1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年6月1日から2025年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年6月1日から2025年5月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取賃貸料 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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デリバティブ評価益 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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△ |
|
△ |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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△ |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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持分変動損益(△は益) |
△ |
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減損損失 |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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営業債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
|
|
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社セールスアウトソーシング
株式会社ジャパンランゲージ
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
株式会社エコミック
栄光信息技術(青島)有限公司
株式会社ビズライト・テクノロジー
栄光未来信息技術(上海)有限公司
3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 24年
建物附属設備 3~15年
器具及び備品 3~15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア 5年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①人材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介事業は、主に中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1~3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
②就労支援等委託事業
就労支援等委託事業は、主に顧客の雇用調整等、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを行う事業であります。履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであり、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行っております。
・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。
・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)により売上を計上しております。
・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上しております。
なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
③教育研修事業
教育研修事業は、企業向けの教育研修、企業及び個人向けの中国語研修並びに個人向けの日本語学校運営を行う事業であります。企業向けの教育研修の履行義務は研修の実施等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。
企業及び個人向けの中国語研修の履行義務は研修の受講等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。また、取引の対価は契約条件に従い、主として請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
日本語学校運営事業は、主に入国管理局による留学許可を受けた外国からの留学生に対して、日本語を教育する事業であります。履行義務は学生が授業を受けた時点で充足されると判断し、学習期間中、毎月均等で授業料の売上を計上しております。なお、取引の対価は前受で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「利息及び配当金の受取額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△369千円は、「利息及び配当金の受取額」5,895千円、「その他」△6,264千円として組み替えております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益に区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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役員報酬 |
|
|
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給与及び賞与 |
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賃借料 |
|
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※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
内部造作 |
建物附属設備 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、その他事業(語学研修)は中国語圏における政治的課題の影響で赴任者数が抑えられたことにより、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20,353千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
13,019千円 |
△148千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
13,019 |
△148 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,212 |
△1,066 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,807 |
△1,214 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
△1,873 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額差額金 |
- |
△1,873 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
23,602 |
- |
|
組替調整額 |
△4,380 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
19,222 |
- |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
19,222 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
28,029 |
△3,088 |
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
993,000 |
- |
- |
993,000 |
|
合計 |
993,000 |
- |
- |
993,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,902 |
14 |
2023年5月31日 |
2023年8月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年8月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,902 |
利益剰余金 |
14 |
2024年5月31日 |
2024年8月29日 |
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
993,000 |
- |
- |
993,000 |
|
合計 |
993,000 |
- |
- |
993,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年8月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,902 |
14 |
2024年5月31日 |
2024年8月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年8月27日 定時株主総会 (予定) |
普通株式 |
13,902 |
利益剰余金 |
14 |
2025年5月31日 |
2025年8月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,070,772 |
千円 |
1,095,966 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,070,772 |
|
1,095,966 |
|
※2 公募増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
公募増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった株式会社エコミック及びその子会社の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産(注) |
1,722,368 |
千円 |
|
固定資産 |
388,202 |
|
|
資産合計 |
2,110,571 |
|
|
流動負債 |
174,319 |
|
|
固定負債 |
116,721 |
|
|
負債合計 |
291,041 |
|
(注)現金及び現金同等物が1,491,545千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
1年内 |
125,141 |
128,318 |
|
1年超 |
917,950 |
792,575 |
|
合計 |
1,043,092 |
920,893 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、銀行借入金等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,627 |
126,627 |
- |
|
関連会社株式 |
636,835 |
726,874 |
90,038 |
|
資産計 |
763,462 |
853,501 |
90,038 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
400,000 |
399,282 |
△717 |
|
負債計 |
400,000 |
399,282 |
△717 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,478 |
126,478 |
- |
|
関連会社株式 |
630,397 |
753,127 |
122,729 |
|
資産計 |
756,875 |
879,605 |
122,729 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
400,000 |
399,589 |
△410 |
|
負債計 |
400,000 |
399,589 |
△410 |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該時価評価によるものであります。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
投資有価証券 非上場株式 |
2,929 |
2,929 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,070,772 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
350,155 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,420,928 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,095,966 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
372,326 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,468,292 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
400,000 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,627 |
- |
- |
126,627 |
|
資産計 |
126,627 |
- |
- |
126,627 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,478 |
- |
- |
126,478 |
|
資産計 |
126,478 |
- |
- |
126,478 |
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
726,874 |
- |
- |
726,874 |
|
資産計 |
726,874 |
- |
- |
726,874 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
399,282 |
- |
399,282 |
|
負債計 |
- |
399,282 |
- |
399,282 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
753,127 |
- |
- |
753,127 |
|
資産計 |
753,127 |
- |
- |
753,127 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
399,589 |
- |
399,589 |
|
負債計 |
- |
399,589 |
- |
399,589 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負 債
長期借入金(1年内返済予定を含む )
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は簿価価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
126,627 |
11,485 |
115,141 |
|
小計 |
126,627 |
11,485 |
115,141 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
126,627 |
11,485 |
115,141 |
|
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
126,478 |
11,485 |
114,992 |
|
小計 |
126,478 |
11,485 |
114,992 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
126,478 |
11,485 |
114,992 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
1,450 |
1,449 |
- |
|
合計 |
1,450 |
1,449 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,475千円(その他有価証券の株式1,475千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、原則として、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
10,005千円 |
|
8,958千円 |
|
未払事業税 |
1,289 |
|
4,079 |
|
未払事業所税 |
780 |
|
784 |
|
貸倒引当金 |
160 |
|
169 |
|
減損損失 |
7,543 |
|
5,915 |
|
投資有価証券評価損 |
4,809 |
|
4,518 |
|
資産除去債務 |
1,494 |
|
1,669 |
|
その他 |
486 |
|
500 |
|
繰延税金資産小計 |
26,569 |
|
26,595 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△6,647 |
|
△5,489 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△10,540 |
|
△6,858 |
|
評価性引当額小計 |
△17,187 |
|
△12,348 |
|
繰延税金資産合計 |
9,381 |
|
14,247 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,956 |
|
△38,022 |
|
繰延税金負債合計 |
△36,956 |
|
△38,022 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△27,575 |
|
△23,774 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
2.7 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△5.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△4.1 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
|
1.5 |
|
|
その他 |
|
1.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
28.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに 伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資 産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(事業分離)
前連結会計年度(2024年5月31日)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
公募増資のため、記載を省略します。
(2)分離した事業の内容
BPO事業及びその他事業(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)
(3)事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であった株式会社エコミックが、2024年3月12日付にて公募による新株式発行を行ったことにより、当社の議決権比率が低下したため、持分法適用関連会社に変更いたしました。また、これに伴い、栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
(4)事業分離日
2024年3月12日(みなし事業分離日2024年3月31日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社エコミックが、公募による新株発行を行った結果、実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
2.実施した会計処理概要
(1)移転損益の額
持分変動利益 29,798千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,722,368 |
千円 |
|
固定資産 |
388,202 |
|
|
資産合計 |
2,110,571 |
|
|
流動負債 |
174,319 |
|
|
固定負債 |
116,721 |
|
|
負債合計 |
291,041 |
|
(3)会計処理
株式会社エコミックが、公募による新株発行を行った結果、持分変動利益29,798千円を計上しております。また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更したため、同社並びにその子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーの貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
BPO事業及びその他事業(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)
4.前連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,156,112千円
営業利益 172,274
当連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 |
1,044千円 586,583 |
-千円 350,155 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 |
- 350,155 |
- 372,326 |
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契約資産(期首残高) |
132,362 |
135,850 |
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契約資産(期末残高) |
135,850 |
183,533 |
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契約負債(期首残高) |
158,585 |
152,905 |
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契約負債(期末残高) |
152,905 |
189,717 |
契約資産は、主に就労支援等委託事業に関連して認識したものであり、顧客との業務委託契約等に基づき履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。
契約負債は、主に教育研修事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、158,035千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益について、当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、152,357千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないこと、又は現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材紹介・人材派遣関連事業」、「就労支援等委託事業」及び「教育研修事業」の3つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。なお、株式会社セールスアウトソーシングが「人材紹介・人材派遣関連事業」、株式会社ジャパンランゲージが「教育研修事業」を担当しております。
「人材紹介・人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業及び労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
「就労支援等委託事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに転職サポート及び求人開拓等を行っております。
「教育研修事業」は、企業等からの教育研修の委託、中国語語学学校の運営及び法務省告示校の日本語教育機関として、日本語学校の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
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人材紹介・人材派遣関連事業 |
就労支援等委託事業 |
教育研修事業 |
BPO事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,465,809 |
1,145,976 |
372,089 |
2,039,689 |
7,023,564 |
103,683 |
7,127,248 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
- |
7,127,248 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
( |
|
|
計 |
( |
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セグメント利益 |
( |
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|
セグメント資産 |
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△341,933千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,234千円及びセグメント間取引△15,698千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額 (注)2 |
|||
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|
人材紹介・人材派遣関連事業 |
就労支援等委託事業 |
教育研修事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,532,052 |
1,197,323 |
396,681 |
5,126,057 |
5,126,057 |
- |
5,126,057 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△328,233千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,233千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントの変更等に係る事項)
前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業(関東)」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「BPO事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度より「BPO事業」は報告セグメントから除外しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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人材紹介・人材派遣関連事業 |
就労支援等委託事業 |
教育研修事業 |
BPO事業 |
計 |
||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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人材紹介・人材派遣関連事業 |
就労支援等委託事業 |
教育研修事業 |
BPO事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。
なお、「その他」の区分における当期末残高は、持分の減少により、連結除外されております。
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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人材紹介・人材派遣関連事業 |
就労支援等委託事業 |
教育研修事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
佐藤 良雄 |
- |
- |
当社代表取締役社長
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 |
(被所有) 間接 14.8 |
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 |
研修施設の転貸 (注) |
9,090 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
佐藤 良雄 |
- |
- |
当社代表取締役社長
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 |
(被所有) 間接 14.8 |
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 |
研修施設の転貸 (注) |
9,896 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員が議決権の過半数を所持している会社 |
株式会社SATO-GROUP |
札幌市 東区 |
1,000 |
同社グループ企業の管理間接業務 |
- |
給与計算業務の受託 |
給与計算業務の受託 |
14,289 |
売掛金 |
1,526 |
(注)1.当社の役員佐藤良雄が議決権の過半数を保有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、他の一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エコミック及び同社の連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司、株式会社ビズライト・テクノロジー及び栄光未来信息技術(上海)有限公司であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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株式会社エコミック (子会社2社含む) |
株式会社エコミック (子会社3社含む) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 固定資産合計
流動負債合計 固定負債合計
純資産合計
売上高 税金等調整前当期純利益 当期純利益 |
1,722,368 388,202
174,319 116,721
1,819,530
― ― ― |
1,583,879 385,792
143,074 25,522
1,801,074
2,121,744 72,230 43,215 |
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,323.27円 |
1,396.30円 |
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1株当たり当期純利益 |
125.98円 |
90.24円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
125,101 |
89,609 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
125,101 |
89,609 |
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期中平均株式数(株) |
993,000 |
993,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
0.8 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
400,000 |
0.5 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
400,000 |
- |
- |
- |
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合計 |
800,000 |
600,000 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期中平均による加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
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長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,530,742 |
5,126,057 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) |
△25,855 |
126,056 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△44,831 |
89,609 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円) |
△45.15 |
90.24 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。