティング事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
当該変更により、前中間会計期間及び当中間会計期間のセグメント情報等の記載を省略しております。