当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
当中間連結会計期間より事業セグメントの見直しを行っております。詳しくは、第4経理の状況 1中間連結財務諸表 〔注記事項〕(セグメント情報等)の(報告セグメントの変更等に係る事項)に記載しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,530,742千円(前年同期比19.8%減)、営業利益32,471千円(前年同期は営業損失115,368千円)、経常損失27,305千円(前年同期は経常損失99,258千円)、親会社株主に帰属する中間純損失44,831千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失27,365千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介・人材派遣関連事業においては、長期派遣契約が減少した影響で人材派遣関連事業の売上高が前年同期を下回ったものの、人材紹介の成約数増加及び外国人材に係る事業が拡大した結果、売上高1,744,851千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益120,653千円(同26.7%増)となりました。
②就労支援等委託事業
就労支援等委託事業においては、受託する地域の拡充が図れたことで受託数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、受託事業の利益率が減少したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高589,217千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益43,862千円(同37.6%減)となりました。
③教育研修事業
教育研修事業においては、人材不足による採用難の影響を受け、社員の定着を図る目的で社内研修の需要が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、日本語学校運営事業で生徒募集に係る先行費用が増加したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高196,673千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益31,608千円(同26.9%減)となりました。
また、BPO事業は、株式会社エコミックの増資に伴い、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、当中間連結会計期間より報告セグメントから外れております。なお、前中間連結会計期間のBPO事業は、売上高603,171千円、セグメント損失157,317千円であります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ234,264千円増加し、1,939,940千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加540,074千円と現金及び預金の減少302,133千円との差額等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95,404千円減少し、912,203千円となりました。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加し、2,852,144千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ408,109千円増加し、1,366,282千円となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ202,643千円減少し、225,259千円となりました。これは主に長期借入金の減少200,000千円によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ205,465千円増加し、1,591,541千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66,605千円減少し、1,260,602千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権及び契約資産の増加及び税金等調整前中間純損失の計上等により、期首残高に比べて302,133千円減少し、当中間連結会計期間末には768,638千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は383,279千円(前年同期比42.2%減)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加及び税金等調整前中間純損失の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,796千円(前年同期比92.9%減)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は85,942千円(前年同期は使用した資金120,068千円)であります。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。