第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月
売上高	（千円）	16,740,859	17,225,194	16,258,866	17,019,764	17,992,078
経常利益	（千円）	616,434	769,694	556,706	749,565	654,146
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	199,467	356,105	363,381	399,260	315,098
包括利益	（千円）	310,322	604,225	368,446	704,231	201,263
純資産額	（千円）	2,712,598	3,224,009	3,483,878	4,094,809	4,050,554
総資産額	（千円）	8,562,385	9,035,931	9,642,233	13,573,797	18,229,847
１株当たり純資産額	（円）	241.38	281.80	302.63	353.16	342.30
１株当たり当期純利益金額	（円）	18.37	32.80	33.47	36.78	29.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	36.72	28.29
自己資本比率	（％）	30.6	33.9	34.1	28.2	20.4
自己資本利益率	（％）	7.9	12.5	11.5	11.2	8.3
株価収益率	（倍）	11.6	9.0	8.6	8.6	17.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,130,838	558,262	248,726	345,508	525,089
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△610,180	△647,346	436,570	△1,853,932	△4,643,001
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	44,528	302,911	△522,186	2,867,523	4,524,840
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	1,496,038	1,709,866	1,872,977	3,229,688	3,586,407
従業員数	（名）	366	331	384	387	428
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔138〕	〔168〕	〔179〕	〔182〕	〔184〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．第22期、第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．第24期の従業員数につきましては、第23期より53名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。また、第26期の従業員数につきましては、第25期より41名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月
売上高	（千円）	15,437,858	15,600,123	14,405,743	15,061,536	15,726,266
経常利益	（千円）	561,159	519,638	401,089	489,416	382,303
当期純利益	（千円）	272,276	316,709	180,098	260,279	204,938
資本金	（千円）	729,364	729,364	729,364	729,364	729,364
発行済株式総数	（株）	10,856,500	10,856,500	10,856,500	10,856,500	10,856,500
純資産額	（千円）	2,904,669	3,303,583	3,346,030	3,777,168	3,581,255
総資産額	（千円）	6,975,204	6,855,883	7,836,229	11,657,521	15,740,953
１株当たり純資産額	（円）	267.55	304.30	308.21	345.96	324.98
１株当たり配当額	(円)	10	10	10	15	20
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(10)
１株当たり当期純利益金額	（円）	25.08	29.17	16.59	23.97	18.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	23.94	18.40
自己資本比率	（％）	41.6	48.2	42.7	32.2	22.4
自己資本利益率	（％）	9.8	10.2	5.4	6.9	5.6
株価収益率	（倍）	8.5	10.1	17.4	13.3	26.5
配当性向	（％）	39.9	34.3	60.3	62.6	105.9
従業員数	（名）	286	249	281	281	307
〔外、平均臨時雇用者数〕		[39]	[65]	[61]	[51]	[66]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第22期、第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．第23期の従業員数につきましては、第22期より37名減少しておりますが、主な減少理由は、ソフトバンクショップ６店舗を権利譲渡したことによるものであります。また、第24期の従業員数につきましては、第23期より32名増加しておりますが、主な増加理由は、新卒者採用および臨時雇用者を正社員登用したことによるものであります。

２【沿革】

平成３年３月	名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立
平成５年２月	兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる
平成６年７月	兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現　ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始
平成７年５月	兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始
平成８年３月	愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現　パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始
平成８年６月	併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウント（出資金6,000千円）を設立
平成９年12月	株式会社ツーカーセルラー東海（現　ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始
平成10年３月	本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転
平成11年９月	仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現　エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円）
平成11年９月	携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始
平成12年１月	ジェイフォン東海株式会社（現　ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける
平成12年４月	ジェイフォン東海株式会社（現　ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受
平成12年８月	愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併
平成13年４月	株式を日本証券業協会へ店頭登録
平成13年５月	関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン
平成13年６月	ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始
平成13年８月	関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
平成13年９月	関東支社を横浜市中区に設置
平成14年１月	決算期を10月31日から９月30日に変更
平成15年５月	関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称
平成15年５月	東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年１月	株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出
平成19年８月	エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出
平成20年７月	株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設
平成21年２月	東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称
平成21年９月	愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社」を設立（資本金90,000千円）
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
平成22年７月	エスケーアイマネージメント株式会社（現　連結子会社）が葬祭会館の営業を開始
平成25年２月	エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン
平成25年７月 平成25年11月 平成26年３月 平成26年４月 平成26年９月 平成27年４月 平成28年２月 平成28年３月 平成28年４月 平成28年９月 平成28年10月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出 エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却 株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設 岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始 愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始 埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始 三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始 エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始 三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始 持株会社体制へ移行（平成29年10月１日予定）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社」を設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社エスケーアイ）および子会社３社（株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、移動体通信機器販売関連事業のほか、再生可能エネルギー事業、保険代理店事業、葬祭事業および不動産賃貸・管理事業を展開しております。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは当連結会計年度より、従来の「太陽光発電事業」を「再生可能エネルギー事業」にセグメント名称を変更しております。

１．移動体通信機器販売関連事業

　一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

２．再生可能エネルギー事業

　太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

３．保険代理店事業

　保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

４．葬祭事業

　個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。

　また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。

　移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。

〈商品の流れ〉

〈手数料の流れ〉

再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。

保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。

葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。

不動産賃貸・管理事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容 　　　（注）１	議決権の所有又は 被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社セントラルパートナーズ （注）２	岐阜県 大垣市	190	保険代理店事業	68.5	役員兼任４名
エスケーアイマネージメント 株式会社　　　　　　　　（注）２	愛知県 知多市	490	葬祭事業	100.0	役員兼任４名
エスケーアイ開発株式会社 （注）２	名古屋市 中区	200	再生可能 エネルギー事業 不動産賃貸 ・管理事業	100.0	役員兼任３名 当社太陽光発電設備の購入
（その他の関係会社）				被所有
株式会社サカイ　　　　　（注）３	名古屋市天白区	10	不動産賃貸 ・管理事業	21.67	役員兼任２名 不動産の賃借
その他１社	－	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．当社代表取締役酒井昌也の近親者（当社代表取締役酒井昌也を含む）が議決権の100％を直接保有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
移動体通信機器販売関連事業	302	〔 64〕
再生可能エネルギー事業	5	〔  2〕
保険代理店事業	99	〔118〕
葬祭事業	19	〔 －〕
不動産賃貸・管理事業	3	〔 －〕
合計	428	〔184〕

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数につきましては、前期より41名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
307〔66〕	26.9	3.8年	3,747

セグメントの名称	従業員数（名）
移動体通信機器販売関連事業	302	〔64〕
再生可能エネルギー事業	5	〔 2〕
合計	307	〔66〕

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満であります。