当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、急激な円高や原油安の他、マイナス金利の導入により経済環境が混沌とするなか、企業業績については業態により温度差はあるものの、増益基調に若干陰りがみられる状況となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は9,675百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は384百万円（前年同四半期比3.5％減）、経常利益は323百万円（前年同四半期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成27年12月末現在で携帯電話の普及台数が15,441万台を超え、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信とのセット販売等も行いましたが、総務省による販売政策に対する要請（キャッシュバックの抑制等）に端を発して、業績への顕著な影響がみられるなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ82,082台（前年同四半期比8.3％減）となりました。この結果、売上高は8,432百万円（前年同四半期比0.4％増）でしたが、営業利益は303百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
②太陽光発電事業
太陽光発電事業につきましては、株式会社エスケーアイで前期迄に２発電所を開設後、平成28年２月に埼玉県に「エスケーアイ嵐山発電所」を、平成28年３月に三重県に「エスケーアイ東員第１発電所」を各々開設し、順調に稼動している他、平成28年４月には子会社であるエスケーアイ開発株式会社で「エスケーアイ東員第２発電所」の稼動を開始しており、将来的な利益への寄与は確実に見込めますが、和歌山及び東広島の大型プロジェクトについては、計画の進捗に伴い先行投資も拡大しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は44百万円（前年同四半期比203.8％増）、営業損失は７百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に新潟県新潟市に新潟支店を開設し、更に販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、前述の新商品の販売が順調に推移し、継続率も改善されており、当第２四半期連結累計期間における売上高は561百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、現在５会館を運営しており、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は343百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しており、太陽光設備の販売も行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は380百万円（前年同四半期比368.8％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比68.3％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が212百万円増加し、売掛金が189百万円増加したものの、商品が231百万円減少したことなどにより、流動資産は164百万円増加し7,171百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が2,480百万円増加したことなどにより、全体で2,695百万円増加し9,262百万円となりました。その結果、資産総額は2,859百万円増加し16,433百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が480百万円減少したことなどにより、流動負債は229百万円減少し5,776百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が2,651百万円増加し、社債が310百万円増加したことなどにより、全体で3,140百万円増加し6,613百万円となりました。その結果、負債総額は2,910百万円増加し12,389百万円となりました。
また、純資産については、前連結会計年度末と比較してその他有価証券評価差額金が72百万円減少したことなどにより50百万円減少し4,043百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加を営業活動による資金の減少と投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,569百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,441百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、63百万円（前年同四半期は17百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が315百万円（前年同四半期比17.8％減）となり、棚卸資産の増減額で231百万円の増加となったものの、売上債権及び仕入債務の増減額で670百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、2,713百万円（前年同四半期は1,082百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が2,619百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、3,008百万円（前年同四半期比171.3％増）となりました。これは配当金の支払額が162百万円あったものの、長期借入れによる収入が2,840百万円あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。