|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
店舗盗難損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）なお、組込みデリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 15～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました12,970千円は、「為替差損」2,200千円、「その他」10,770千円として組替えております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
売掛金 |
－千円 |
19,395千円 |
|
建物 |
72,456 |
67,788 |
|
構築物 |
11,773 |
24,558 |
|
機械及び装置 |
398,263 |
890,424 |
|
土地 |
622,379 |
1,184,551 |
|
その他 |
11,336 |
1,571 |
|
合計 |
1,116,210 |
2,188,289 |
対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
短期借入金 |
400,000千円 |
1,025,000千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
120,000 |
90,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
44,808 |
85,488 |
|
社債 |
270,000 |
180,000 |
|
長期借入金 |
781,592 |
3,741,934 |
|
合計 |
1,616,400 |
5,122,422 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
351,149千円 |
250,454千円 |
|
長期金銭債権 |
36,048 |
35,814 |
|
短期金銭債務 |
265 |
58 |
|
長期金銭債務 |
8,007 |
8,007 |
３ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
||
|
㈱セントラルパートナーズ （借入債務） |
60,016千円 |
㈱セントラルパートナーズ （借入債務） |
40,024千円 |
|
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） |
1,063,429 |
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） |
987,673 |
|
エスケーアイ開発㈱ （借入債務） |
103,568 |
エスケーアイ開発㈱ （借入債務） |
641,594 |
|
計 |
1,227,013 |
計 |
1,669,291 |
※４ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
3,705,000千円 |
4,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,815,000 |
3,650,000 |
|
差引額 |
890,000 |
450,000 |
※５ シンジケートローン
前事業年度（平成27年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 404,000千円
差引未実行残高 7,596,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
差引未実行残高 3,000,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当事業年度（平成28年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 2,500,000千円
差引未実行残高 5,500,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 360,000千円
差引未実行残高 2,640,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||
|
営業取引による取引高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 |
－千円 37,749 2,860 |
|
25,713千円 11,775 2,780 |
|
合計 |
40,609 |
|
40,268 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||
|
土地 機械装置及び運搬具 |
－千円 6,471 |
|
222千円 6,385 |
|
合計 |
6,471 |
|
6,607 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||
|
建物 |
3,598千円 |
|
4,050千円 |
|
構築物 |
－ |
|
216 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
72 |
|
合計 |
3,598 |
|
4,340 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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直営店施設及び営業権利の譲渡 |
5,757千円 |
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－千円 |
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合計 |
5,757 |
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－ |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 1,220,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,220,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成27年９月30日） |
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当事業年度 （平成28年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
2,875千円 |
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－千円 |
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賞与引当金 |
20,682 |
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16,885 |
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退職給付引当金 |
19,307 |
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22,303 |
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役員退職慰労引当金 |
82,134 |
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82,820 |
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商品評価損 |
9,645 |
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954 |
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投資有価証券評価損 |
29,456 |
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29,355 |
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会員権評価損 |
16,755 |
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16,259 |
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少額固定資産 |
1,046 |
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2,750 |
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資産除去債務 |
20,418 |
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50,074 |
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ストック・オプション税制非適格 |
5,116 |
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11,801 |
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繰越欠損金 |
－ |
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202,016 |
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その他 |
22,544 |
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28,591 |
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繰延税金資産小計 |
229,984 |
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463,812 |
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評価性引当額 |
△133,595 |
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△140,454 |
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繰延税金資産合計 |
96,388 |
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323,357 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
△16,004 |
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△42,507 |
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その他有価証券評価差額金 |
△226,089 |
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△140,336 |
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特別償却準備金 |
△122,228 |
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△453,843 |
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アレンジメントフィー |
△77,417 |
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△77,890 |
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繰延税金負債合計 |
△441,739 |
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△714,577 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△345,350 |
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△391,219 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成27年９月30日） |
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当事業年度 （平成28年９月30日） |
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法定実効税率 |
35.37％ |
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32.83％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.79 |
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5.64 |
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住民税均等割 |
5.17 |
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6.59 |
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評価性引当額 |
3.50 |
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3.50 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△2.92 |
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△3.48 |
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その他 |
△1.08 |
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△1.88 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.82 |
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43.19 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.70％、平成30年10月１日以降のものについては30.47％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,120千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が22,009千円、法人税等調整額が12,566千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,323千円増加しております。
また、特別償却準備金が23,604千円増加し、繰越利益剰余金は23,604千円減少しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正に伴う影響はありません。
１．会社分割方式による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結
当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、および分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、平成28年10月27日付けにて「株式会社エスケーアイ分割準備会社」（以下、「分割準備会社」とします。）を設立いたしました。
また、平成28年11月10日開催の取締役会において、上記の持株会社体制に移行するため、分割準備会社との吸収分割契約の締結、および定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更等）について決議し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認されました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」（１） 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載されております。
２．平成28年11月24日に当社前代表取締役社長酒井昌也氏が逝去いたしましたが、これによる当社の翌事業年度以降の財政状態および経営成績に与える影響は、下記の通りであります。
(1) 新株予約権の失効
酒井昌也氏の逝去に伴い、平成26年11月4日開催の取締役会において発行した第４回新株予約権のうち、同氏に割り当てられた新株予約権が失効いたしました。
これにより、平成29年９月期第１四半期において新株予約権戻入益として25,889千円の特別利益が発生いたします。
(2) 保険金の受け取り
酒井昌也氏の逝去に伴い、付保しておりました生命保険金を平成28年12月13日に受け取りました。
これにより、平成29年９月期第１四半期において162,411千円の特別利益が発生いたします。
(3) 役員賞与の支給中止
酒井昌也氏に対し支給を予定しておりました役員賞与について、平成28年11月25日開催の取締役会において、支給の中止を決議いたしました。
これにより、当事業年度末において計上していた役員賞与引当金のうち27,600千円を取崩し、平成29年９月期第１四半期において役員賞与引当金繰入額と相殺する予定です。
(4) 役員退職慰労金の支給
酒井昌也氏に対する役員退職慰労金を支給する件について、次回に開催される株主総会に付議することを平成28年12月20日開催の取締役会において決議いたしました。
これにより、当事業年度末に計上していた役員退職慰労引当金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、平成29年９月期第１四半期において法人税等調整額（貸方）および繰延税金資産を60,546千円計上する予定です。
また、在任中の逝去であるため、内規に基づく加算額に相当する金額について、平成29年９月期第１四半期において、特別損失に役員退職慰労引当金繰入額42,900千円を追加計上する予定です。
ただし、具体的金額、贈呈の時期、方法等については、現時点において確定していないため、上記以外の業績に与える影響額は未確定であります。
(5) 弔慰金の支給
平成28年12月20日開催の取締役会において、酒井昌也氏に対し弔慰金規定に従い、100,000千円の弔慰金を支給する事を決議いたしました。
これにより平成29年９月期第１四半期において弔慰金100,000千円を特別損失に計上する予定です。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物
|
486,107
|
183,988
|
21,514 （17,023） |
44,053
|
604,528
|
496,988
|
|
構築物
|
38,244
|
63,459
|
703 （486） |
10,655
|
90,345
|
70,572
|
|
|
機械及び装置 |
400,255 |
1,411,585 |
－ |
63,154 |
1,748,686 |
96,993 |
|
|
船舶 |
49 |
－ |
－ |
24 |
24 |
2,445 |
|
|
車両運搬具 |
15,066 |
38,905 |
9,360 |
10,270 |
34,339 |
31,497 |
|
|
工具、器具及び備品
|
19,654
|
20,139
|
328 （256） |
9,005
|
30,460
|
212,300
|
|
|
土地 |
1,080,113 |
399,232 |
2,047 |
－ |
1,477,299 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
903,351 |
3,338,186 |
1,083,603 |
－ |
3,157,934 |
－ |
|
|
計
|
2,942,842
|
5,455,498
|
1,117,558 （17,766） |
137,163
|
7,143,618
|
910,796
|
|
|
無形固定資産 |
のれん |
180,568 |
－ |
－ |
－ |
180,568 |
－ |
|
その他 |
34,612 |
179,478 |
－ |
20,650 |
193,440 |
－ |
|
|
計 |
215,180 |
179,478 |
－ |
20,650 |
374,008 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電事業への投資に伴う増加 1,411,585 千円
土 地 太陽光発電事業への投資に伴う増加 399,232 千円
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
63,000 |
55,000 |
63,000 |
55,000 |
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役員賞与引当金 |
45,000 |
49,200 |
45,000 |
49,200 |
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退職給付引当金 |
60,222 |
21,031 |
8,054 |
73,199 |
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役員退職慰労引当金 |
256,190 |
24,740 |
9,120 |
271,810 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。