第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

2025年5月

売上高

(千円)

6,126,685

7,397,745

7,964,824

7,127,248

5,126,057

経常利益

(千円)

150,759

248,413

409,541

274,958

124,606

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

101,350

85,895

207,337

125,101

89,609

包括利益

(千円)

171,113

179,840

320,356

226,672

86,803

純資産額

(千円)

1,490,966

1,656,342

1,940,963

1,327,208

1,399,983

総資産額

(千円)

3,461,118

3,924,902

4,171,890

2,713,284

2,799,124

1株当たり純資産額

(円)

899.95

987.97

1,195.81

1,323.27

1,396.30

1株当たり当期純利益

(円)

102.07

86.50

208.80

125.98

90.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.8

25.0

28.5

48.4

49.5

自己資本利益率

(%)

11.95

9.16

19.12

10.00

6.64

株価収益率

(倍)

9.90

11.91

6.90

11.26

14.16

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

32,445

587,476

460,791

81,288

247,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

198,237

45,720

107,300

137,037

8,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

165,049

424,800

94,020

148,541

214,057

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,054,798

2,193,968

2,456,817

1,070,772

1,095,966

従業員数

(人)

455

482

509

340

362

(外、平均臨時雇用者数)

(154)

(144)

(135)

(46)

(49)

 (注)1.第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

2025年5月

売上高

(千円)

4,113,004

5,122,894

5,081,911

4,173,868

4,209,401

経常利益

(千円)

23,921

112,904

170,481

39,202

78,830

当期純利益

(千円)

48,120

73,577

123,710

9,217

59,647

資本金

(千円)

256,240

256,240

256,240

256,240

256,240

発行済株式総数

(株)

993,000

993,000

993,000

993,000

993,000

純資産額

(千円)

586,664

644,056

759,693

759,956

803,085

総資産額

(千円)

2,386,798

2,319,578

2,342,394

1,876,270

1,875,169

1株当たり純資産額

(円)

590.80

648.60

765.05

765.31

808.75

1株当たり配当額

(円)

13円0銭

13円0銭

14円0銭

14円0銭

14円0銭

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

48.46

74.10

124.58

9.28

60.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.6

27.8

32.4

40.5

42.8

自己資本利益率

(%)

8.43

11.96

17.63

1.20

7.63

株価収益率

(倍)

20.84

13.91

11.56

152.87

21.28

配当性向

(%)

26.8

17.5

11.2

150.9

23.3

従業員数

(人)

332

320

319

300

312

(外、平均臨時雇用者数)

(50)

(56)

(47)

(39)

(41)

株主総利回り

(%)

111.2

114.9

160.8

160.0

146.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(125.6)

(127.9)

(146.4)

(195.0)

(201.9)

最高株価

(円)

1,050

1,100

1,534

1,745

1,556

最低株価

(円)

865

1,031

1,050

1,067

1,070

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

    2.最高株価及び最低株価は札幌証券取引所(本則市場)におけるものであります。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.第38期の1株当たり配当額14円0銭については、2025年8月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

2【沿革】

年月

事項

1987年11月

札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社(資本金500万円)を設立

1988年2月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コ-0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始

1988年5月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コサ-0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始

1989年6月

札幌時計台ビル(札幌市中央区)に本社を移転

1991年6月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 般01-01-0050(現・般01-010050)を取得し、人材派遣事業を開始

1997年6月

医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始

1997年7月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-01-ユ-0037(現・01-ユ-010037)を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始

1999年6月

再就職支援事業を開始

2000年5月

企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック(本社・札幌市中央区)を子会社化し、ペイロール事業(現 BPO事業)へ参入

2001年3月

札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

2002年7月

首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング(本社・東京都新宿区)を設立

2005年4月

sapporo55ビル(札幌市中央区)に本社を移転

2005年11月

札幌証券取引所既存市場へ市場変更

2006年2月

財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマーク使用事業者の認定 第A860524(01)号(現・登録番号 第10860524(10)号)を取得

2006年4月

連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

2011年6月

北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設

2013年5月

連結子会社である株式会社エコミックが中国に100%子会社「栄光信息技術(青島)有限公司」を設立

2013年6月

中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収

2015年6月

東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設

2016年11月

日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社ジャパンランゲージ)」(本社・札幌市中央区)を設立

連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社ジャパンランゲージ)が日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収

2020年4月

連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2022年2月

連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更

2022年4月

連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

 

連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6%取得し子会社化

2024年3月

連結子会社である株式会社エコミックの増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社に変更

これに伴い、同社の連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(キャリアバンク株式会社)及び連結子会社2社、持分法適用関連会社4社により構成されており、人材紹介及び人材派遣を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの就労支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに求職者に対するサービスを提供しております。

当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 人材紹介・人材派遣関連事業

①人材紹介事業

職業安定法に基づき厚生労働大臣より許可を受けて有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介においては、企業に直接雇用されることを望む労働者(以下「転職希望者」という。)を募集・登録し、同時に企業から求人情報を収集して、転職希望者の希望条件と求人企業の諸条件をマッチングし、求人企業へ転職希望者を紹介しております。

②人材派遣関連事業

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行う労働者派遣事業を行っております。労働者派遣事業においては、予め派遣登録者を募集・登録し、派遣登録者の意向及び派遣先企業の希望条件が合致する人材を選定し派遣しております。派遣に際しては、当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣登録者と当社との間に雇用契約を締結し、派遣先企業へ派遣しております。また、企業及び行政官庁等の業務プロセスの一部について請負っております。株式会社セールスアウトソーシングにおいても労働者派遣事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等のプロセスの一部についても請負っております。

 

(2) 就労支援等委託事業

①就労支援等委託事業

行政官庁より受託する就労支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より就労支援サービスの業務委託を受け、受託地域における求職者等を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、各種セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、求職者等に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。

②再就職支援事業

雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等(以下、「再就職支援対象者」という。)に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。

③メンタルヘルス事業

企業及び行政官庁等に対して、ストレスチェック支援サービスを行っております。

 

(3) 教育研修事業

  ①人材教育支援事業

   各テーマ単体で研修を行う「公開講座」及び企業・組織に講師を派遣し研修を行う「講師派遣型研修」の両軸からなる企業向けの人材教育サービスを行っております。また、人事評価制度・目標管理制度の導入をトータルに支援する人事コンサルティングサービスを行っております。

  ②語学研修事業

当社は中国語の語学研修事業、また、株式会社ジャパンランゲージにおいて法務省告示校の日本語教育機関として日本語研修事業を行っております。

 

[事業系統図]

  上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)※ 札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

連結子会社

株式会社セールスアウトソーシング

(注)1・3

東京都新宿区

97,000千円

人材派遣関連事業

93.1

人材派遣

役員の兼任 2名

連結子会社

株式会社ジャパンランゲージ

(注)1

札幌市中央区

50,000千円

日本語学校運営

事業

100.0

生徒募集営業委託

役員の兼任 3名

持分法適用関連会社

株式会社エコミック

(注)2

札幌市中央区

564,284千円

BPO事業

35.0

人材派遣、人材紹介、給与計算委託、システムサポート

委託

持分法適用関連会社

栄光信息技術(青島)有限公司

(注)4

中国山東省

青島市

2,000千元

BPO事業

35.0

(35.0)

持分法適用関連会社

株式会社ビズライト・テクノロジー

(注)4

札幌市中央区

10,000千円

ソフトウエア・ハードウエア開発事業

35.0

(35.0)

持分法適用関連会社

栄光未来信息技術(上海)有限公司

(注)4・5

中国山東省

青島市

2,041千元

BPO事業

35.0

(35.0)

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社エコミックについては、有価証券報告書の提出会社であります。

3.株式会社セールスアウトソーシングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

672,421千円

 

(2) 経常利益

4,514千円

 

(3) 当期純利益

4,079千円

 

(4) 純資産額

194,995千円

 

(5) 総資産額

291,013千円

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有で内数であります。

5.栄光未来信息技術(上海)有限公司については、株式会社エコミックが2025年2月19日に同社の出資持分を100%取得し連結子会社としたため、当連結会計年度より新たに持分法適用関連会社となりました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

人材紹介・人材派遣関連事業

135

(10)

就労支援等委託事業

179

(20)

教育研修事業

31

(15)

全社(共通)

17

(4)

合計

362

(49)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

312

41

43

10ヵ月

7

8ヵ月

3,536,356

 

セグメントの名称

従業員数(人)

人材紹介・人材派遣関連事業

108

(8)

就労支援等委託事業

179

(20)

教育研修事業

8

(9)

全社(共通)

17

(4)

合計

312

(41)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

42.8

100.0

100.0

95.1

72.1

112.8

労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。