第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,391,676	3,604,001
売掛金	2,113,667	2,303,413
商品	1,247,314	1,016,020
繰延税金資産	77,619	62,966
その他	176,286	184,862
流動資産合計	7,006,563	7,171,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,597,379	1,747,424
機械装置及び運搬具（純額）	434,963	1,407,112
土地	1,527,700	1,618,728
建設仮勘定	964,054	2,228,915
その他（純額）	24,811	27,478
有形固定資産合計	4,548,910	7,029,659
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	59,823	268,266
無形固定資産合計	240,391	448,834
投資その他の資産	1,777,932	1,783,773
固定資産合計	6,567,234	9,262,266
資産合計	13,573,797	16,433,531
負債の部
流動負債
買掛金	1,707,175	1,226,856
短期借入金	※１ 3,115,000	※１ 3,170,000
未払法人税等	118,328	49,627
賞与引当金	101,830	102,649
役員賞与引当金	62,000	35,375
その他	902,047	1,192,089
流動負債合計	6,006,382	5,776,597
固定負債
社債	510,000	820,000
長期借入金	※２ 2,113,353	※２ 4,764,353
役員退職慰労引当金	256,190	259,120
退職給付に係る負債	60,222	64,840
資産除去債務	101,323	223,091
繰延税金負債	397,699	450,051
その他	33,816	31,569
固定負債合計	3,472,605	6,613,025
負債合計	9,478,988	12,389,623

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	729,364	729,364
資本剰余金	666,862	666,862
利益剰余金	1,880,818	1,885,008
自己株式	△26	△26
株主資本合計	3,277,018	3,281,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	557,002	484,510
その他の包括利益累計額合計	557,002	484,510
新株予約権	21,247	37,185
非支配株主持分	239,540	241,002
純資産合計	4,094,809	4,043,907
負債純資産合計	13,573,797	16,433,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	9,345,910	9,675,454
売上原価	7,019,888	7,194,909
売上総利益	2,326,022	2,480,545
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	746,175	806,517
賞与引当金繰入額	87,092	98,810
役員賞与引当金繰入額	28,500	35,375
退職給付費用	10,186	9,459
役員退職慰労引当金繰入額	10,470	12,050
その他	1,044,697	1,133,443
販売費及び一般管理費合計	1,927,122	2,095,655
営業利益	398,899	384,889
営業外収益
受取利息	144	904
受取配当金	10,216	13,263
コンサルティング費返還益	6,500	－
その他	7,697	11,961
営業外収益合計	24,558	26,129
営業外費用
支払利息	12,020	25,952
融資手数料	7,653	16,912
投資有価証券評価損	－	13,480
為替差損	－	18,996
その他	5,908	12,153
営業外費用合計	25,581	87,494
経常利益	397,876	323,524
特別利益
固定資産売却益	2,638	6,276
受取保険金	－	11,868
特別利益合計	2,638	18,144
特別損失
固定資産除却損	－	2,720
固定資産売却損	5,757	－
ゴルフ会員権評価損	－	1,100
投資有価証券評価損	10,070	－
店舗盗難損失	－	11,640
減損損失	－	11,183
その他	1,590	－
特別損失合計	17,418	26,645
税金等調整前四半期純利益	383,095	315,024
法人税、住民税及び事業税	105,250	42,109
法人税等調整額	41,361	98,287
法人税等合計	146,612	140,397
四半期純利益	236,483	174,627
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,415	7,590
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,067	167,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	236,483	174,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,454	△72,636
その他の包括利益合計	125,454	△72,636
四半期包括利益	361,937	101,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	350,478	94,543
非支配株主に係る四半期包括利益	11,459	7,447

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	383,095	315,024
減価償却費	87,802	115,645
賞与引当金の増減額（△は減少）	△279	818
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,260	△26,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,383	4,618
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,470	2,930
株式報酬費用	6,638	15,937
受取利息及び受取配当金	△10,361	△14,168
支払利息	12,020	25,952
社債発行費	－	8,289
固定資産除売却損益（△は益）	3,119	△3,556
投資有価証券売却損益（△は益）	△556	－
投資有価証券評価損益（△は益）	10,070	13,480
売上債権の増減額（△は増加）	△10,416	△189,745
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,926	231,323
仕入債務の増減額（△は減少）	△151,211	△480,319
未払金の増減額（△は減少）	94,797	△43,594
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82,424	△16,532
為替差損益（△は益）	－	18,996
減損損失	－	11,183
その他	△170,039	50,077
小計	114,923	39,737
利息及び配当金の受取額	9,691	13,219
利息の支払額	△12,275	△25,928
保険金の受取額	－	11,868
法人税等の支払額	△94,539	△102,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,800	△63,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	△21
有形固定資産の取得による支出	△849,921	△2,458,809
有形固定資産の売却による収入	6,833	18,154
無形固定資産の取得による支出	△184,615	△160,975
投資有価証券の取得による支出	△29,140	△100,000
投資有価証券の売却による収入	15,126	－
差入保証金の差入による支出	△41,795	△18,892
差入保証金の回収による収入	3,584	7,933
預り保証金の受入による収入	348	38
その他	△2,908	△774
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,082,509	△2,713,346

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	940,000	55,000
長期借入れによる収入	444,000	2,840,000
長期借入金の返済による支出	△83,588	△112,080
社債の発行による収入	－	491,710
社債の償還による支出	△70,000	△90,000
リース債務の返済による支出	△7,643	△7,710
配当金の支払額	△108,158	△162,758
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,108,625	3,008,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△18,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,915	212,303
現金及び現金同等物の期首残高	1,872,977	3,229,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,916,892	※ 3,441,992

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,705,000千円	4,145,000千円
借入実行残高	2,815,000	3,170,000
差引額	890,000	975,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
融資枠契約の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	404,000	1,684,000
差引未実行残高	7,596,000	6,316,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	360,000
差引未実行残高	3,000,000	2,640,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,078,868千円	3,604,001千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△161,976	△162,008
現金及び現金同等物	1,916,892	3,441,992

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成26年９月30日	平成26年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	162,845	15	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	108,563	10	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信機器販売関連事業	太陽光発電事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,401,132	14,742	549,133	338,283	42,618	9,345,910	－	9,345,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	38,623	38,623	△38,623	－
計	8,401,132	14,742	549,133	338,283	81,241	9,384,534	△38,623	9,345,910
セグメント利益 又は損失（△）	313,931	△6,995	51,610	30,650	10,046	399,244	△344	398,899

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「太陽光発電事業」において、広島県東広島市における発電営業権を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において180,568千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信機器販売関連事業	太陽光発電事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,432,708	44,780	561,897	343,651	292,416	9,675,454	－	9,675,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	88,446	88,446	△88,446	－
計	8,432,708	44,780	561,897	343,651	380,863	9,763,900	△88,446	9,675,454
セグメント利益 又は損失（△）	303,164	△7,357	46,069	30,284	16,911	389,072	△4,183	384,889

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、11,183千円の固定資産の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、エスケーアイ嵐山発電所、エスケーアイ東員第１発電所を開設しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「太陽光発電事業」において1,262百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円　73銭	15円　39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	225,067	167,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	225,067	167,036
普通株式の期中平均株式数（株）	10,856,383	10,856,383
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額	－	15円　23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	113,229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（新株予約権） 平成26年11月４日　取締役会決議 普通株式　800,000株	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 108,563千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成28年６月23日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。