第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706,419	4,170,965
売掛金	※１ 2,425,834	※１ 2,422,205
商品	819,764	967,751
繰延税金資産	51,056	96,484
その他	152,039	570,041
貸倒引当金	－	△1,161
流動資産合計	7,155,114	8,226,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,804,029	※１ 3,212,641
減価償却累計額	△1,071,941	△1,120,336
建物及び構築物（純額）	1,732,087	2,092,304
機械装置及び運搬具	※１ 2,347,760	※１ 7,830,011
減価償却累計額	△172,162	△329,749
機械装置及び運搬具（純額）	2,175,598	7,500,261
土地	※１ 1,924,886	※１ 2,883,990
建設仮勘定	3,162,140	579,469
その他	317,371	357,958
減価償却累計額	△283,787	△290,455
その他（純額）	33,584	67,503
有形固定資産合計	9,028,297	13,123,529
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	267,798	592,271
無形固定資産合計	448,366	772,839
投資その他の資産
投資有価証券	832,623	915,956
差入保証金	321,718	320,345
その他	※１ 443,726	※１ 396,358
投資その他の資産合計	1,598,068	1,632,660
固定資産合計	11,074,732	15,529,030
資産合計	18,229,847	23,755,315

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,403,019	1,054,121
短期借入金	※１,※２ 4,275,000	※１,※２ 4,074,332
1年内償還予定の社債	※１ 250,000	※１ 320,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 337,280	※１,※３ 337,030
未払金	223,027	187,428
未払法人税等	47,248	208,305
賞与引当金	91,077	111,496
役員賞与引当金	70,750	55,200
その他	332,170	371,980
流動負債合計	7,029,574	6,719,893
固定負債
社債	※１ 710,000	※１ 840,000
長期借入金	※１,※３ 5,411,733	※１,※３ 10,858,417
繰延税金負債	439,139	500,131
役員退職慰労引当金	271,810	94,210
退職給付に係る負債	73,199	83,944
資産除去債務	212,673	267,876
その他	31,161	99,222
固定負債合計	7,149,718	12,743,802
負債合計	14,179,292	19,463,696
純資産の部
株主資本
資本金	729,364	747,419
資本剰余金	666,862	684,918
利益剰余金	1,924,506	2,077,993
自己株式	△26	△21,460
株主資本合計	3,320,707	3,488,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	395,426	515,438
繰延ヘッジ損益	－	△46,661
その他の包括利益累計額合計	395,426	468,776
新株予約権	53,123	14,889
非支配株主持分	281,297	319,082
純資産合計	4,050,554	4,291,619
負債純資産合計	18,229,847	23,755,315

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	17,992,078	17,765,520
売上原価	12,970,287	12,775,025
売上総利益	5,021,790	4,990,495
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	227,207	156,002
給料手当及び賞与	1,770,858	1,810,065
賞与引当金繰入額	91,077	138,027
役員賞与引当金繰入額	70,750	52,200
退職給付費用	21,031	21,021
役員退職慰労引当金繰入額	24,740	19,620
地代家賃	428,778	426,619
減価償却費	180,575	149,556
その他	1,443,134	1,492,160
販売費及び一般管理費合計	4,258,154	4,265,273
営業利益	763,636	725,221
営業外収益
受取利息	3,148	1,632
受取配当金	24,214	22,719
投資有価証券売却益	2,907	－
補助金収入	6,678	6,678
為替差益	－	91,574
その他	16,602	37,925
営業外収益合計	53,550	160,529
営業外費用
支払利息	56,685	97,915
融資手数料	34,216	36,479
社債発行費	8,289	9,539
投資有価証券評価損	12,170	－
為替差損	42,066	－
その他	9,611	12,102
営業外費用合計	163,040	156,037
経常利益	654,146	729,713
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,285	※１ 39,033
受取保険金	16,194	254,990
新株予約権戻入益	－	25,889
その他	－	600
特別利益合計	23,480	320,514
特別損失
固定資産売却損	※２ －	※２ 208
固定資産除却損	※３ 4,556	※３ 7,037
ゴルフ会員権評価損	1,100	－
投資有価証券評価損	6,257	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	146,810
弔慰金	－	150,000
店舗盗難損失	11,640	－
減損損失	※４ 17,766	※４ 54,194
その他	3,240	－
特別損失合計	44,560	358,250
税金等調整前当期純利益	633,065	691,977
法人税、住民税及び事業税	116,075	217,026
法人税等調整額	154,031	△15,359
法人税等合計	270,107	201,666
当期純利益	362,958	490,310
非支配株主に帰属する当期純利益	47,860	43,789
親会社株主に帰属する当期純利益	315,098	446,520

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	362,958	490,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△161,694	119,991
繰延ヘッジ損益	－	△46,661
その他の包括利益合計	※１ △161,694	※１ 73,330
包括利益	201,263	563,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	153,522	519,870
非支配株主に係る包括利益	47,741	43,769

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	729,364	666,862	1,880,818	△26	3,277,018
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△271,409		△271,409
親会社株主に帰属する当期純利益			315,098		315,098
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	43,688	－	43,688
当期末残高	729,364	666,862	1,924,506	△26	3,320,707

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	557,002	－	557,002	21,247	239,540	4,094,809
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						－
剰余金の配当						△271,409
親会社株主に帰属する当期純利益						315,098
自己株式の取得						－
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161,576	－	△161,576	31,875	41,756	△87,943
当期変動額合計	△161,576	－	△161,576	31,875	41,756	△44,255
当期末残高	395,426	－	395,426	53,123	281,297	4,050,554

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	729,364	666,862	1,924,506	△26	3,320,707
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	18,055	18,055			36,111
剰余金の配当			△213,918		△213,918
親会社株主に帰属する 当期純利益			446,520		446,520
自己株式の取得				△264,198	△264,198
自己株式の処分			△79,116	242,764	163,648
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	18,055	18,055	153,486	△21,433	168,164
当期末残高	747,419	684,918	2,077,993	△21,460	3,488,871

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	395,426	－	395,426	53,123	281,297	4,050,554
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						36,111
剰余金の配当						△213,918
親会社株主に帰属する 当期純利益						446,520
自己株式の取得						△264,198
自己株式の処分						163,648
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	120,011	△46,661	73,350	△38,233	37,784	72,901
当期変動額合計	120,011	△46,661	73,350	△38,233	37,784	241,065
当期末残高	515,438	△46,661	468,776	14,889	319,082	4,291,619

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	633,065	691,977
減価償却費	271,346	362,946
株式報酬費用	31,875	9,986
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,161
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,752	20,418
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,750	△15,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,620	△177,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,977	10,744
受取利息及び受取配当金	△27,362	△24,351
支払利息	56,685	97,915
社債発行費	8,289	9,539
固定資産除売却損益（△は益）	△2,729	△31,787
投資有価証券売却益	△2,907	－
投資有価証券評価損益（△は益）	18,427	－
為替差損益（△は益）	42,066	△91,574
新株予約権戻入益	－	△25,889
受取保険金	△16,194	△254,990
弔慰金	－	150,000
減損損失	17,766	54,194
売上債権の増減額（△は増加）	△312,167	3,629
たな卸資産の増減額（△は増加）	427,093	△147,986
仕入債務の増減額（△は減少）	△304,156	△348,897
未払金の増減額（△は減少）	△9,086	4,140
未収消費税等の増減額（△は増加）	△26,631	△430,795
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,024	14,929
その他	△103,226	103,582
小計	719,726	△14,255
利息及び配当金の受取額	26,506	24,957
利息の支払額	△56,416	△97,462
保険金の受取額	16,194	300,000
弔慰金の支払額	－	△150,000
法人税等の支払額	△180,922	△110,105
法人税等の還付額	－	33,452
営業活動によるキャッシュ・フロー	525,089	△13,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,008
定期預金の払戻による収入	141,975	100,000
有形固定資産の取得による支出	△4,451,075	△4,877,184
有形固定資産の売却による収入	18,693	183,264
無形固定資産の取得による支出	△177,711	△80,267
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
投資有価証券の売却による収入	46,318	－
差入保証金の差入による支出	△20,594	△5,730
差入保証金の回収による収入	8,830	5,861
預り保証金の受入による収入	233	1,474
その他	△9,671	△16,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,643,001	△4,689,457

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,160,000	△200,668
長期借入れによる収入	3,656,000	5,822,000
長期借入金の返済による支出	△260,400	△375,566
社債の発行による収入	491,710	490,460
社債の償還による支出	△230,000	△300,000
配当金の支払額	△271,029	△213,887
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
自己株式の取得による支出	－	△264,198
ストックオプションの行使による収入	－	145,329
株式の発行による収入	－	32,100
その他	△15,455	△2,585
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,524,840	5,126,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50,211	40,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	356,718	464,535
現金及び現金同等物の期首残高	3,229,688	3,586,407
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,586,407	※１ 4,050,942

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社セントラルパートナーズ

エスケーアイマネージメント株式会社

エスケーアイ開発株式会社

株式会社エスケーアイ分割準備会社

　このうち、株式会社エスケーアイ分割準備会社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によっております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」、「受取保険金」および「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△128,285千円は、「受取保険金」△16,194千円、「減損損失」17,766千円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△26,631千円、「その他」△103,226千円として組替えております。

　また、前連結会計年度において、注記事項「（連結損益計算書関係）」に記載していなかった減損損失の注記は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この結果、前連結会計年度において表示していなかった減損損失の注記を記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
売掛金	29,358千円	34,637千円
建物及び構築物	802,787	755,117
機械装置	1,263,390	1,188,707
土地	1,632,139	2,669,140
その他	1,571	785
合計	3,729,247	4,648,388

対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	1,025,000千円	400,000千円
１年内償還予定の社債	90,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	242,468	239,664
社債	180,000	120,000
長期借入金	4,945,988	10,428,990
合計	6,483,456	11,248,654

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	3,650,000	4,060,000
差引額	450,000	840,000

※３　シンジケートローン

前連結会計年度（平成28年９月30日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　　 8,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　 2,500,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　 5,500,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　　 3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　　 360,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　 2,640,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　　8,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　7,596,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　  404,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　　3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　　360,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　2,640,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
土地 機械装置及び運搬具	222千円 7,063	－千円 4,049
その他 熱海白雲荘研修センター	－ －	138 34,845
合計	7,285	39,033

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他	－千円	208千円
合計	－	208

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	4,267千円	4,294千円
撤去費用 その他	－ 288	2,488 254
合計	4,556	7,037

※４　減損損失

連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類
各営業店舗（３店）	店舗設備等	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,766千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物17,510千円、その他256千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類
各営業店舗（４店）	店舗設備等	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,194千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物51,428千円、その他2,766千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△244,727千円	171,162千円
組替調整額	△2,907	－
税効果調整前	△247,634	171,162
税効果額	85,939	△51,170
その他有価証券評価差額金	△161,694	119,991

繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－千円	△67,109千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△67,109
税効果額	－	20,448
繰延ヘッジ損益	－	△46,661
その他の包括利益合計	△161,694	73,330

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,856,500	－	－	10,856,500
合計	10,856,500	－	－	10,856,500
自己株式
普通株式	117	－	－	117
合計	117	－	－	117

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53,123
合計		－	－	－	－	－	53,123

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	162,845	15	平成27年９月30日	平成27年12月18日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	108,563	10	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１	10,856,500	100,000	－	10,956,500
合計	10,856,500	100,000	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　（注）２，３	117	488,549	457,000	31,666
合計	117	488,549	457,000	31,666

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、新株の発行（ストック・オプションの行使）による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加488,549株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加488,500株、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少457,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,889
合計		－	－	－	－	－	14,889

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	105,354	10	平成29年３月31日	平成29年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	利益剰余金	13	平成29年９月30日	平成29年12月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	3,706,419千円	4,170,965千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120,012	△120,022
現金及び現金同等物	3,586,407	4,050,942

　２　重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
資産除去債務に係る債務の額	113,065千円	56,080千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に状況による見直しを要請しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,706,419	3,706,419	－
(2）売掛金	2,425,834	2,425,834	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	818,986	818,986	－
資産計	6,951,240	6,951,240	－
(1）買掛金	1,403,019	1,403,019	－
(2）短期借入金	4,275,000	4,275,000	－
(3）社債(*)	960,000	961,602	1,602
(4）長期借入金(*)	5,749,013	5,762,307	13,294
負債計	12,387,032	12,401,928	14,896

(*)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,170,965	4,170,965	－
(2）売掛金	2,422,205	2,422,205	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	902,319	902,319	－
資産計	7,495,489	7,495,489	－
(1）買掛金	1,054,121	1,054,121	－
(2）短期借入金	4,074,332	4,074,332	－
(3）社債(*1)	1,160,000	1,160,781	781
(4）長期借入金(*1)	11,195,447	11,204,161	8,714
負債計	17,483,900	17,493,395	9,495
デリバティブ取引(*2)	（67,109）	（67,109）	－

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債　　(4）長期借入金

　これらの時価は、１年内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非上場株式	13,637	13,637

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,706,419	－	－	－
売掛金	2,425,834	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	100,000	－	－
合計	6,132,254	100,000	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,170,965	－	－	－
売掛金	2,422,205	－	－	－
合計	6,593,170	－	－	－

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,275,000	－	－	－	－	－
社債	250,000	220,000	220,000	220,000	50,000	－
長期借入金	337,280	285,556	265,524	263,424	201,924	4,395,305
合計	4,862,280	505,556	485,524	483,424	251,924	4,395,305

　　当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,074,332	－	－	－	－	－
社債	320,000	320,000	320,000	150,000	50,000	－
長期借入金	337,030	850,484	848,384	786,884	786,884	7,585,781
合計	4,731,362	1,170,484	1,168,384	936,884	836,884	7,585,781

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	657,010	112,602	544,407
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	30,597	30,018	579
	小計	687,607	142,620	544,986
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43,549	52,472	△8,922
	(2）債券	87,830	100,000	△12,170
	(3）その他	－	－	－
	小計	131,379	152,472	△21,092
合計		818,986	295,092	523,894

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,637千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「１．その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損12,170千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	871,812	165,073	706,739
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	30,507	30,018	489
	小計	902,319	195,091	707,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		902,319	195,091	707,228

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,637千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	9,540	2,100	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	36,778	807	－
合計	46,318	2,907	－

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,000,000	3,799,000	△67,109
合計			4,000,000	3,799,000	△67,109

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	60,222千円	73,199千円
退職給付費用	21,031	21,021
退職給付の支払額	8,054	10,276
退職給付に係る負債の期末残高	73,199	83,944

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	73,199千円	83,944千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,199	83,944
退職給付に係る負債	73,199	83,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,199	83,944

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	21,031千円	21,021千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	31,875千円	9,986千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
新株予約権戻入益	－千円	25,889千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名	当社の従業員33名 当社子会社の従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　800,000株	普通株式　800,000株
付与日	平成26年11月４日	平成27年４月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　平成26年11月４日 至　平成28年11月３日	自　平成27年４月30日 至　平成29年４月29日
権利行使期間	自　平成28年11月４日 至　平成33年10月31日	自　平成29年４月30日 至　平成34年４月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	800,000	795,000
付与	－	－
失効	－	16,000
権利確定	800,000	779,000
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	800,000	779,000
権利行使	38,000	519,000
失効	650,000	－
未行使残	112,000	260,000

②単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	285	321
行使時平均株価（円）	550.2	556.8
付与日における公正な評価単価（円）	39.83	40.11

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,482千円		15,837千円
賞与引当金	28,622		35,014
退職給付に係る負債	22,303		25,577
役員退職慰労引当金	82,820		28,705
繰越欠損金	359,934		235,654
商品評価損	954		751
投資有価証券評価損	29,355		25,647
会員権評価損	17,578		17,039
減価償却超過額	21,099		30,055
資産除去債務	66,269		85,034
繰延ヘッジ損益 ストック・オプション税制非適格分	－ 11,801		20,448 －
その他	36,378		74,821
繰延税金資産小計	679,598		594,588
評価性引当額	△280,357		△227,394
繰延税金資産合計	399,241		367,194
繰延税金負債
資産除去債務	△53,303		△68,057
その他有価証券評価差額金	△140,509		△191,680
特別償却準備金	△512,769		△435,284
アレンジメントフィー	△77,890		△72,765
繰延税金負債合計	△784,472		△767,788
繰延税金資産（負債）の純額	△385,231		△400,593

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	51,056千円		96,484千円
固定資産－繰延税金資産（その他）	2,852		3,053
固定負債－繰延税金負債	△439,139		△500,131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.83％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.28		4.72
住民税均等割	4.29		3.94
評価性引当額	3.11		△8.23
雇用促進税制による税額控除	－		△1.91
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.91		－
その他	△0.94		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.67		29.14

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.098％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	101,323千円	212,673千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	110,943	54,341
時の経過による調整額	2,121	2,172
資産除去債務の履行による減少額	△1,714	△877
その他増減額（△は減少）	－	△434
期末残高	212,673	267,876

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当連結会計年度より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理事業」の５つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241,155	15,525,142	1,290,919	610,393	324,467	17,992,078	－	17,992,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	97,762	97,762	△97,762	－
計	241,155	15,525,142	1,290,919	610,393	422,229	18,089,841	△97,762	17,992,078
セグメント利益	71,751	415,131	235,715	27,134	17,627	767,361	△3,725	763,636
セグメント資産	7,458,031	7,539,859	1,234,633	1,616,381	644,732	18,493,637	△263,790	18,229,847
その他の項目
減価償却費	95,735	78,677	28,724	44,425	24,070	271,633	△286	271,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,487,550	173,148	406	11,246	4,498	2,676,849	△4,354	2,672,495

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	544,837	15,267,414	1,201,993	689,793	61,482	17,765,520	－	17,765,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	18,935	18,935	△18,935	－
計	544,837	15,267,414	1,201,993	689,793	80,417	17,784,455	△18,935	17,765,520
セグメント利益又は損失（△）	227,609	242,795	176,864	79,008	△1,718	724,559	662	725,221
セグメント資産	12,276,922	8,036,963	1,398,731	1,545,892	513,900	23,772,410	△17,094	23,755,315
その他の項目
減価償却費	218,953	66,192	13,929	40,309	23,880	363,266	△319	362,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,508,499	43,455	1,067	12,030	597	7,565,648	－	7,565,648

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	7,836,241	移動体通信機器販売関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	3,225,129	移動体通信機器販売関連事業

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	12,066,193	移動体通信機器販売関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	3,027,569	移動体通信機器販売関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	－	17,766	－	－	－	17,766

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	－	27,416	－	26,778	－	54,194

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	180,568	－	－	－	－	180,568

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	180,568	－	－	－	－	180,568

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ (注)１	愛知県 名古屋市天白区	10,000	不動産 賃貸・ 管理事業	(被所有) 直接21.67	役員の兼任 不動産の賃借	不動産 の賃借 (注)２	33,720	前払 費用	11,514
							保証金の差入	－	差入 保証金	35,720
									長期前払費用	7,259

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役酒井昌也の近親者（当社代表取締役酒井昌也を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ （注）１	愛知県 名古屋市 天白区	10,000	不動産 賃貸・ 管理事業	(被所有)直接 21.53	不動産の賃貸	不動産 の賃借 (注)２	33,720	前払 費用	11,514
							保証金の 差入	－	差入 保証金	35,720
									長期前払費用	6,843
役員及び その近親者	酒井尚子	－	－	当社関係 会社役員	(被所有)直接 3.14	－	弔慰金の支払 （注）３	100,000	－	－
	肥田貴將	－	－	当社代表 取締役 社長	(被所有)直接 1.76	－	新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 （注）４	157,290	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

３．平成28年11月に逝去した前代表取締役社長酒井昌也氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものであります。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定しております。

４．平成27年４月16日の取締役会決議により付与されたストック・オプションによる、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員	酒井俊光	－	－	当社 専務取締役 エスケーアイ開発株式会社取締役	（被所有） 直接 6.89	太陽光 発電設備の販売	太陽光 発電設備の販売 （注）１	190,990	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．太陽光発電設備の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者	酒井尚子	－	－	当社関係 会社役員	（被所有） 直接 3.14	弔慰金の支払	弔慰金の支払 （注）１	50,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成28年11月に逝去した前代表取締役社長酒井昌也氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものであります。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	342円　30銭	362円　26銭
１株当たり当期純利益金額	29円　02銭	42円　07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	28円　29銭	39円　73銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　（千円）	315,098	446,520
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　　　　　（千円）	315,098	446,520
期中平均株式数　　　　　　　　（株）	10,856,383	10,614,967
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　（株）	281,679	624,812
（うち新株予約権）　　　　　（株）	(281,679)	(624,812)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、平成28年12月20日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月１日付で商号を「株式会社サカイホールディングス」に変更し、会社分割により持株会社体制へ移行致しました。

(1) 会社分割の概要

　①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　吸収分割会社　　　　株式会社エスケーアイ（平成29年10月１日付で「株式会社サカイホールディングス」に商号変更）

　　対象事業の内容　　　当社の移動体通信機器販売関連事業

　　吸収分割承継会社　　株式会社エスケーアイ分割準備会社（平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ」に商号変更）

　②企業結合日

　　平成29年10月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスケーアイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割

　④会社分割の目的

　　当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス体制の強化を行い、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第五回担保付社債	平成24.３.26	30,000 ( 30,000)	－ (－)	0.79	担保付社債	平成29.３.24
当社	第六回担保付社債	平成27.８.25	240,000 ( 60,000)	180,000 (60,000)	0.55	担保付社債	平成32.８.25
当社	第七回無担保社債	平成27.９.24	240,000 ( 60,000)	180,000 (60,000)	0.11	無担保社債	平成32.９.24
当社	第八回無担保社債	平成28.３.31	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.11	無担保社債	平成33.３.31
当社	第九回無担保社債	平成29.２.27	－ (－)	450,000 (100,000)	0.44	無担保社債	平成34.２.25
合計	－	－	960,000 (250,000)	1,160,000 (320,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
320,000	320,000	320,000	150,000	50,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,275,000	4,074,332	0.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	337,280	337,030	0.83	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,585	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,411,733	10,858,417	0.88	平成30年～ 平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	10,026,598	15,269,779	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	850,484	848,384	786,884	786,884

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,130,016	9,756,738	13,784,821	17,765,520
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（千円）	216,145	457,564	658,923	691,977
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	193,496	337,655	449,779	446,520
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	18.13	31.75	42.45	42.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（円）	18.13	13.56	10.58	△0.31