第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1号の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規程により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,070,772

768,638

売掛金及び契約資産

486,005

1,026,080

その他

150,488

146,470

貸倒引当金

1,591

1,249

流動資産合計

1,705,676

1,939,940

固定資産

 

 

有形固定資産

123,253

121,806

無形固定資産

 

 

のれん

16,025

12,820

その他

14,532

12,484

無形固定資産合計

30,557

25,304

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

766,392

675,309

その他

87,405

89,782

投資その他の資産合計

853,797

765,092

固定資産合計

1,007,608

912,203

資産合計

2,713,284

2,852,144

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

56,018

71,547

短期借入金

400,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

200,000

未払費用

258,876

297,126

未払法人税等

7,824

25,173

未払消費税等

29,652

69,756

その他

205,801

202,677

流動負債合計

958,172

1,366,282

固定負債

 

 

長期借入金

400,000

200,000

その他

27,903

25,259

固定負債合計

427,903

225,259

負債合計

1,386,076

1,591,541

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

256,240

256,240

資本剰余金

103,265

103,265

利益剰余金

864,996

806,263

株主資本合計

1,224,503

1,165,770

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

69,669

64,463

為替換算調整勘定

19,833

17,510

その他の包括利益累計額合計

89,502

81,974

非支配株主持分

13,202

12,857

純資産合計

1,327,208

1,260,602

負債純資産合計

2,713,284

2,852,144

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

3,154,154

2,530,742

売上原価

2,564,108

2,026,198

売上総利益

590,045

504,544

販売費及び一般管理費

705,414

472,072

営業利益又は営業損失(△)

115,368

32,471

営業外収益

 

 

受取賃貸料

4,351

5,020

受取配当金

2,107

2,506

助成金収入

6,201

保険解約返戻金

6,437

その他

8,721

1,094

営業外収益合計

27,819

8,621

営業外費用

 

 

支払利息

2,636

2,265

賃貸費用

4,351

5,020

持分法による投資損失

61,112

為替差損

4,374

その他

346

営業外費用合計

11,709

68,398

経常損失(△)

99,258

27,305

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,449

特別利益合計

1,449

税金等調整前中間純損失(△)

99,258

25,855

法人税等

2,910

19,023

中間純損失(△)

96,347

44,878

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

68,982

47

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

27,365

44,831

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

中間純損失(△)

96,347

44,878

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,993

5,376

為替換算調整勘定

16,911

持分法適用会社に対する持分相当額

2,322

その他の包括利益合計

23,905

7,698

中間包括利益

72,442

52,577

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,532

52,359

非支配株主に係る中間包括利益

58,910

218

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

99,258

25,855

減価償却費

60,808

7,246

持分法による投資損益(△は益)

61,112

のれん償却額

11,041

3,205

賞与引当金の増減額(△は減少)

35,172

保険解約損益(△は益)

6,436

支払利息

2,636

2,265

投資有価証券売却損益(△は益)

1,449

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

298,084

540,169

営業債務の増減額(△は減少)

16,019

15,529

その他の流動資産の増減額(△は増加)

12,300

未払金の増減額(△は減少)

203,266

15,417

未払費用の増減額(△は減少)

110,860

38,250

未払消費税等の増減額(△は減少)

45,023

40,104

預り金の増減額(△は減少)

7,083

25,293

契約負債の増減額(△は減少)

8,050

11,693

その他

4,062

5,739

小計

626,180

419,616

利息及び配当金の受取額

3,087

22,282

法人税等の支払額

44,203

5,078

法人税等の還付額

6,573

21,451

その他

2,668

2,319

営業活動によるキャッシュ・フロー

663,392

383,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

56,157

3,629

無形固定資産の取得による支出

16,800

投資有価証券の売却による収入

1,450

敷金及び保証金の回収による収入

14,804

敷金及び保証金の差入による支出

23,122

2,617

保険積立金の解約による収入

15,472

その他

1,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

67,684

4,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

100,000

長期借入金の返済による支出

188,822

配当金の支払額

13,690

13,930

非支配株主への配当金の支払額

17,105

126

その他

450

財務活動によるキャッシュ・フロー

120,068

85,942

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,068

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

840,076

302,133

現金及び現金同等物の期首残高

2,456,817

1,070,772

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,616,741

768,638

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)

給与

285,952千円

230,078千円

賞与引当金繰入額

10,769千円

-千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

1,616,741

千円

768,638

千円

現金及び現金同等物

1,616,741

 

768,638

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

13,902

14

2023年5月31日

2023年8月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月28日

定時株主総会

普通株式

13,902

14

2024年5月31日

2024年8月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

人材紹介・

人材派遣関連事業

就労支援等

委託事業

教育研修事業

BPO事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,725,582

570,440

193,052

603,171

3,092,247

61,907

3,154,154

外部顧客への売上高

1,725,582

570,440

193,052

603,171

3,092,247

61,907

3,154,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,035

264

5,173

12,473

33,016

45,490

1,732,618

570,440

193,316

608,345

3,104,721

94,923

3,199,645

セグメント利益又は損失(△)

95,232

70,251

43,227

157,317

51,393

7,396

58,789

 

 

 

 

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

売上高

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,154,154

外部顧客への売上高

3,154,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

(45,490)

(45,490)

3,154,154

セグメント利益又は損失(△)

(174,158)

115,368

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるソフトウエア・ハードウエア開発事業等に係るものであります。

      2.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△174,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,928千円及びセグメント間取引△11,229千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  3.セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

人材紹介・

人材派遣関連事業

就労支援等

委託事業

教育研修事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,744,851

589,217

196,673

2,530,742

2,530,742

2,530,742

外部顧客への売上高

1,744,851

589,217

196,673

2,530,742

2,530,742

2,530,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,344

515

14,859

14,859

(14,859)

1,759,196

589,217

197,188

2,545,602

2,545,602

(14,859)

2,530,742

セグメント利益

120,653

43,862

31,608

196,124

196,124

(163,652)

32,471

(注)1.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△163,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,652千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(報告セグメントの変更等に係る事項)

 前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当中間連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業(関東)」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「BPO事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当中間連結会計期間より「BPO事業」は報告セグメントから除外しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△27円56銭

△45円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△27,365

△44,831

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

△27,365

△44,831

普通株式の期中平均株式数(株)

993,000

993,000

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。