(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利導入後の経済効果が確認できず、景気回復は停滞気味の感があり、企業業績については円高基調を背景に先行きの不透明感が残った他、業績向上と経営効率を目的とした企業買収、業務提携等が散見されました。
移動体通信業界では、９月にｉＰｈｏｎｅの新機種が発売され、スマートフォンの販売シェアが更に拡大するなか、各移動体通信事業者は電力と通信とのセット販売等を開始するなど、引続き積極的な事業展開を行っております。
当社は、当連結会計年度におきまして、各店舗の総合力向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後の各地域の動向を勘案し、ソフトバンクショップ３店舗を出店した他、併売店１店舗を出店いたしました。この結果、期末店舗数は63店舗（全て直営）の店舗展開となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年６月末現在で携帯電話の普及台数が15,758万台を超えましたが、総務省による販売施策に対する要請（キャッシュバックの抑制等）の影響と、下期に入りｉＰｈｏｎｅ７の発売を前にした買い控えの影響もあり、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ150,538台（前期比3.2％減）となり、その内訳は、新規が59,617台（前期比7.5％減）、機種変更が90,921台（前期比0.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は15,525百万円（前期比3.5％増）、営業利益は415百万円（前期比22.9％減）となりました。
再生可能エネルギー事業につきましては、株式会社エスケーアイで前期迄に２発電所を開設後、平成28年２月に埼玉県に「エスケーアイ嵐山発電所」を、平成28年３月に三重県に「エスケーアイ東員第１発電所」を、平成28年４月に子会社であるエスケーアイ開発株式会社が運営する「エスケーアイ東員第２発電所」を開設した他、平成28年９月には三重県に「エスケーアイ柘植発電所」を各々開設し、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は241百万円（前期比301.3％増）、営業利益は71百万円（前期は45百万円の営業損失）となりました。
なお、和歌山の太陽光発電所で使用するパネル等の部材を輸入する関係で、42百万円の為替差損を計上しておりますが、円高基調が継続した場合は、当該発電所の設備投資額は当初計画（80億円）に対し、３億円～４億円程度圧縮できる見通しです。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も継続的に向上している他、平成28年５月の保険業法の改正にも対応しながら今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,290百万円（前期比4.4％増）、営業利益は235百万円（前期比16.6％増）となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、現在５会館を運営し、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は610百万円（前期比6.2％減）、営業利益は27百万円（前期比41.3％減）となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しており、太陽光設備の販売も行いました。当連結会計年度における売上高は422百万円（前期比268.0％増）、営業利益は17百万円（前期比62.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,992百万円（前期比5.7％増）、営業利益は763百万円（前期比1.6％増）、経常利益は654百万円（前期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（前期比21.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来の「太陽光発電事業」から「再生可能エネルギー事業」へとセグメント名称を変更しております。また、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、当連結会計年度末は3,586百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローについて）
営業活動による資金の増加は、525百万円（前期比52.0％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が633百万円（前期比12.5％減）となり、棚卸資産の増減で427百万円の資金の増加（前期は319百万円の減少）および仕入債務の増減で304百万円の資金の減少（前期は157百万円の増加）となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローについて）
投資活動による資金の減少は、4,643百万円（前期比150.4％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,451百万円（前期比180.4％増）などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローについて）
財務活動による資金の増加は4,524百万円（前期比57.8％増）となりました。これは短期借入金の借入による収入1,160百万円（前期比26.3％減）および長期借入金の借入による収入3,656百万円（前期比218.5％増）があったことなどによるものです。
当連結会計年度における仕入および販売の状況は、次のとおりであります。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
移動体通信機器販売関連事業 |
11,982,061 |
98.5 |
|
葬祭事業 |
179,101 |
92.0 |
|
不動産賃貸・管理事業 |
229,555 |
166.8 |
|
合計 |
12,390,718 |
99.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
区分 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
移動体通信機器販売関連事業 |
商品売上高 |
10,092,606 |
112.4 |
|
受取手数料 |
5,432,536 |
90.3 |
|
|
小計 |
|
15,525,142 |
103.5 |
|
再生可能エネルギー事業 |
|
241,155 |
401.3 |
|
保険代理店事業 |
|
1,290,919 |
104.4 |
|
葬祭事業 |
|
610,393 |
93.8 |
|
不動産賃貸・管理事業 |
|
324,467 |
455.0 |
|
合計 |
|
17,992,078 |
105.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「太陽光発電事業」から「再生可能エネルギー事業」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
４．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
11,691,305 |
68.7 |
7,836,241 |
49.8 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
3,179,988 |
18.7 |
3,225,129 |
20.5 |
1.移動体通信機器販売関連事業
今後の当業界の見通しといたしましては、平成18年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
（販売の効率化による利益率の向上について）
当社では、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）
当社では、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。
2.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、平成26年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。
3.保険代理店事業
保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。
また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直しを行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。
4.葬祭事業
葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂けるサービスの提供を追及してまいります。
5.不動産賃貸・管理事業
駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 移動体通信機器販売関連事業
当社は移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
当社の具体的な事業内容は以下のとおりであります。
① 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
② 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
③ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
④ 当社の代理店に移動体通信端末を販売する事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
１．移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
③ 継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料
④ その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、当社は仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。
|
|
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
|||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
受取手数料 |
新規手数料 |
2,036,178 |
13.6 |
1,947,454 |
12.5 |
|
買換手数料 |
2,177,061 |
14.5 |
1,524,895 |
9.8 |
|
|
継続手数料 |
801,628 |
5.3 |
829,095 |
5.3 |
|
|
その他 |
1,004,026 |
6.7 |
1,131,091 |
7.3 |
|
|
小計 |
6,018,893 |
40.1 |
5,432,536 |
35.0 |
|
|
商品売上高 |
8,982,549 |
59.9 |
10,092,606 |
65.0 |
|
|
合計 |
15,001,442 |
100.0 |
15,525,142 |
100.0 |
|
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
２．移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合および平成27年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社は移動体通信キャリア２社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店（以下、「一次代理店」という。）は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社は、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社の事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５．店舗展開について
現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 再生可能エネルギー事業
１．事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 保険代理店事業
１．保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、当社は、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
１．事業展開について
（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）によると、平成26年から平成27年にかけては前年に比して2.0％の伸び率で死亡者数が増加すると推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（葬儀単価の変動）
葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（季節による変動）
死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２．新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
３．個人情報について
当社は、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
１．事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 代理店契約
① 当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ソフトバンク株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
平成12年４月１日から 平成13年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
平成13年３月７日から 平成13年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
メットライフアリコ 生命保険株式会社 |
生命保険契約の募集に関する委託 |
平成18年２月７日から 平成19年２月６日まで 以降１年毎の自動更新 |
|
アメリカンファミリーライフ アシュアランスカンパニー オブコロンバス |
生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務 |
平成21年３月２日から 平成22年３月１日まで 以降１年毎の自動更新 |
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社ティア |
葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約 |
平成21年11月24日から 平成31年11月23日まで 以降１年毎の自動更新 |
(2) 電気受給契約
当社と電力会社との電気受給契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 |
平成26年８月29日から 平成46年８月28日まで |
|
東京電力株式会社 |
太陽光発電による売電 |
平成28年２月22日から 平成48年２月21日まで |
(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
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形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
|
組成金額 |
80億円 |
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契約締結日 |
平成27年３月31日 |
|
契約期間 |
平成27年３月31日～平成38年12月30日 （コミットメント期間 平成27年４月７日～平成28年12月30日） |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社りそな銀行 |
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コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
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形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
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組成金額 |
30億円 |
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契約締結日 |
平成27年９月28日 |
|
契約期間 |
平成27年９月28日～平成40年６月30日 （コミットメント期間 平成27年９月30日～平成30年６月30日） |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社みずほ銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社名古屋銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(4) 会社分割契約
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社に移行することを決議し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において、吸収分割契約が承認されました。
本件吸収分割後の当社は、平成29年10月１日付で商号を「株式会社サカイホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
特に記載すべき事項はありません。
(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
（財政状態）
当連結会計年度末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して商品が427百万円減少したものの、現金及び預金が314百万円増加し、売掛金が312百万円増加したことなどにより、流動資産が148百万円増加し7,155百万円となりました。一方、固定資産は投資有価証券が209百万円減少したものの、有形固定資産が4,479百万円増加し、無形固定資産が207百万円増加したことなどにより、全体で4,507百万円増加し、11,074百万円となりました。その結果、資産総額は4,656百万円増加し、18,229百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が304百万円減少したものの、短期借入金が1,160百万円増加したことなどにより、流動負債は1,023百万円増の7,029百万円となり、長期借入金が3,298百万円増加したことなどにより、固定負債は3,677百万円増の7,149百万円となりました。その結果、負債総額は4,700百万円増加し、14,179百万円となりました。
また、純資産については、前連結会計年度末と比較してその他有価証券評価差額金が161百万円減少したことなどにより44百万円減少し、4,050百万円となりました。
（経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。