2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

793,982

727,256

売掛金及び契約資産

432,565

498,718

前払費用

21,146

24,455

預け金

95,220

106,020

その他

29,520

21,854

貸倒引当金

528

542

流動資産合計

1,371,906

1,377,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

10,289

10,579

工具、器具及び備品(純額)

8,607

5,849

その他(純額)

750

750

有形固定資産合計

19,647

17,178

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,416

8,617

その他

1,574

1,574

無形固定資産合計

13,990

10,191

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,996

61,878

関係会社株式

323,093

323,093

出資金

20

20

敷金及び保証金

71,993

74,599

長期前払費用

175

その他

10,445

10,445

投資その他の資産合計

470,725

470,037

固定資産合計

504,363

497,407

資産合計

1,876,270

1,875,169

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

35,313

36,845

短期借入金

400,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

400,000

未払金

15,875

28,120

未払費用

217,628

256,263

未払法人税等

3,160

31,444

未払消費税等

2,718

56,317

契約負債

10,299

11,234

預り金

10,258

40,122

その他

10,752

5,816

流動負債合計

706,006

1,066,163

固定負債

 

 

長期借入金

400,000

繰延税金負債

10,307

5,920

固定負債合計

410,307

5,920

負債合計

1,116,313

1,072,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

256,240

256,240

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,240

63,240

資本剰余金合計

63,240

63,240

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,757

10,757

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

393,098

438,843

利益剰余金合計

403,856

449,601

株主資本合計

723,337

769,082

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,619

34,003

評価・換算差額等合計

36,619

34,003

純資産合計

759,956

803,085

負債純資産合計

1,876,270

1,875,169

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

※1 4,173,868

※1 4,209,401

売上原価

※1 3,359,883

※1 3,320,408

売上総利益

813,984

888,993

販売費及び一般管理費

※1,※2 787,222

※1,※2 828,203

営業利益

26,762

60,789

営業外収益

 

 

受取賃貸料

9,090

9,896

受取配当金

※1 15,636

※1 22,186

その他

※1 1,296

※1 1,747

営業外収益合計

26,023

33,830

営業外費用

 

 

支払利息

4,493

5,893

賃貸費用

9,090

9,896

営業外費用合計

13,583

15,789

経常利益

39,202

78,830

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,449

特別利益合計

1,449

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,475

減損損失

20,353

特別損失合計

21,829

税引前当期純利益

17,372

80,280

法人税、住民税及び事業税

5,675

24,516

法人税等調整額

2,479

3,883

法人税等合計

8,155

20,632

当期純利益

9,217

59,647

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

2,839,479

84.5

2,747,554

82.7

Ⅱ 業務委託費

 

169,431

5.0

187,450

5.7

Ⅲ 経費

 

350,972

10.5

385,403

11.6

売上原価合計

 

3,359,883

100.0

3,320,408

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

256,240

63,240

63,240

10,757

397,782

408,540

728,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,902

13,902

13,902

当期純利益

 

 

 

 

9,217

9,217

9,217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,684

4,684

4,684

当期末残高

256,240

63,240

63,240

10,757

393,098

403,856

723,337

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,672

31,672

759,693

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

13,902

当期純利益

 

 

9,217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,947

4,947

4,947

当期変動額合計

4,947

4,947

263

当期末残高

36,619

36,619

759,956

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

256,240

63,240

63,240

10,757

393,098

403,856

723,337

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,902

13,902

13,902

当期純利益

 

 

 

 

59,647

59,647

59,647

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,745

45,745

45,745

当期末残高

256,240

63,240

63,240

10,757

438,843

449,601

769,082

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

36,619

36,619

759,956

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

13,902

当期純利益

 

 

59,647

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,615

2,615

2,615

当期変動額合計

2,615

2,615

43,129

当期末残高

34,003

34,003

803,085

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備  15年

器具及び備品  4~15年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア 5年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(3)長期前払費用

 均等償却しております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ①人材紹介・人材派遣関連事業

  人材紹介事業は、主に中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1~3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

 

  人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

 ②就労支援等委託事業

  就労支援等委託事業は、主に顧客の雇用調整等、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを行う事業であります。履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであり、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行っております。

・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。

・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)により売上を計上しております。

・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上しております。

  なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

 ③教育研修事業

  教育研修事業は、企業向けの教育研修、企業及び個人向けの中国語研修を行う事業であります。企業向けの教育研修の履行義務は研修の実施等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。

  企業及び個人向けの中国語研修の履行義務は研修の受講等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。また、取引の対価は契約条件に従い、主として請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

短期金銭債権

-千円

139千円

短期金銭債務

736

744

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

25,380千円

32,358千円

営業費用

1,121

294

営業取引以外の取引による取引高

15,237

21,383

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

  至 2025年5月31日)

役員報酬

48,685千円

65,063千円

給与及び賞与

404,204

408,869

法定福利費及び福利厚生費

76,837

81,069

旅費交通費

41,141

38,109

賃借料

95,578

110,695

減価償却費

3,128

3,459

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年5月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

157,276

726,874

569,598

合計

157,276

726,874

569,598

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

165,817

 

当事業年度(2025年5月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

157,276

753,127

595,851

合計

157,276

753,127

595,851

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

165,817

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年5月31日)

 

当事業年度

(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

960千円

 

2,879千円

未払事業所税

780

 

784

貸倒引当金

160

 

169

減損損失

7,543

 

5,915

投資有価証券評価損

4,099

 

3,766

その他

486

 

500

繰延税金資産小計

14,031

 

14,016

評価性引当額

△8,335

 

△4,437

繰延税金資産合計

5,695

 

9,578

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

16,002

 

15,499

繰延税金負債合計

16,002

 

15,499

繰延税金資産(△負債)の純額

△10,307

 

△5,920

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月31日)

 

当事業年度

(2025年5月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.0

 

3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.2

 

△7.9

住民税均等割

15.0

 

3.2

評価性引当額の増減

16.7

 

△5.0

その他

2.0

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.9

 

25.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに 伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

32,547

1,080

33,627

23,048

789

10,579

工具、器具及び備品

52,863

1,537

4,263

50,137

44,288

4,296

5,849

その他

750

750

750

有形固定資産計

86,161

2,617

4,263

84,515

67,336

5,085

17,178

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

35,266

2,402

32,864

24,246

3,799

8,617

その他

1,574

1,574

1,574

無形固定資産計

36,840

2,402

34,438

24,246

3,799

10,191

長期前払費用

1,169

1,169

1,169

175

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

528

101

87

542

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。