第2 【事業の状況】

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という2つのコアバリューを掲げております。

これらのパーパス及びコアバリューをもとに、当社は、創業来、時代のニーズに合わせてその業態を進化させてきており、現在ではクライアントの課題に対して戦略からエンジニアリングまで包括的にコンサルティングサービスを提供する企業であります。

当社は、今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化並びにコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成に注力することで、クライアント及び株主の皆様並びに従業員をはじめとする当社に関わる全てのステークホルダーの成功に貢献し、企業の成長を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社では、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、持続的な成長については売上高、企業価値の向上については売上総利益及び営業利益を重視しております。

収益のドライバーである事業KPIは「平均売上単価」、「在籍コンサルタント数」及び「稼働率」を継続的に確認及び分析しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022年10月11日付で「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、テクノロジーソリューション事業(現 コンサルティング事業)とは別に、新たな収益の柱として、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施するクライアント伴走型のスタイルでクライアント満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業を創業しました。

当社の経営方針や財務状況等を株主及び投資家の皆様に正しくご理解頂くための情報開示のあり方として、様々な課題に対して、迅速かつ果断な意思決定を行う必要性があることから、単年度ごとの業績見通しを公表することとしております。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 優秀な人材の採用

当社は、今後のコンサルティング事業を支える優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用が重要であると認識しております。

計画的な人材採用を継続するとともに、人材紹介エージェントと緊密な関係を構築することにより、優秀な人材の採用を図ってまいります。

 

② 人材の教育体制の強化及び長期安定雇用の実現

当社は、人材の採用と同程度に充実した社内研修、資格取得支援制度等の福利厚生の充実及び業務環境の改善等が重要であると認識しております。

コンサルタント及びITエンジニアが自らの成長を実感でき、自社に対して愛着を持てる環境を整えること及び彼らのスキルを様々な領域で伸ばすことのできる教育体制を整備することで、より多くのクライアントの様々なニーズに応えられる付加価値の高い人材を輩出していくとともに、早期離職の防止に繋げ、事業基盤の安定化についても図ってまいります。

 

③ プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現

当社は、コンサルティング事業が提供する業務は、業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行するため、プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現が重要であると認識しております。

プロジェクトの受注管理においては、全社共通の基準に準拠してリスクチェックの実施及び人材の余剰が生じないように営業活動及び受注活動の実施をすることで、プロジェクトの進捗管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリングの実施及びプロジェクトマネージャーによる日々の管理の実施をすることで、コンサルタント及びITエンジニアの安定的な稼働の実現を図ってまいります。

 

④ 安定的な資金調達の確保及び財務基盤の強化

当社は、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であります。

今後も継続的に優秀なコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用及び育成並びに安定した稼働率の確保等を推進し、黒字転換を図るためには、必要な資金を安定的に確保することが重要であると認識しております。

上記の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(①~③)を迅速かつ着実に解決すること及び持続的な企業価値の向上に繋がる未来への投資を実行するために、様々な資本政策を検討しつつ、安定的かつ機動的な資金調達を通じて、財務基盤の強化を図ってまいります。

 

⑤ 企業ブランド力及び認知度の向上

当社は、今後のコンサルティング事業を支える優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用が重要であると認識しております。

その一環として2024年8月1日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更し、同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転もしております。

引き続き、優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの採用に結び付く施策として、より多くの候補者に対して優先的に当社を想起させることができるような企業ブランド力及び認知度向上を図ってまいります。

 

⑥ グロース市場の上場維持基準への適合

当社は、2022年4月実施の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、グロース市場を選択しておりますが、2025年3月末時点では、「時価総額」についての基準を充たしていないことから、企業価値の向上が重要であると認識しております。

企業価値の向上に取り組んでいくことにより、グロース市場の上場維持基準への適合を図ってまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております。

 

(1) ガバナンス

当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。

 

(2) 戦略

当社は、サステナビリティ課題及び目標の特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の2つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出する方針であります。

それらの課題について取締役会で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的又は定性的なKPIを設定する方針であります。

特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社の事業の特性上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは当事業年度末現在において想定されませんが、一方で人的資本に関しては、重要度の高い課題として認識しております。

人的資本に関する戦略としては、社内において多様な視点及び価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保及び相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。

従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。

多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に活かすことで、企業及び従業員の更なる発展へと繋げてまいります。

また、社内環境整備に関しては、従業員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。

多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、従業員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。

 

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクの把握、評価及び管理に努めており、重要なリスクとして特定及び評価された場合は、速やかに取締役会に報告し、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。

当社が、認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4) 指標及び目標

当社では、有価証券報告書提出日現在において、人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。

しかしながら、当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、国籍や性別に関係なく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しております。

具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事業等のリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 景気変動に関するリスク

当社は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けるため、国内外の景気動向及び為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、当社のクライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社のクライアントにおいても企業活動に制約が生じること等による間接的な影響により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 人材の採用及び育成に関するリスク

当社は、今後のコンサルティング事業を支える優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用が重要であると認識しております。今後も、当社が迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの獲得が重要になってまいります。

コンサルティング事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成が計画どおりに進まない場合並びに優秀なコンサルタント及びITエンジニアの社外流出が生じた場合等には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) プロジェクトの管理等に関するリスク

当社は、コンサルティング事業が提供する業務は、仕様や業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行しております。

プロジェクトごとの個別性が高く、クライアント要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があり、受注時の想定以上に作業が発生する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、プロジェクト管理が不十分で品質が低下した場合及び予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 財務基盤に関するリスク

当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、優秀なコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成、コンサルティング案件の積上げ並びに安定した稼働率の確保等を推進することで、黒字転換を図っております。

持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、大株主である株式会社The capitalより、当社の財務基盤の安定化及び事業推進に向けた資金面での支援の意向を示す書面を受領しております。

これにより、将来的な不確実性に備え、対応可能な支援体制を整備し、当社の財務健全性を強化しており、今後も、こうした支援体制のもと、財務基盤の安定性を一段と高めるとともに、自己資金に加え、外部からの資金調達を含む多様な資金調達手段を検討してまいります。

コンサルティング事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに、想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) M&A又は資本提携等に関するリスク

当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等(以下、「M&A等」という。)の手法を活用した事業成長を推進しております。

M&A等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク、収益性及び投資回収の可能性等を検討しておりますが、M&A等が実施された場合、一時費用の増加やのれん償却費の増加等が想定され、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益及び投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 大株主に関するリスク

株式会社The capitalの所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の53.76%となっております。

同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

同社は、当社としても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) グロース市場上場維持基準への抵触に関するリスク

当社は、2025年3月末時点において東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における時価総額40億円に適合しない状態となっており、上場維持基準を充たすため、業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主及び投資家に評価をいただき、当該リスクを回避する等の各種取組を進めております。

しかしながら、財政状態及び経営成績並びに市場環境等により、当該状況が改善されない場合には、上場廃止となるリスクがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2025年6月下旬に公表予定であります。

 

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社のコンサルティング事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。当社が取得したクライアントの機密情報や個人情報については、データへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。

クライアントの機密情報や個人情報の取扱いについては、細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法的規制に関するリスク

コンサルティング事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)及びその他関係法令の規制を受けております。

労働者の保護等を目的として労働者派遣法及びその他関係法令は改正されることがあり、当社は積極的な法令遵守のため、常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めております。

しかしながら、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク

地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合には、速やかに全社的な危機管理に努めてまいりますが、物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。

また、上記の直接的なリスクに加えて、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、コンサルティング事業における人材需要の縮小を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の本格的な回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外に目を向けると、ウクライナ及び中東地域の長期化する地政学的リスク、欧米諸国における金融引き締め政策の継続、中国経済の減速懸念等、世界経済を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。

これらの影響を受け、為替の急激な変動や資源価格の上昇を通じて国内経済にも波及が見られ、実質賃金の低下が継続する中、個人消費は力強さを欠く状況が見られました。また、国内においては、構造的な人手不足が一段と深刻化しており、人材確保が企業経営における重要な課題となっております。

厚生労働省が公表した2024年平均の有効求人倍率は1.25倍となり、国内の人材市場は緩やかながら回復基調にあります。なかでも、IT分野における2024年平均の有効求人倍率は1.58倍と高水準を維持しており、特に生成AIをはじめとした先端技術の急速な進展に伴い、IT人材に対する需要は引き続き強い状況にあります。さらに、企業のDX推進や業務改革の実現に向け、ITコンサルタント及びITエンジニアの重要性は今後も一層高まると予想されます。

こうした事業環境のもと、当社が属するコンサルティング業界においては、企業によるIT・DX投資が堅調に推移しており、持続的な市場拡大が見込まれております。当社においても、ITコンサルタント及びITエンジニアの両軸での人材確保を事業成長の好機と捉え、採用活動を強化してまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、619,677千円(前年同期比16.4%増)となり、前年同期比で増収を達成しました。一方で、ITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用及び本店移転等、今後の事業拡大に向けた先行投資を積極的に実施した結果、営業損失は、427,214千円(前年同期 300,435千円)、経常損失は、426,516千円(前年同期 311,871千円)及び当期純損失は、427,937千円(前年同期 311,542千円)となりました。

当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスのもと、経営に関する全ての分野におけるクライアントの課題に対して提案から実行までハンズオンで支援する顧客伴走型のコンサルティングサービスを提供しております。

具体的には、クライアントの持続的成長及び競争優位の確立を支援する「ストラテジーコンサルティング」、DXを一貫して支援し業務効率化を推進する「テクノロジーコンサルティング」、業務改革及び成長支援を通じて持続可能なビジネス成功に貢献する「オペレーションコンサルティング」の3領域でのコンサルティングサービスを展開しております。

なお、当事業年度より、コンサルティング事業の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

翌事業年度以降も、ITコンサルタント及びITエンジニアの両軸での人材確保及び体制強化を進め、より多様化かつ高度化するクライアントの課題への対応力向上及び持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

そのほか、2024年3月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年8月1日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更し、同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も完了しております。

 

 

生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注実績

当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング事業

619,677

16.4

 

(注)1. 当社の事業区分は、コンサルティング事業の単一セグメントであります。

(注)2. 金額は、外部顧客に対する売上高を示しております。

(注)3. 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(注)4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度末

(2024年3月31日)

当事業年度末

(2025年3月31日)

増減額

増減率

 流動資産

768,143

313,312

△454,831

△59.2%

 固定資産

73,082

116,579

+43,496

+59.5%

資産合計

841,226

429,891

△411,334

△48.9%

 流動負債

103,536

101,968

△1,567

△1.5%

 固定負債

837

19,088

+18,250

-

負債合計

104,374

121,057

+16,682

+16.0%

純資産合計

736,852

308,834

△428,017

△58.1%

 

(注)1. 固定負債の増減率は1,000%を超えるため、「−」と記載しております。

 

(資産合計)

当事業年度末における資産合計の残高は、429,891千円となり、前事業年度末から411,334千円減少しました。

この主な要因は、本店移転に伴う「建物附属設備」及び「売掛金」がそれぞれ53,408千円及び35,353千円増加したものの、「現金及び預金」が473,163千円、「未収入金」が22,297千円及び「敷金及び保証金」が11,906千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債合計)

当事業年度末における負債合計の残高は、121,057千円となり、前事業年度末から16,682千円増加しました。

この主な要因は、「未払消費税等」が18,396千円減少したものの、「未払費用」が20,099千円及び「資産除去債務」が17,158千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産合計)

当事業年度末における純資産合計の残高は、308,834千円となり、前事業年度末から428,017千円減少しました。

この主な要因は、当期純損失427,937千円を計上したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて473,163千円の減少により183,018千円となり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、「未収入金」の減少22,297千円及び「未払費用」の増加20,099千円により増加したものの、「税引前当期純損失」の計上426,436千円、「売上債権」の増加35,353千円及び「未払消費税等」の減少18,396千円により減少したことから、441,955千円減少(前事業年度は266,332千円の減少)しました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、「敷金及び保証金」の減少11,906千円により増加したものの、「有形固定資産」の増加41,653千円により減少したことから、31,207千円減少(前事業年度は60,357千円の減少)しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度においては増減がないものの、前事業年度においては、第三者割当増資499,992千円により増加しました。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

その作成には経営者により会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。