2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,085,205

793,982

売掛金及び契約資産

500,477

432,565

前払費用

22,358

21,146

預け金

95,220

95,220

その他

16,672

29,520

貸倒引当金

538

528

流動資産合計

1,719,397

1,371,906

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

1,127

10,289

工具、器具及び備品(純額)

11,059

8,607

その他(純額)

750

750

有形固定資産合計

12,936

19,647

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,565

12,416

その他

1,574

1,574

無形固定資産合計

17,140

13,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,363

64,996

関係会社株式

322,643

323,093

関係会社長期貸付金

150,000

出資金

20

20

敷金及び保証金

50,339

71,993

長期前払費用

409

175

その他

10,144

10,445

投資その他の資産合計

592,920

470,725

固定資産合計

622,997

504,363

資産合計

2,342,394

1,876,270

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,845

35,313

短期借入金

400,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

350,000

未払金

194,097

15,875

未払費用

265,384

217,628

未払法人税等

46,005

3,160

未払消費税等

43,486

2,718

契約負債

13,009

10,299

預り金

10,113

10,258

その他

5,094

10,752

流動負債合計

1,377,035

706,006

固定負債

 

 

長期借入金

200,000

400,000

繰延税金負債

5,665

10,307

固定負債合計

205,665

410,307

負債合計

1,582,700

1,116,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

256,240

256,240

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,240

63,240

資本剰余金合計

63,240

63,240

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,757

10,757

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

397,782

393,098

利益剰余金合計

408,540

403,856

株主資本合計

728,021

723,337

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,672

36,619

評価・換算差額等合計

31,672

36,619

純資産合計

759,693

759,956

負債純資産合計

2,342,394

1,876,270

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 5,081,911

※1 4,173,868

売上原価

※1 4,033,280

※1 3,359,883

売上総利益

1,048,630

813,984

販売費及び一般管理費

※1,※2 886,932

※1,※2 787,222

営業利益

161,698

26,762

営業外収益

 

 

受取賃貸料

8,258

9,090

受取配当金

※1 12,064

※1 15,636

その他

※1 1,306

※1 1,296

営業外収益合計

21,629

26,023

営業外費用

 

 

支払利息

4,588

4,493

賃貸費用

8,258

9,090

営業外費用合計

12,846

13,583

経常利益

170,481

39,202

特別利益

 

 

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

4,192

特別利益合計

4,192

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,475

減損損失

20,353

特別損失合計

21,829

税引前当期純利益

174,673

17,372

法人税、住民税及び事業税

54,088

5,675

法人税等調整額

3,124

2,479

法人税等合計

50,963

8,155

当期純利益

123,710

9,217

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

3,271,532

81.1

2,839,479

84.5

Ⅱ 業務委託費

 

247,241

6.1

169,431

5.0

Ⅲ 経費

 

514,506

12.8

350,972

10.5

売上原価合計

 

4,033,280

100.0

3,359,883

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

256,240

63,240

63,240

10,757

286,981

297,739

617,220

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,909

12,909

12,909

当期純利益

 

 

 

 

123,710

123,710

123,710

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110,801

110,801

110,801

当期末残高

256,240

63,240

63,240

10,757

397,782

408,540

728,021

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,835

26,835

644,056

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,909

当期純利益

 

 

123,710

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,836

4,836

4,836

当期変動額合計

4,836

4,836

115,637

当期末残高

31,672

31,672

759,693

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

256,240

63,240

63,240

10,757

397,782

408,540

728,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,902

13,902

13,902

当期純利益

 

 

 

 

9,217

9,217

9,217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,684

4,684

4,684

当期末残高

256,240

63,240

63,240

10,757

393,098

403,856

723,337

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,672

31,672

759,693

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

13,902

当期純利益

 

 

9,217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,947

4,947

4,947

当期変動額合計

4,947

4,947

263

当期末残高

36,619

36,619

759,956

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備  8~15年

器具及び備品  5~15年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア 5年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(3)長期前払費用

 均等償却しております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ①人材派遣関連事業

  人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて、主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

 ②人材紹介事業

  人材紹介事業は、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月から3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

 

 ③再就職支援事業

  再就職支援事業は、顧客の雇用調整等、人材の教育、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを行う事業であります。履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであり、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行っております。

 ・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。

 ・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)により売上を計上しております。

 ・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上しております。

 なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた111,892千円は、「預け金」95,220千円、「その他」16,672千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債務

927千円

736千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

26,646千円

25,380千円

営業費用

4,591

1,121

営業取引以外の取引による取引高

11,798

15,237

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

役員報酬

59,212千円

48,685千円

給与及び賞与

431,410

404,204

法定福利費及び福利厚生費

79,999

76,837

旅費交通費

38,374

41,141

賃借料

89,150

95,578

減価償却費

6,646

3,128

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年5月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

157,276

841,730

684,454

合計

157,276

841,730

684,454

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

165,367

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

157,276

726,874

569,598

合計

157,276

726,874

569,598

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

165,817

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,245千円

 

960千円

未払事業所税

801

 

780

貸倒引当金

163

 

160

減損損失

2,707

 

7,543

投資有価証券評価損

3,650

 

4,099

その他

3,029

 

486

繰延税金資産小計

13,597

 

14,031

評価性引当額

△5,422

 

△8,335

繰延税金資産合計

8,174

 

5,695

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13,840

 

16,002

繰延税金負債合計

13,840

 

16,002

繰延税金資産(△負債)の純額

△5,665

 

△10,307

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

9.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△26.2

住民税均等割

 

15.0

評価性引当額の増減

 

16.7

その他

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

46.9

 

(企業結合等関係)

事業分離

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

 

33,886

 

31,200

 

32,538

(20,353)

32,547

 

22,258

 

1,684

 

10,289

 

工具、器具及び備品

53,430

3,772

4,339

52,863

44,255

6,224

8,607

その他

750

750

750

有形固定資産計

 

88,066

 

34,972

 

36,878

(20,353)

86,161

 

66,513

 

7,908

 

19,647

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

35,583

2,055

2,372

35,266

22,849

5,204

12,416

その他

1,574

1,574

1,574

無形固定資産計

37,158

2,055

2,372

36,840

22,849

5,204

13,990

長期前払費用

1,169

1,169

994

233

175

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備 内部造作、電気・空調設備等 31,200 千円

    2.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

    3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備 内部造作の減損損失     20,353 千円

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

538

91

101

528

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。