１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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融資手数料 |
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|
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社債発行費 |
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投資有価証券評価損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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店舗盗難損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
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|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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社債発行費 |
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
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投資有価証券売却益 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
のれんの取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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預り保証金の受入による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社セントラルパートナーズ
エスケーアイマネージメント株式会社
エスケーアイ開発株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
なお、組込みデリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました13,249千円は、「為替差損」2,388千円、「その他」10,861千円として組替えております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
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売掛金 |
－千円 |
29,358千円 |
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建物及び構築物 |
820,658 |
802,787 |
|
機械装置 |
398,263 |
1,263,390 |
|
土地 |
1,069,967 |
1,632,139 |
|
その他 |
11,336 |
1,571 |
|
合計 |
2,300,225 |
3,729,247 |
対応する債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
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短期借入金 |
400,000千円 |
1,025,000千円 |
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１年内償還予定の社債 |
120,000 |
90,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
161,148 |
242,468 |
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社債 |
270,000 |
180,000 |
|
長期借入金 |
1,552,796 |
4,945,988 |
|
合計 |
2,503,944 |
6,483,456 |
※２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
3,705,000千円 |
4,100,000千円 |
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借入実行残高 |
2,815,000 |
3,650,000 |
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差引額 |
890,000 |
450,000 |
※３ シンジケートローン
前連結会計年度（平成27年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 404,000千円
差引未実行残高 7,596,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
差引未実行残高 3,000,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 2,500,000千円
差引未実行残高 5,500,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 360,000千円
差引未実行残高 2,640,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||
|
土地 機械装置及び運搬具 |
－千円 6,471 |
|
222千円 7,063 |
|
合計 |
6,471 |
|
7,285 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||
|
直営店施設及び営業権利の譲渡 |
5,757千円 |
|
－千円 |
|
合計 |
5,757 |
|
－ |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
3,598千円 |
|
4,267千円 |
|
その他 |
0 |
|
288 |
|
合計 |
3,598 |
|
4,556 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
363,678千円 |
△244,727千円 |
|
組替調整額 |
△556 |
△2,907 |
|
税効果調整前 |
363,122 |
△247,634 |
|
税効果額 |
△105,411 |
85,939 |
|
その他有価証券評価差額金 |
257,711 |
△161,694 |
|
その他の包括利益合計 |
257,711 |
△161,694 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
増加株式数（株） |
減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,856,500 |
－ |
－ |
10,856,500 |
|
合計 |
10,856,500 |
－ |
－ |
10,856,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
117 |
－ |
－ |
117 |
|
合計 |
117 |
－ |
－ |
117 |
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,247 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,247 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,563 |
10 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
162,845 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月18日 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
増加株式数（株） |
減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,856,500 |
－ |
－ |
10,856,500 |
|
合計 |
10,856,500 |
－ |
－ |
10,856,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
117 |
－ |
－ |
117 |
|
合計 |
117 |
－ |
－ |
117 |
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,123 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,123 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
162,845 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月18日 |
|
平成28年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
108,563 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,563 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金及び預金 |
3,391,676千円 |
3,706,419千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△161,987 |
△120,012 |
|
現金及び現金同等物 |
3,229,688 |
3,586,407 |
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
資産除去債務に係る債務の額 |
24,190千円 |
113,065千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に状況による見直しを要請しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,391,676 |
3,391,676 |
－ |
|
(2）売掛金 |
2,113,667 |
2,113,667 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,025,869 |
1,025,869 |
－ |
|
資産計 |
6,531,213 |
6,531,213 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,707,175 |
1,707,175 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,115,000 |
3,115,000 |
－ |
|
(3）社債(*) |
690,000 |
682,534 |
△7,466 |
|
(4）長期借入金(*) |
2,353,413 |
2,359,548 |
6,135 |
|
負債計 |
7,865,588 |
7,864,257 |
△1,331 |
(*)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,706,419 |
3,706,419 |
－ |
|
(2）売掛金 |
2,425,834 |
2,425,834 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
818,986 |
818,986 |
－ |
|
資産計 |
6,951,240 |
6,951,240 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,403,019 |
1,403,019 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,275,000 |
4,275,000 |
－ |
|
(3）社債(*) |
960,000 |
961,602 |
1,602 |
|
(4）長期借入金(*) |
5,749,013 |
5,762,307 |
13,294 |
|
負債計 |
12,387,032 |
12,401,928 |
14,896 |
(*)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債 (4）長期借入金
これらの時価は、１年内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
非上場株式 |
16,000 |
13,637 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,391,676 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,113,667 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,505,343 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,706,419 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,425,834 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,132,254 |
100,000 |
－ |
－ |
（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,115,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
180,000 |
150,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
－ |
|
長期借入金 |
240,060 |
255,920 |
204,196 |
184,164 |
182,064 |
1,287,009 |
|
合計 |
3,535,060 |
405,920 |
324,196 |
304,164 |
302,064 |
1,287,009 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,275,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
250,000 |
220,000 |
220,000 |
220,000 |
50,000 |
－ |
|
長期借入金 |
337,280 |
285,556 |
265,524 |
263,424 |
201,924 |
4,395,305 |
|
合計 |
4,862,280 |
505,556 |
485,524 |
483,424 |
251,924 |
4,395,305 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
951,819 |
169,378 |
782,440 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
67,532 |
65,761 |
1,770 |
|
|
小計 |
1,019,351 |
235,139 |
784,211 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6,518 |
7,031 |
△513 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,518 |
7,031 |
△513 |
|
|
合計 |
1,025,869 |
242,170 |
783,698 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
657,010 |
112,602 |
544,407 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
30,597 |
30,018 |
579 |
|
|
小計 |
687,607 |
142,620 |
544,986 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
43,549 |
52,472 |
△8,922 |
|
(2）債券 |
87,830 |
100,000 |
△12,170 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
131,379 |
152,472 |
△21,092 |
|
|
合計 |
818,986 |
295,092 |
523,894 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,637千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損12,170千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
15,228 |
556 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,228 |
556 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
9,540 |
2,100 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
36,778 |
807 |
－ |
|
合計 |
46,318 |
2,907 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
54,016千円 |
60,222千円 |
|
退職給付費用 |
17,670 |
21,031 |
|
退職給付の支払額 |
11,464 |
8,054 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
60,222 |
73,199 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
60,222千円 |
73,199千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,222 |
73,199 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
60,222 |
73,199 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,222 |
73,199 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
|
|
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17,670千円 |
21,031千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
21,247千円 |
31,875千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 |
当社の従業員33名 当社子会社の従業員４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 800,000株 |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
平成26年11月４日 |
平成27年４月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 平成26年11月４日 至 平成28年11月３日 |
自 平成27年４月30日 至 平成29年４月29日 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年11月４日 至 平成33年10月31日 |
自 平成29年４月30日 至 平成34年４月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
800,000 |
795,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
800,000 |
795,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
285 |
321 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
39.83 |
40.11 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,086千円 |
|
2,482千円 |
|
賞与引当金 |
33,889 |
|
28,622 |
|
退職給付に係る負債 |
19,307 |
|
22,303 |
|
役員退職慰労引当金 |
82,134 |
|
82,820 |
|
繰越欠損金 |
122,884 |
|
359,934 |
|
商品評価損 |
9,645 |
|
954 |
|
投資有価証券評価損 |
29,456 |
|
29,355 |
|
会員権評価損 |
18,144 |
|
17,578 |
|
減価償却超過額 |
17,856 |
|
21,099 |
|
資産除去債務 |
30,275 |
|
66,269 |
|
ストック・オプション税制非適格分 |
5,116 |
|
11,801 |
|
その他 |
29,843 |
|
36,378 |
|
繰延税金資産小計 |
406,640 |
|
679,598 |
|
評価性引当額 |
△276,637 |
|
△280,357 |
|
繰延税金資産合計 |
130,002 |
|
399,241 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△21,316 |
|
△53,303 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△226,449 |
|
△140,509 |
|
特別償却準備金 |
△122,228 |
|
△512,769 |
|
アレンジメントフィー |
△77,417 |
|
△77,890 |
|
繰延税金負債合計 |
△447,412 |
|
△784,472 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△317,409 |
|
△385,231 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
77,619千円 |
|
51,056千円 |
|
固定資産－繰延税金資産（その他） |
2,671 |
|
2,852 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△397,699 |
|
△439,139 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
法定実効税率 |
35.37％ |
|
32.83％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.15 |
|
5.28 |
|
住民税均等割 |
3.76 |
|
4.29 |
|
評価性引当額 |
△1.14 |
|
3.11 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△1.65 |
|
△1.91 |
|
その他 |
△2.21 |
|
△0.94 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.28 |
|
42.67 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.70％、平成30年10月１日以降のものについては30.47％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が3,717千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が23,220千円、法人税等調整額が12,170千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,332千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正に伴う影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.098％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
期首残高 |
77,290千円 |
101,323千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22,812 |
110,943 |
|
時の経過による調整額 |
1,377 |
2,121 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△1,714 |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
△156 |
－ |
|
期末残高 |
101,323 |
212,673 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「移動体通信機器販売関連事業」、「再生可能エネルギー事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理事業」の５つとしております。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。
(2) セグメント名称の変更に関する事項
当社グループは将来的な事業内容の発展に対応するため、「太陽光発電事業」を「再生可能エネルギー事業」に、名称を変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
移動体通信 機器販売 関連事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
移動体通信 機器販売 関連事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
11,691,305 |
移動体通信機器販売関連事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
3,179,988 |
移動体通信機器販売関連事業 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
7,836,241 |
移動体通信機器販売関連事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
3,225,129 |
移動体通信機器販売関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
移動体通信機器販売関連事業 |
再生可能エネルギー事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
移動体通信機器販売関連事業 |
再生可能エネルギー事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
移動体通信機器販売関連事業 |
再生可能エネルギー事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
移動体通信機器販売関連事業 |
再生可能エネルギー事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 サカイ (注)１ |
愛知県 名古屋市天白区 |
10,000 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
(被所有) 直接21.67 |
役員の兼任 不動産の賃借 |
不動産 の賃借 (注)２ |
28,374 |
前払 費用 |
11,514 |
|
保証金の差入 |
－ |
差入 保証金 |
35,720 |
|||||||
|
長期前払費用 |
7,676 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役酒井昌也の近親者（当社代表取締役酒井昌也を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 サカイ (注)１ |
愛知県 名古屋市天白区 |
10,000 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
(被所有) 直接21.67 |
役員の兼任 不動産の賃借 |
不動産 の賃借 (注)２ |
33,720 |
前払 費用 |
11,514 |
|
保証金の差入 |
－ |
差入 保証金 |
35,720 |
|||||||
|
長期前払費用 |
7,259 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役酒井昌也の近親者（当社代表取締役酒井昌也を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員 |
酒井俊光 |
－ |
－ |
当社 専務取締役 エスケーアイ開発株式会社取締役 |
（被所有） 直接 6.89 |
太陽光 発電設備の販売 |
太陽光 発電設備の販売 （注）１ |
190,990 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．太陽光発電設備の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
353円 16銭 |
342円 30銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
36円 78銭 |
29円 02銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
36円 72銭 |
28円 29銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
399,260 |
315,098 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
399,260 |
315,098 |
|
期中平均株式数 （株） |
10,856,383 |
10,856,383 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 （株） |
16,704 |
281,679 |
|
（うち新株予約権） （株） |
(16,704) |
(281,679) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
（新株予約権） 平成27年４月16日 取締役会決議 普通株式 800,000株 |
－ |
１．会社分割方式による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結
当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、および分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、平成28年10月27日付けにて「株式会社エスケーアイ分割準備会社」（以下、「分割準備会社」とします。）を設立いたしました。
また、平成28年11月10日開催の取締役会において、上記の持株会社体制に移行するため、分割準備会社との吸収分割契約の締結、および定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更等）について決議し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認されました。
本件吸収分割後の当社は、平成29年10月１日付（予定）で商号を「株式会社サカイホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件吸収分割および定款変更につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
（１）本吸収分割による持株会社体制を実施する理由
当社は、従来から移動体通信事業をメインとしておりましたが、ここ数年で保険代理店事業、葬祭事業、再生可能エネルギー事業と、新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
今後も、既存事業での増収増益の継続を目指しつつ、一方でさらなる新規事業への参入を検討しており、当社グループ企業が増加していくことが想定されます。
これらの戦略遂行を一層加速し、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社への移行の検討を進めておりました。
持株会社への移行の具体的な目的は次の通りです。
①グループの経営体制の強化
グループ経営の意思決定と各事業領域における業務執行の分離により、当社グループ全体の経営効率の向上を実現する他、持株会社体制への移行により、グループ企業の継続的な成長を目的として、当社グループ各社による柔軟な組織運営を維持し、意思決定のスピードを高めるとともに、投資判断・再編を加速させる仕組みを構築します。
②グループの事業執行体制の強化
各事業会社の継続的な成長を目指すため、それぞれの責任と権限の下で事業に専念することにより、事業ごとの専門性・自律性をより高め、適切な牽制のもとで、より実効性の高い事業執行体制を確立します。
③グループのガバナンス体制の強化
グループ全体の企業価値を向上させるべく、適切な牽制のもとでコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、より精度の高い事業計画を策定し、より中立的な観点での事業評価を行う体制を作ります。
当社グループとしましては、変化する経営環境の中で、持株会社体制への移行により、各事業の特性を活かしつつグループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自律的経営並びに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。
（２）本吸収分割の要旨
①分割の日程
分割契約承認取締役会 平成28年11月10日
分割契約締結 平成28年11月10日
定時株主総会基準日 平成28年９月30日
分割契約承認定時株主総会 平成28年12月20日
分割期日（効力発生日） 平成29年10月１日（予定）
なお、本吸収分割は略式分割であるため、分割準備会社において株主総会決議は行われません。
②本吸収分割の方式
当社を分割会社として、分割準備会社を承継会社とする吸収分割であります。
③本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際し、分割準備会社は、当社に対し、株式その他の財産の交付を行いません。
④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債については発行しておりません。
⑤本吸収分割により増減する資本金の額
当社の資本金に変更はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により分割準備会社は、当社との間で締結した平成28年11月10日付吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、承継対象事業に関して有する資産、負債、権利及び義務並びにこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む）を承継いたします。なお、分割準備会社に承継される債務については、重畳的債務引受の方式によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
本吸収分割後の当社及び分割準備会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回る事が見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本吸収分割後の債務の履行の見込みは問題ないものと判断しております。
（３）本吸収分割当事会社の概要
|
|
分割会社 （平成28年9月30日現在） |
承継会社 （平成28年11月10日現在） |
|||
|
(1) 商号 |
株式会社エスケーアイ |
株式会社エスケーアイ分割準備会社 |
|||
|
(2) 事業内容
|
移動体通信機器販売関連事業 再生可能エネルギー事業 |
本吸収分割会社は事業を開始しておりません。 |
|||
|
(3) 設立年月日 |
平成3年3月19日 |
平成28年10月27日 |
|||
|
(4) 本店所在地 |
名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
|||
|
(5) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 肥田貴將 |
代表取締役社長 肥田貴將 |
|||
|
(6) 資本金の額 |
7億2,936万円 |
1,000万円 |
|||
|
(7) 発行済株式数 |
10,856,500株 |
200株 |
|||
|
(8) 純資産 |
3,581百万円 |
10百万円 |
|||
|
(9) 総資産 |
15,740百万円 |
10百万円 |
|||
|
(10) 事業年度の末日 |
9月30日 |
9月30日 |
|||
|
(11) 大株主 |
株式会社サカイ 21.67％ 株式会社光通信 19.58％ 酒井俊光 6.89％ ＶＴホールディングス株式会社 5.79％ ソフトバンク株式会社 4.14％ 酒井昌也 2.97％ 肥田貴將 2.59％ アイデン株式会社 2.38％ エスケーアイ従業員持株会 2.30％ 肥田由美子 1.75％ |
株式会社エスケーアイ 100.00% |
|||
|
(12) 最近3年間の業績 |
（単位：百万円） |
||
|
|
分割会社 株式会社エスケーアイ（連結） |
||
|
|
平成26年9月期 |
平成27年9月期 |
平成28年9月期 |
|
純資産 |
3,483 |
4,094 |
4,050 |
|
総資産 |
9,642 |
13,573 |
18,229 |
|
１株当たり純資産（円） |
302.63 |
353.16 |
342.30 |
|
売上高 |
16,258 |
17,019 |
17,992 |
|
営業利益 |
539 |
751 |
763 |
|
経常利益 |
556 |
749 |
654 |
|
当期純利益 |
363 |
399 |
315 |
|
１株当たり当期純利益(円) |
33.47 |
36.78 |
29.02 |
|
１株当たり配当金(円) |
10 |
15 |
20 |
|
|
|
|
|
（注）承継会社については、平成28年10月27日に設立した会社で確定した事業年度がありませんので記載しておりません。
（４）分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
当社のグループの事業支配・管理事業（会社の株式又は持分を所有することにより事業活動を支配・管理することを目的とする事業）および再生可能エネルギー事業を除く一切の事業
②分割する部門の経営成績（平成28年９月期）
売上高 15,525百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年９月30日現在）
（単位：百万円）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
3,038 |
流動負債 |
2,508 |
|
固定資産 |
836 |
固定負債 |
1,107 |
|
合 計 |
3,874 |
合 計 |
3,615 |
（注）上記金額は平成28年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
（５）本吸収分割後の状況
|
|
分割会社（上場会社） |
承継会社 |
|
(1) 商号
|
株式会社サカイホールディングス （平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ」より商号変更予定） |
株式会社エスケーアイ （平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ分割準備会社」より商号変更予定） |
|
(2) 事業内容
|
持株会社、グループ企業の経営管理、 再生可能エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業及びそれに付随する販売業、その他商業全般 |
|
(3) 本店所在地 |
名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
|
(4) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 肥田貴將 |
代表取締役社長 肥田貴將 |
|
(5) 資本金の額 |
7億2,936万円 |
1,000万円 |
|
(6) 事業年度の末日 |
9月30日 |
9月30日 |
２．平成28年11月24日に当社前代表取締役社長酒井昌也氏が逝去いたしましたが、これによる当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績並びにキャッシュ・フローに与える影響は、下記の通りであります。
(1) 新株予約権の失効
酒井昌也氏の逝去に伴い、平成26年11月4日開催の取締役会において発行した第４回新株予約権のうち、同氏に割り当てられた新株予約権が失効いたしました。
これにより、平成29年９月期第１四半期において新株予約権戻入益として25,889千円の特別利益が発生いたします。
(2) 保険金の受け取り
酒井昌也氏の逝去に伴い、付保しておりました生命保険金を平成28年12月13日に受け取りました。
これにより、平成29年９月期第１四半期において254,990千円の特別利益が発生いたします。
(3) 役員賞与の支給中止
酒井昌也氏に対し支給を予定しておりました役員賞与について、平成28年11月25日開催の取締役会において、支給の中止を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度末において計上していた役員賞与引当金のうち30,600千円を取崩し、平成29年９月期第１四半期において役員賞与引当金繰入額と相殺する予定です。
(4) 役員退職慰労金の支給
酒井昌也氏に対する役員退職慰労金を支給する件について、次回に開催される株主総会に付議することを平成28年12月20日開催の取締役会において決議いたしました。
これにより、当連結会計年度末に計上していた役員退職慰労引当金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、平成29年９月期第１四半期において法人税等調整額（貸方）および繰延税金資産を60,546千円計上する予定です。
また、在任中の逝去であるため、内規に基づく加算額に相当する金額について、平成29年９月期第１四半期において、特別損失に役員退職慰労引当金繰入額48,200千円を追加計上する予定です。
ただし、具体的金額、贈呈の時期、方法等については、現時点において確定していないため、上記以外の業績に与える影響額は未確定であります。
(5) 弔慰金の支給
平成28年12月20日開催の取締役会において、酒井昌也氏に対し弔慰金規定に従い、150,000千円の弔慰金を支給する事を決議いたしました。
これにより平成29年９月期第１四半期において弔慰金150,000千円を特別損失に計上する予定です。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第五回担保付社債 |
平成24.３.26 |
90,000 (60,000) |
30,000 ( 30,000) |
0.79 |
担保付社債 |
平成29.３.24 |
|
当社 |
第六回担保付社債 |
平成27.８.25 |
300,000 (60,000) |
240,000 ( 60,000) |
0.55 |
担保付社債 |
平成32.８.25 |
|
当社 |
第七回無担保社債 |
平成27.９.24 |
300,000 (60,000) |
240,000 ( 60,000) |
0.11 |
無担保社債 |
平成32.９.24 |
|
当社 |
第八回無担保社債 |
平成28.３.31 |
－ (－) |
450,000 (100,000) |
0.11 |
無担保社債 |
平成33.３.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
690,000 (180,000) |
960,000 (250,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
250,000 |
220,000 |
220,000 |
220,000 |
50,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,115,000 |
4,275,000 |
0.33 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
240,060 |
337,280 |
0.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,455 |
2,585 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,113,353 |
5,411,733 |
0.89 |
平成29年～ 平成43年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,585 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,486,453 |
10,026,598 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
285,556 |
265,524 |
263,424 |
201,924 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,790,658 |
9,675,454 |
13,603,881 |
17,992,078 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（千円） |
139,033 |
315,024 |
440,708 |
633,065 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
72,044 |
167,036 |
215,555 |
315,098 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円） |
6.64 |
15.39 |
19.86 |
29.02 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
6.64 |
8.75 |
4.47 |
9.17 |